茨城県議会「反省の色なし」 またまた「居眠り議員」続出

茨城県議会「反省の色なし」　またまた「居眠り議員」続出
2008/9/ 9

茨城県議会が「議場のセキュリティ確保」を理由に傍聴規則を改正し、ブロガーなど一般人の写真やビデオの撮影ができなくなった問題で、2008 年9月9日、県議会側は急きょ「ブロガーも撮影許可を受けられる」と主張を一転させた。県議会での県議の「居眠り写真」がブログで公開され、それをきっかけに県民からの批判が高まったことが背景にあると見られる。

「議長がOKということなので、撮影は可能」

茨城県議会の議会運営委員会で2008年9月3日、「議場のセキュリティを確保する」名目で傍聴規則が改正、08年9月8日に施行された。当初の県議会事務局の説明では、申告すれば誰でも受けられた写真撮影やビデオ撮影の許可を、報道関係者や議員会派関係者、広報関係者、公共団体の関係者など「公益的見地から必要と認められる者」に限定するというもの。ブロガーなどは、「広報（活動）に資する」と認められないため、原則撮影「不可」となると説明していた。しかし、08年9月9日になって、県議会事務局はJ-CASTニュースに対して「（県議会）議長がOKということなので、撮影は可能」と当初の説明を覆した。

茨城県議会をめぐっては、2010年3月開港の茨城空港をテーマにしたブログが、自民党の藤島正孝議員の「居眠り写真」を2008年6月に公開した。「睡魔と闘おうともせず、開会宣言と同時に眠り始め、閉会宣言と共に起きた」などとして、「なんという無責任ジジイなのか」との批判を展開。この時期に合わせるようにして、ブログの写真掲載について「議会運営上、見過ごすことができない」などとして、桜井富夫議長が決裁して議院運営委員会に報告、 9月8日に改正された傍聴規則が施行されることになった。一部のメディアでは、「居眠り写真を掲載されたことにたいする逆ギレ」などと報じられた。

「ブロガーの撮影がNG」とされていた主張を議会側が一転させたことについて、県議会事務局は、

「それは・・・議長が最初から（ブロガーの撮影を）OKとしていたので・・歯切れが悪くなっちゃうんですが・・・」

と自身も認める「歯切れの悪い」弁明が繰り返されたが、事務局と議長のあいだで「誤解があった」と説明。「批判を受けて（主張が）変わったわけではない」と述べている。
議会では、「騒動」をよそに居眠りする議員が続出

ただ、改正した傍聴規則に「公益的見地から必要と認められる」「議会広報に資する」などの文言が撮影者の許可条件として付け加えられているのは疑問が残るところ。また、桜井議長もJ-CASTニュースに対し、個人ブロガーの批判についてある程度の制限が必要だとの見方を示しており、主張を一転させた、と見られてもおかしくない。

一方で、今回の傍聴規則の改正をめぐっては、県議会の「居眠り議員」が大きくクローズアップされる結果となった。「居眠り写真」を掲載された藤島議員は2008年9月8日に眠り止めを持参して議場に現れ、TBS系番組の取材に「深く反省しています」「アレ（眠り止め）を見本にしてですね、反省の意味をこめて、それを注意して眠らないようにしました」と答えている。しかし、この日の議会では、「騒動」をよそに居眠りする議員が続出。テレビ朝日系番組の集計では最大で10人の議員が同時に居眠りしていたという。

県議会事務局には、県議の「居眠り」に対する批判が相次いで寄せられており、「メールで数十件、電話で20件程度」の抗議などの問い合わせが2008年9月9日までに寄せられているという。事務局は「議員さんに自覚を促す」などと言って対応に追われているが、

