最近の世界経済の動き

「最近の世界経済の動き」
和洋女子大学・国際学科教授、山下景秋

(レジュメならびに図は、私のツイッター[ネットに山下景秋を入れて検索すると出てきます]を参照のこと)

1．戦後の世界経済の基本
　戦後の世界経済の基本は、経済の自由化である。
①貿易の自由化
経済の自由化の中心は、貿易(モノの移動)の自由化である。
貿易の意味
　個人も国家も同じなので、まず個人の例で考えてみよう
　英語が得意で数学が苦手な英子さんと、英語が不得意で数学が得意な数子さんがいるとしよう。英子さんが数子さんに英語を教え、数子さんが英子さんに数学を教えるというように、互いに得意な能力を発揮して教え合えば双方とも成績が上がって得をする。
　 国も同様に、工業が得意で農業が不得意な工国と、工業が不得意で農業が得意な農国があるとしよう。工国は工業製品の生産に励んでその工業製品を農国に売り(輸出し)、農国は農産物の生産に励んでその農産物を工国に売れば(輸出すれば)、双方とも自分の得意な分野に励むことができるから、(両国がそれぞれ農業、工業生産を共に行う場合に比べると)両国全体において工業製品と農産物の生産が増える。
　 このように、2つの国が得意な生産物を交換する(つまり2国間で貿易する)ようにすれば、2国のそれぞれが得意な生産に集中できるので、2国全体の、工業製品と農産物の生産が増えて、(そうでない場合と比べて)両国の国民はより多くの生産物(しかも得意な国が生産を増やすことにより価格が下がる可能性もある)を手に入れることができる。これが貿易することのメリットであり、貿易の意味である。
　世界中が互いに貿易を自由に行えるようにすれば、世界中の生産が増えて世界中の経済水準が上がると考えられて、戦後の世界では貿易の自由化をめざすための仕組みが作られた。
その代表がWTO(世界貿易機関)である。この仕組みには世界の多くの国々が加盟している。
②金融の自由化
もう1つの経済の自由化が、金融の自由化(正確には国際面での,金融の自由化)である。
一般に、同じ重量なら、農産物よりも工業製品の方が価格が高いので、輸出する(外国に売る)ときの利益の方が大きい。だから、科学技術が優れて工業が得意な国、たとえばアメリカや欧州のイギリスやドイツや日本などが、貿易により大きな利益を手に入れることができた。すなわち、金持ち国になることができた。
　しかし、おカネをたくさんもっているだけでは、さらにこのおカネを増やすことができない。誰かにあるいは他の企業や国に貸すことができれば、(おカネを貸してあげたことに対するお礼のおカネである)利子を稼ぐことができる。
　一方、おカネが足りずおカネを必要としている、個人や企業や国がある。おカネさえあれば、そのおカネで仕事を始めることができたり、仕事を大きくすることができるし、家を作ったり、道路や工場などを作ることもできる。
　このように、おカネが余っている方はこのおカネをさらに増やす機会を見つけたいと望むし、おカネを必要としている方はおカネを貸してくれる(借りる)相手を見つけたい。その両者を結び付けるのが、金融である。両者の間でおカネ(お金)を融通するので金融という。
おカネの余っている国からおカネを必要としている国へ、おカネが流れやすいようにするというのが、国際間における金融の自由化である。
③ヒトの移動の自由化と工場の移動の自由化
　仕事がなかったり賃金が低い地域(国であれば途上国＝貧困国)に住んでいる人は、当然ながら仕事が豊富にあり賃金が高い地域(国であれば先進国＝金持ち国)に移りたいと思うだろう。
　一方、先進国の会社の経営者は賃金が高い労働者を雇うよりも、賃金の低い労働者を雇いたい。コスト(費用)が安くなるからである。
この両者の願いをかなえる方法は、2つある。
　1つは、ヒトが低賃金の国(途上国)から高賃金の国(先進国)へ移動することである。
　もう1つは、先進国の工場を途上国に移すことである。いくつかの途上国は、自国の成長・発展を促すために先進国の工場を自国に誘致するように努めてきた。その結果、工場が先進国から途上国に盛んに移るようになった。
　しかし、注意しなくてはならないのは、このようなヒトの動きにしろ、工場の動きにしろ、一方で先進国では仕事を奪われる人が生まれる可能性があるということである。工場が国から流出する場合は、その工場に勤めていた労働者が仕事を失う。
④EUとASEAN
　EU(欧州連合)は、ヨーロッパの多くの国々が加盟し、これら加盟国の間で、モノ、カネ、ヒトの移動を自由にして、ヨーロッパ全体の経済力を上げようと仕組みである。
　EUの中でも、相対的に豊かな、ドイツ、フランス、イギリスのような国がある一方で、南欧(ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルのような地中海沿岸の国々)や東欧(ポーランド、ハンガリー、チェコなど)のような相対的に豊かでない国々に分かれる。
　ASEAN(アセアン。東南アジア諸国連合)は、東南アジア10各国が加盟し、加盟国間でモノの移動や工場の移動の自由化を進めようとする仕組みである。

