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採用担当者の声

2009年08月01日 | 雑感
2chよりコピペ
「ハローワークでの今日の出来事」スレ
860 :おせっかいな人事担当者:2009/07/31(金) 22:39:42

地元ではそこそこ名の知れた企業の採用担当をしています。
今日はハローワークに求人を出しに行ってきました。
応募者の本音が聞きたくここに来てみましたが、すごいですね。
皆さんの実直な生の声が聞けました。
確かにハローワークは非常に混雑しており、心穏やかにはいられないですね。
何度か利用していますが、確かに態度の悪い職員もいました。
しかしそれはごく一部の職員で、多くの職員は皆さんの力になるべくがんばっていると思いますよ。
うまくハローワークを利用しましょう。
ここで採用する側から一言。
面接は「お見合い」と同じく第1印象が大切です。
限られた短い時間の中でその人を判断することになります。
特に履歴書は好印象を与える大切なアイテムです。
空白の多い履歴書を持ってくる人がいますが、それだけで採用の可能性は半減します。
面倒くさがらずすべて記入したほうがいいですよ。
また、人や社会の批判ばかりしていても事態は解決しません。
またその姿勢は面接時にも現れ、採用側はそういう人は敬遠するものです。
反論もあるかとは思いますが、1つの意見として頭の隅に置いてみて下さい。
道が開かれていくきっかけになると思いますよ。

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主婦 永尾房江(静岡県湖西市 62歳)の声

2009年01月14日 | 雑感
『不況下で、無料職業紹介、職業訓練、雇用保険給付などを行っているハローワークの必要性は増すばかりである。
 この職業紹介業務が一部民営化されていることをご存知だろうか。東京都足立区では、3年前までリクルート社とハローワークが共同窓口を設けていた。全国の都道府県の中には、「ジョブカフェ」と呼ばれる若者層の就業支援事業を民間委託しているところもある。
(中略)
 民間企業に任せてしまえば、再就職も金次第で差別される事態になりかねない。
 サービス残業や突然の派遣切りなどが蔓延している現在、公共機関による職業紹介は欠かすことのできない存在である。「小さな政府」の名の下、公共サービスを営利目的の民間に任せることが本当に国民のためになるのかどうか、考えてみる必要がある。

(2009年1月14日 朝日新聞)』

関連日記
2ちゃんのコピペ

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会社員 宮本真理(埼玉県越谷市 32歳)の声

2009年01月12日 | 雑感
『「有給休暇消化義務化しては」

 個人消費拡大のために「有給休暇の完全消化の義務化」はどうか。
 連休が増えれば旅行にも行けるし、車の販売も上向くかもしれない。半休でもいい。日中に仕事が終われば映画や買い物、外食、資格の勉強など、わずかでも個人消費が上向くのではないか。
以下略。

(2009年1月12日 朝日新聞)』

これは不可解な意見だ。
それとも私が勉強不足なだけか。

そもそも有給休暇の権利は、労働基準法39条1項の要件を満たせば当然に発生するわけで、使用者の承認が必要となるわけではない。
また、同条3項において使用者は有給休暇を労働者の請求する時期に与えなければならないと規定されているのだから、使用者が時期変更権の行使をしない限り、労働者が指定した日には必ず有給休暇がとれることになる。

労働者が休みたいときは、その日を指定するだけで休めるのにそれを義務化するとは?
世の中の労働者すべてが仕事を苦役とみなしているのではない。
好きで仕事をしている労働者には余計なお世話である。
また、歩合・出来高・業績給の労働者にとっては、有給休暇をとって平均賃金を貰うより、労働日を増やして売上や成績を上げたい場合もあるだろう。

つまり、有給休暇は取りたければ取り、使いたくなければ使わなければ良い。
法律で義務化すれば、労働者から自由を奪うことになる。

次に、有給休暇を完全義務化すると個人消費が拡大するとのことだが、休暇と消費の相関に経済学的な根拠があるのだろうか。
所得と消費の相関はわかるが。
私は経済学に疎いので、誰か休暇曲線と消費曲線を使って説明してくれればありがたい。

個人消費拡大のための有給休暇の完全消化の義務化。
それは会社に行く自由を奪い、強制的に物を買わせる社会。
そうして日本人は、所得を貯蓄にまわさなくなり、クレジットカードで買い物し、不動産を担保にローンをしてでも消費し、日本版サブプライム問題が起きたとさ。

2009年1月12日03時09分 読売新聞

2009年01月12日 | 時事
『「元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも」

 「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

 年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。3月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約8万5000人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

 「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年11月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

 12月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週3~4回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「43歳」と告げたとたんに断られた。

 昨年8月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性(30)も、新たな仕事が見つかっていない。

 9年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約30社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

 厚生労働省によると、派遣村から移った都内4施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約4000件に上る仕事が紹介されており、9日までに125人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

 厚労省東京労働局によると、求職者1人あたりの求人数を表す有効求人倍率(パート除く)は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年11月の数値を見ると、「一般事務職」は0・27倍、「製造・土木」も0・55倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるIT技術関連、介護関連などは3倍以上となっている。

 資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で5・93倍、「警備職」も5・74倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

 トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年11月の製造業の新規求人数(パート除く)が前年同月の9646人から4120人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

 同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。』

2009年1月6日11時23分 読売新聞

2009年01月12日 | 時事
『「坂本総務政務官が“派遣村発言”を撤回・謝罪」

 坂本哲志総務政務官(自民、衆院当選2回)は6日午前、総務省で記者会見し、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などとした5日の発言を撤回し、謝罪した。