「議長もおっしゃっていることだが、結局は選挙民の方が（居眠り姿を見て）選挙でどういう判断をなさるかということになる」（事務局担当者）

と話している。



http://www.j-cast.com/2008/09/09026600.html

毎日英字紙にも「変態ニュース」 11年前から多数の記事掲載

毎日英字紙にも「変態ニュース」　11年前から多数の記事掲載
2008/8/13

毎日新聞社がかつて発行していた英字紙「Mainichi Daily News」が「バカ母SEX献身の実例」「ポケモンの意味は勃起した男性器」などと題した変態的な記事をたくさん掲載していたことがわかった。英語版ニュースサイトだけでなく、11年前の英字紙の時代からずっと続いていたわけで、ネットだからこそ起きたこと、ではなかった。
タイトルは「『受験生』バカ母SEX献身の実例」

「このような内容の記事が載ることは新聞本体ではありえないだろう。こうしたことが起きたのは、ネット新聞だったからではないか。ネットには『情報の情報化』をもたらす機能がある。新聞も週刊誌も個人ブログもその個別性を奪われ、ただ情報として並列に並べられる。このコラムの筆者はそういうネットの感覚に陥り、アングラでわいせつな雑誌記事を引用して一般紙である毎日新聞のメディアに載せてしまった」

毎日新聞が2008年7月20日に掲載した検証記事には、「開かれた新聞」委員会委員のフリージャーナリスト・玉木明氏のコメントが紹介されている。玉木氏をはじめとする委員の論評は「ネット」ということばを連発しながら、毎日新聞英語版サイトへの批判を展開している。ネットだからこそ起きたこと、というニュアンスがつきまとう。だが、11年前の英字紙の時代から不適切な記事の掲載は続いていたのである。

毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーで、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「成績を上げるために勉強前に息子の性処理をする母親がいる」といった内容の記事を過去に配信し、「低俗すぎる」などといった批判が同社に相次いだのは2008年6月下旬のこと。08年6月27日には、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上、記事を担当していた外国人記者を3か月の懲戒休職とする処分を発表した。さらに7月20日には英語版サイトが不適切だったとする謝罪文のほか検証記事も毎日新聞紙面や日本語ニュースサイト「毎日jp」に掲載している。先述の玉木氏のコメントに代表されるように、検証記事はウェブ上の問題に焦点をあてている。

しかし、英字紙にもニュースサイトと同様に「低俗な」記事が数多く掲載されていた。例えば、1997年10月5日付英字紙では、「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために！」と題された記事が掲載されており、この記事には「『受験生』バカ母SEX献身の実例」と日本語のタイトルも記載されているほか、日本人名の署名が入っている。内容は、成績を上げるために勉強前に息子の性処理をする母親がいるというもので、02年にニュースサイトで外国人記者の署名入りで配信された記事と同じものだ。
ネットとは関係なく「不適切記事」を流していたのは明白

2000年1月16日に掲載された「金欠かい？ヘイ、君のフォークをいつでも売り歩けるよ」という記事では、男性が性風俗でお金を稼ぐ方法について雑誌記事を参考に紹介されている。また、2000年1月9日には「ポケモンの意味は勃起した男性器だった！！」、2001年1月7日には「関西発パーキングエリアで一発『トラックヘルスの快感プレイ』」と題された記事が掲載されている。

毎日新聞社社長室広報担当はJ-CASTニュースに対し、英語版ニュースサイトの「WaiWai」は、2001年3月の英字紙の休刊にともなって掲載されたものであると説明した上で、

「7月20日付の検証紙面は、国内外に不適切な記事を発信した英文サイト上のコラムについての報告を中心に、英字紙時代のコラムについても、（1）国内の週刊誌や月刊誌の記事を引用しながら、日本の社会や風俗の一端を紹介する狙いだった（2）性に関する話題なども掲載され、編集者が表現を和らげるよう指摘することもあった（3）毎日新聞本紙のような綿密なチェックは行われていなかった――と同検証記事において既に言及しています。詳細は検証紙面をお読み下さい」

