雇用関係給付金の変遷(6)

2006年12月12日 | 社史
 平成10年には、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律が改正され、創業や異業種進出を行う中小企業が行う人材の確保・育成、魅力ある職場作りの活動に対して助成金を支給する中小企業雇用創出人材確保助成金制度、中小企業雇用創出雇用管理助成金制度、受給資格者創業特別助成金制度、中小企業雇用創出等能力開発給付金制度が創設された。
 平成12年には高年齢等の雇用の安定等に関する法律が改正され、定年、解雇等により離職することとなっている在職中の高年齢者等について一定の再就職援助措置を講じた事業主等に対して助成金を支給する在職者求職活動支援助成金制度が創設された。
 平成13年には、かねてより労働政策審議会において、助成金の整理・合理化に向けた検討が重ねられた結果、従来61あった助成金を、39に再編した(同年10月より)。その結果、離職を余儀なくされる労働者の再編の再就職のための措置を講じた事業主等に対する助成として労働異動支援助成金、労働者に職業訓練等を受講させた事業主等に対する助成としてキャリア形成促進助成金等が創設された。

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