2．先進国と途上国
　上の1で述べたことを踏まえると、途上国から先進国へ(またEUの中でも、相対的に豊かでない南欧や東欧から相対的に豊かなドイツ、フランス、イギリスへ)ヒトが流れ、先進国から途上国へ工場がどんどん移動する(ときには工場を作るためのおカネも)ことがお分かりいただけるだろう。
　そして途上国へ流入した工場は、途上国の低賃金労働力を利用して低価格工業製品を生産し、それを先進国に輸出するようになった。
この結果、途上国が成長・発展した国がある。その代表が中国である。

3．最近の世界経済
　以上のように、従来世界において経済が自由化する方向にあったが、最近その流れがよどみ始めている。イギリスのEU離脱や米中貿易戦争がその現れである。
①イギリスのEU離脱
　途上国から仕事を求めて移民(自分の意思で国を出る)が、また戦争などから自分の身を守るために国を出ざるをえない難民(外国へ移ることを強いられる)が欧州に流入した。
　EUのドイツなどは、低賃金労働力としてEU外部の国々から移民を受け入れてきた。またEU加盟国の間ではヒトの移動が自由なので、ギリシャやイタリアなどに流入した移民や難民は他の豊かな欧州の国々(ドイツ、フランス、イギリスなど)に移動しやすい。
　また欧州内の相対的に豊かでない南欧や東欧から、同じEU内の豊かな国々(ドイツ、フランス、イギリスなど)へ出稼ぎや移民として多くの人々が移動した。
　このようなヒトの移動は前述のようにプラスの面があるが、ヒトが多く流入した国では現地の労働者が仕事を奪われるという事態も発生した。
　そればかりではない。受け入れ国は、流入した移民などに対して、授業料を補助(一部のおカネを支援する)したり住宅家賃を補助したりした。
　しかし、このおカネは国民の税金からまかなうので、イギリスなどでは、自分たちは流入したヒトたちに仕事を奪われたのに、なぜ流入するヒトたちを優遇するのかという不満が高まった。
　イギリスがEUに加盟しているので、このようなイギリスへのヒトの流入が止まらず不満が高まる、ならば、イギリスはEUから離脱する方がましだというので、イギリスはEUから離脱しようとしているのでる。
②アメリカへの移民の流入
　アメリカにも、中南米から多くの移民が流入した(彼らの多くはスペイン語を話すのでヒスパニックと呼ばれる)。そして、彼らが、やはりアメリカの現地の低賃金労働者の仕事を奪うというのである。だから、これ以上移民を受け入れたくないという考え方がアメリカでも強くなった。
③米中貿易戦争
　また、前は低賃金であった中国の中に、日本やアメリカ、欧州などの企業が大挙として流入した。そして、中国で低賃金労働力を利用して安価な製品を多く生産し、中国はその低価格製品をアメリカや日本、欧州などに輸出しはじめ、その結果中国は巨大な経済大国になった。
　しかし、その製品が流入するアメリカでは、そのぶん自国の製品が売れなくなった。その結果、経営が悪化するアメリカ企業が現れ、失業者も増えたのである。
④トランプ政権
　アメリカのトランプ政権は、このようにアメリカに流入するヒト(移民)とアメリカに流入するモノ(特に中国からの低価格製品)によって、アメリカの白人労働者の仕事が奪われることに対する不満を受けて、誕生した政権である。この政権は、アメリカへの移民の流入と中国などからのモノの輸入を制限しようとしている。後者は米中貿易戦争(アメリカと中国が、互いに相手国からの輸入を制限しようとすることによる争い)の状態にまでなっている。

(以上は、9月22日の和洋女子大学オープンキャンパスに参加した高校生に対する20分間の講演の内容である。また同じ内容を今日23日の本学の「経済の仕組み」のオリエンテーションの授業でも話した)

⑤カネの移動の自由化による副作用
　その他にも、世界中をカネ(貸し借りのおカネ)が自由に盛んに移動することによって、借り入れが多くなってしまった国は累積債務(借金がたまること)の問題(ギリシャ危機も政府による欧州銀行からの過剰な借金の問題)に苦しむ(おカネを貸した方も、返してくれないとその分損するという不良債権の問題もある)。
　また、アメリカの貧困層(移民が多い)が、欧州や中国などからも借りたおカネで住宅を買って住宅バブル(住宅や土地の価格が上がり過ぎる)が発生し、その後崩壊したのが2008年のリーマンショックだった。

4．結論
　結局、戦後の、世界中をモノ、カネ、ヒト、工場が自由に移動するようになったことは、世界経済を活発にし、世界の経済規模を拡大することに貢献したが、最近その自由化が行き過ぎたために、副作用が目立つようになって、経済の自由化やグローバル化に反対する動きが目立つようになってきたということである。
　

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