と書面で回答してきた。

確かに検証記事では、毎日新聞社が言うような内容のくだりは存在しているが、英語版サイトと同様に英字紙でも不適切な記事が多数あったとの説明はない。また、検証記事ではニュースサイト編集長の肩書きを持つ外国人記者1人がニュースサイトの不適切な記事を執筆していたことが要因としてクローズアップされているが、英字紙では複数の外国人記者や、日本人と思われる記者によって執筆されていた。

検証記事では、

「スタッフは外国人のみで日本人の視点が欠けていた」

「ウェブに移行した時、海外も含めた社外に英文で情報を発信することの重要さについての認識が社全体に足りなかったことも指摘せざるを得ない」

などと今回の問題の要因を分析している。しかし、実際はサイト掲載より以前から「紙媒体」で行われていたこと、英字新聞では日本人と見られる記者も執筆していることなど、ネットとは関係なく「不適切記事」を流していたのは明白で、背景には根深いものがありそうだ。

http://www.j-cast.com/2008/08/13025121.html

ジャパンタイムズの性的記事配信 「海外に誤解与える」と批判出る

ジャパンタイムズの性的記事配信　「海外に誤解与える」と批判出る
2008/7/31
ジャパンタイムズが自らのサイトで、日本人の性的な行動を強調する週刊誌記事などを海外などに多数紹介していたことが分かった。毎日新聞英語版サイトのような改変の指摘はないものの、ネット上では「海外に誤解を与えかねない」と批判が出始めている。
「主婦のセックス　もっと金を稼ぐために」
「既婚女性からの反応は、驚くべきものでした。性風俗店には1人の募集に電話が40件も殺到するほどで、彼女らはすぐに仕事を始めたいようにみえます」

ジャパンタイムズのサイト記事で、週刊朝日2002年6月7日号の記事にあるとされた風俗雑誌販売員の告白部分だ。このサイト記事では、風俗ライターの次のようなコメントも紹介されている。

「『リストラひも』と呼ばれる女性らの夫たちもいます」「最近は、夫がリストラされた家庭では、家計を助けるために売春に手を染める妻は珍しくありません」

このサイトは、「TOKYO CONFIDENTIAL」。毎週日曜日に、週刊誌から性に限らず様々なストーリーを3本ほど紹介している。週刊朝日の記事は、ジャパンタイムズの米国人記者が書いた02年6月2日付サイト記事で紹介された。「主婦のセックス　もっと金を稼ぐために、もっと無貞操になるために」と刺激的なタイトルが付けられている。

サイトには、この記事のほかに、性的に特異な行動を紹介する多数の記事がストックされている。例えば、06年5月14日付記事では、週刊プレイボーイから引用し、田舎の子どもたちは楽しみごとが少ないため、飲酒やセックスに耽るという医師の話を紹介。また、07年8月5日の記事では、日本人女性100人が少なくとも1回は即エッチを認める主義になったと告白したというSPA!の記事を報じている。タイトルは、それぞれ「田舎のセックス暴走に踏み殺される少女」「即エッチ　性ホルモンが論理を凌駕するとき」とかなり刺激的だ。
毎日「WaiWai」からジャパンタイムズに移る

変態記事を流し続けた毎日新聞英語版サイト「WaiWai」のように、表現を変えられたという指摘はまだ出ていない。各記事には、「ここでの見方はジャパンタイムズの見方を反映したものでなく、われわれは内容の信憑性については保証できない」と断り書きが添えられている。

ところが、ニュースサイトや2ちゃんねるでは、内容が保証されない性的な行動の紹介について、批判が出ている。「海外の人々に多大な誤解を与える」「主婦は売春・買春やり放題。日本人は男も女も淫乱の性的倒錯者ばかり。とでも言いたいのか？」といったものだ。

毎日サイト問題でも発言しているアルファブロガーの池田信夫さんは、これらの記事に対し、こう指摘する。

「このような記事は、一時期はやったオリエンタリズムではないでしょうか。欧米人による東洋人蔑視の裏返しのように思えます。自分たちと違うものは、劣っている、狂っている、正義でないと思っている。読者である白人の潜在的な差別意識をくすぐることで人気を得ようとしているようです」

さらに、ジャパンタイムズが内容を保証しないとしていることについては、「そのようなことを新聞社が書くのは恥、ということを自覚していない」と手厳しい。

ちなみに、サイトの米国人記者は、毎日の紙媒体（当時）「WaiWai」で記事を書いた後、ジャパンタイムズに移籍していた。処分を受けた毎日のライアン・コネル記者とは、「Tabloid Tokyo」の共著者に名を連ねている。

ジャパンタイムズ社の岡田恵介編集局長は、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明する。

「外部からは、10本ぐらい『これはいかがなものか』と指摘は受けました。10年近くサイトのコラムを続けている中で、確かに、 900本以上の記事には、性風俗、性行動、性犯罪のものが一部にあります。しかし、年150～60本のなかでそういうテーマは数本です。援助交際など日本人の間で話題のテーマは、日本の一面であることは間違いなく、まじめな記事だと思っています」

岡田編集局長は、週刊誌の内容を歪めたりしたことはないとし、刺激的な見出しについては、「キーワードはどうしても入ってしまいますが、記事中の翻訳は正確にしています」と理解を求める。断り書きについては、「掲載責任がまったくないというつもりはありません。出所を説明し、そこからの翻訳であることを誤解のないように伝えておこうというものです」と話す。

同社では、毎日サイト問題が発覚してから、対応を協議しているといい、読者には何らかの形でできるだけ早くきちんと説明したいとしている。

http://www.j-cast.com/2008/07/31024368.html

「私のこころはすごく悲しいです」 ブログ炎上に高樹沙耶が綴る

「私のこころはすごく悲しいです」 ブログ炎上に高樹沙耶が綴る
2008/6/27

女優の高樹沙耶さん（44）がカフェでのボランティアを募集したところ、ブログに約3000件の批判コメントが来て、コメント欄は閉鎖された。高樹さんは、エコ住宅の勉強を兼ねて作業を手伝いたい、との希望が多かったと説明したが、なかなか「鎮火」しなかった。「私のこころはすごく悲しいです」「言葉を投げることが幸せを生み、すてきな未来を生むとは思えません」などと思いを綴っている。
「なぜただ働きをさせるのか」と批判続々
コメント管理の良さで芸能人の利用が多いアメブロ。だが、高樹沙耶さんのブログ「高樹沙耶のLaniだより」には、アメブロ利用にもかかわらず、約3000件ものコメントが殺到した。

きっかけは、高樹さんが千葉県南房総市にオープンさせるカフェ「風流」のため、2008年6月23日付日記でボランティアを募集したことだった。日記では、近くの鴨川市で収穫された稲わらで作ったストローベイルを使って、カフェを造りたいと明らかにした。そして、わら積みのほか土塗りをする手作業で一般参加者を募るとした。現在は、木造平屋建てにするカフェの基礎工事中という。

さらに、アメブロ運営のIT企業サイバーエージェントが発信するアメーバニュースが、25日付記事でこの内容を紹介すると、ブログにコメントが相次ぐようになった。カフェの営業を目指しているのになぜただ働きをさせるのか、という批判が多く、かなり過激に高樹さんを罵倒するような書き込みも多かった。

高樹さんは、日記で、「フェアトレード商品やワークショップ運営、自分たちで育てた無農薬野菜を使った食事を提供しながら、地域に根ざし、新たなつながりを生むことをめざす」とカフェの趣旨をうたった。ただ、「交通費・宿泊などの経費は、大変恐縮ですが自己負担でお願いいたします。昼食のみ、こちらで用意させていただきます。近辺には宿泊施設があります。また、テントを張れる敷地があります」と書いた。こうした点が十分に理解されずに、ネット上で反感が広がったらしい。
「言葉を投げることが幸せを生み、すてきな未来を生むとは思えません」

高樹沙耶さんは、一時女優業を離れてフリーダイビング競技に熱中し、日本新記録を連発したことがある。その後、女優に復帰。07年には、南房総市に移り住んで、無農薬野菜の栽培といったエコ生活を送っている。今回は、こうした活動の中で、環境に配慮したエコ住宅を造るのが目的だった。

ブログの反響やメールに驚いた高樹さんは、6月27日に日記を更新し、さらにボランティアの意図を説明した。それによると、テレビや雑誌でエコ住宅を紹介したところ、家造りの質問が多く寄せられた。ストローベイルに興味を持つ人からは、その素材を使う工務店が少なく、どうしていいか分からないと言われた。そこで、勉強会を兼ねてみなで作業したらいいと考え、ボランティアを募ることにしたという。ストローベイルに詳しい左官も仕事をすることになっており、学びたい人は今回の体験を非常に喜んでいるとしている。

そのうえで、高樹さんは、相次ぐ批判に対し、「ただ働きさせるとかそういう意図は全くございません」と反論。「私のこころはすごく悲しいです、環境のことの前に人間の心のことが気になります、このようなやり取りがインターネットの中では多く行われているようですがこのように言葉を投げることが幸せを生み、すてきな未来を生むとは思えません」などと思いを綴っている。

ただ、こうした説明にもかかわらず、いまだに疑念がくすぶっているようだ。27日夕になってブログのコメント欄を閉鎖したが、別のブログには、「言い訳がましいな」「後だしジャンケンだね」などのコメントが次々に寄せられた。このブログのコメント欄も間もなく閉鎖されている。

サイバーエージェントによると、アメブロにはコメントの自動削除機能はないものの、タレントの要望によって、目視によるコメントの監視体制を敷いている。そして、誹謗・中傷などがあれば、削除して対応する。とはいえ、コメントはすべてOKというタレントもいる。ブログが炎上した高樹さんの場合は、コメント管理をかなり緩くしていたということらしい。

J-CASTニュースでは、高樹さんが所属しているオスカープロモーションに、さらに取材しようとした。これに対し、担当者からは「その件について、コメントすることはありません」との答えが返ってきた。

http://www.j-cast.com/2008/06/27022594.html

ミクシィアカウント 「突然削除」やっぱりあった

ミクシィアカウント　「突然削除」やっぱりあった
2007/2/ 7
ユーザー数が800万を突破し、20代の3分の1が登録している計算になる国内最大手SNSのミクシィ(mixi)で、ある内容を日記に書き込むと、わずか数時間後にはページが削除されてしまう、という現象が確認された。ミクシィ側は「書き込みの内容に問題があるための削除ではない」などとするが、説明は矛盾だらけだ。

「ミクシィが何の予告もなく、アダルト系のアカウントを削除する」という証言があることは、J-CASTニュースが06年10月にミクシィのアカウント『いきなり削除』で大混乱という記事で報じたとおりだが、アダルト系でなくともアカウントにアクセスできなくなる様子を、ミクシィユーザーAさんの紹介で、J-CASTニュース記者が目撃することになった。
1時間20分後に突然アカウント削除

Aさんは友人に依頼し、6つのアカウントを準備、2007年1月30日23時ごろ、日記に「ミクシィ(運営事務局)に都合の悪い情報」を一斉に書き込んだ。「mixi運営のメンバー管理に関しての覚書」というタイトルで、大まかにまとめると、こんな内容だ。

「ミクシィの運営事務局がメンバーのアカウントを削除・削除する際、その実質的な決定は派遣社員やアルバイトが行っている。実際に停止する作業は正社員が行うが、上がってきた報告を元に、特に精査せずに機械的に作業を行っている。さらに、アルバイトや契約社員がユーザーの非公開日記・コミュニティを閲覧出来るようになっている。アルバイト間には、内紛も存在する」

様子が変わったのは、日記が公開されて1時間20分が経った1月30日0時20分ごろ。日記を書いたメンバー6人のうち、2人のページが

「申し訳ございませんがこのユーザーのページにはアクセスできません」

というメッセージとともにアクセスできなくなったのだ。0時40分頃にはさらに2人がアクセスできなくなり、1時過ぎには6人全員のページがアクセス出来なくなった。
通常「祭り」などに巻き込まれ、ミクシィ退会に追い込まれたユーザーのページに表示されるエラーメッセージは

「ユーザは既に退会したか、存在しないユーザIDです」

なので、ユーザー6人は、自主的に退会したのではなく、ミクシィの運営側が、何らかの「対応」をした可能性が高そうだ。
「弊社の運営を批判したという理由で対応はしない」

J-CASTニュースでは、ミクシィに対して、ユーザーのページにアクセスできなくなった経緯や日記の内容の真偽について複数回にわたってメールのやりとりを行った。日記の内容については

「内容については全く事実無根であり、このような悪意ある書込に関し、強い怒りを感じております」

としたが、肝心のアカウントにアクセスできなくなった経緯については

「申し訳ございませんが、個々のユーザーの情報についてはお話することはできません」

とするにとどまった。その上で、

「弊社では、規約に沿った対応をさせていただいておりますが、『弊社の運営を批判した』という理由で対応を行うことはありません」

とも回答している。その一方で、別のメールでは

「書込の内容に問題があるための削除ではないことを繰り返させて頂きます」

とも書いており、説明は混乱しているが、事実上ミクシィによって「削除」されたことは認めた形だ。

同社が運営する求人サイト「ファインドジョブ(Find Job!)」に以前掲載されていたスタッフの募集要項によると、ミクシィ内での「健全性から外れる行為」に対して「発見」「警告」「対応」するという「パトロールスタッフ」なる職種が存在するという。契約社員としての雇用で、給与は月給22万円から。勤務形態は3交代制のシフト制で、平均年齢は25才だという。

J-CASTニュース記者は、07年2月7日、東京・有楽町の外国特派員協会で行われた笠原健治社長の記者会見後にパトロールスタッフの規模や人数について質問をぶつけたが、「公表していない」との答えで、「荒らし対策」の取り組みについては聞くことはできなかった。
「ひとり1ミクシィID」になる?

なお、同記者会見では、高円宮承子女王がミクシィに書いていた内容をきっかけに、奔放な生活ぶりを週刊誌に暴露されたことについて質問が飛び、

「多くの有名な方にミクシィをご利用いただいているというのは光栄な話。一方で、有名な方であるだけに、(ミクシィの利用が)見つかったりした時に騒ぎになったり、今回のように報道されてしまうというのは残念に思っている」

と応じている。笠原社長は「ひとり1ミクシィID」を目指すとも発言しているが、インフラが大きくなり、バーチャルとリアルとの境目が曖昧になるにつれて、その運営の負担が重荷になっている様子も、一方では感じさせた。

ここ数日を見ても、「ミクシィ」という言葉が新聞の社会面に登場する例が多い。2月4日に投開票された愛知県知事選で落選した候補者の支援者がミクシィで応援を呼びかけていたことが「公職選挙法抵触のおそれ」として問題視されたり、2月6日早朝には、静岡空港の建設に反対する自営業の男性が、ミクシィ日記に静岡県知事に対する抗議文や遺書のような詩を書き込み、その30分後に県庁前で焼身自殺する、という事件も起きている。

「1億総ミクシィユーザー」という状態に近づくにつれて、ミクシィを舞台にした事件が増えてしまう、という皮肉な事態が起きている。

J-CASTニュース

http://www.j-cast.com/2007/02/07005403.html