 坂本氏は「多くの皆様にご不快な面、迷惑をおかけした。発言を撤回させていただき、関係者に深くおわびを申し上げたい」と、頭を下げた。発言の意図については、「雇用状態が深刻かもしれないが、それじゃないような方も(派遣村に集まった人の中に)いるのではないかということが頭をよぎり、実態をよく把握しないまま発言した」と釈明した。野党からの辞任要求に対しては、「地方の雇用状態、経済的な疲弊をずっと見て感じてきた。地方をもっと活性化していく意味で職責を全うしたい」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。』

派遣労働者の主張と解説(コピペ推奨)

2008年12月31日 | 雑感
2チャンネルよりコピペ

『派遣業者は一切叩かず、派遣先企業を必死に叩きたい。』
 ⇒そもそもは派遣業者が雇用義務を怠っている。
  派遣業者は手慣れたヤクザ組織なので、派遣労働者も命が大事で叩かず、
  金の取りやすい派遣先企業を糾弾している。
  やっている事は在日朝鮮人や部落民のタカリと同じ。

『自分達の不遇は全て国の責任だ。』
 ⇒何の自己能力向上もせず、義務も責任も無い仕事に従事し、
   ひたすら労働者の権利のみ主張する事がしか頭にない。
 
『コツコツ努力して学歴・資格等の結果を出した者をあざ笑うのが楽しい。』
 ⇒元々楽して金儲けしたい性分であるため、努力する人間を馬鹿にする傾向にある。
   国の財源はこういう努力している人間達によって支えられていることから目を背ける。

『派遣先企業に新卒採用される基準(学歴・資格)を全く満たしていなくとも
 採用されるのが当然だ。』
 ⇒日本は資本主義経済であり、競争社会である。にも関わらず努力しない怠惰な者を優遇しろと主張している。
   こんな馬鹿げた事が通用すれば、誰も努力しない堕落した社会となり、国は滅びる。

『正社員の給与を減らしてでも、自分達の収入を確保するのは当然だ。』
 ⇒とにかく自分さえ良ければという発想。
   強制的に正社員の給与を減らしたら、バカバカしくて誰も正社員にならない。

『キツい業種の正社員はイヤだ。』
 ⇒社会の生産活動に参加したくなければ、潔く死を選ぶべき。
   特徴として、社会におんぶしてまで生き延びようとする厚かましい者が多い。

『5年先10年先の自分なんて考えたことない。』
 ⇒これを真面目に考えていれば派遣なんてせずに、地道な生き方をしている。 
コメント (1)

GOODアドバイス

2008年12月20日 | 時事
NHKニュース(2008年12月19日)
「麻生総理大臣は19日午前、東京・渋谷区のハローワークを訪れ、景気の悪化で仕事を失った派遣労働者などからの相談を受け付けるため緊急に設けられた窓口の業務などを視察しました。
窓口には、愛知県の自動車関連工場で派遣労働者として働いていて、10月末に途中で契約を打ち切られたという20代の男性が、東京での仕事を求めて相談に訪れ、麻生総理大臣は「これがやりたいというのがないと相談される方も困るから、やりたいことを絞り込まないと」と声をかけていました。」

「相談される方も困るから」
さすが総理、わかってらっしゃる。
ハロワは仕事を斡旋する役所。
やりたい仕事がない者が来る場所ではない。
ご利用の方はキャリアの方向性を決めてから、35歳以上の方はそれプラス専門的知識・技術を身につけてから御来所下さい。

魑魅魍魎

2007年08月29日 | 雑感
ゴキブリとクレーマーはなぜ、絶滅しないのか。
もういいよ、来なくて。
真剣に仕事を探している方の邪魔をしないでよ。

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雇用政策の変遷(4)

2007年01月29日 | 社史
 さらに、11月には、日本経済を一両年のうちに確実な回復軌道に乗せる第一歩として、100万人規模の雇用の創出・安定を目指して、「緊急経済対策」を策定し、その大きな柱の一つとして、中小企業の雇用機会創出のための支援など新規雇用の創出、中高年労働者の失業なき労働移動・再就職支援やホワイトカラー離転職者向け訓練の拡大など労働者の就職支援、産業雇用情報ネットワークの構築など労働力需給のミスマッチ解消、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充など失業中のセイフティネットの確保、緊急雇用開発プログラムの実施期間の延長を内容とする「雇用活性化総合プラン」を策定した。
 11年にはいり、これまでの各種の政策効果に下支えされ、景気は下げ止まったものの、依然と厳しい状況が続く雇用失業情勢のなか、6月に70万人を上回る規模を対象とした「緊急雇用対策および産業競争力強化策」を策定し、従来からの雇用の維持・安定を中心とした対策に加え、雇用機会の創出を最大の柱とし、さらに民間の機能を最大限活用して、ミスマッチの解消、円滑な労働移動の支援、迅速な再就職支援、エンプロイアビリティの向上に配慮した施策をとりまとめた。
 さらに11月、我が国経済を民需中心の本格的な回復軌道に乗せるため、「経済新生対策」を策定し、雇用対策として中小企業の創業支援及び基盤強化を通じた雇用創出・安定対策、「21世紀人材立国計画」の推進、早期再就職の促進とセイフティ・ネットの確立、安心して働けるゆとりある勤労者生活の実現などの対策が盛り込まれた。

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雇用政策の変遷(3)

2006年12月19日 | 社史
 我が国経済は、62年以降の景気の拡大に伴い、労働力需給は引き締まり傾向が続き、人手不足感が次第に強くなった。こうした状況に対応するため、平成3年に中小企業労働力確保法を制定し、魅力ある職場作りに取り組む中小企業を支援し、中小企業の人材確保を支援した。
 しかしながら、バブル経済の崩壊とともに3年から景気後退に入り、それとともに雇用失業情勢も悪化した。こうした中で、景気循環に伴う失業の防止と離職者の再就職の促進などを図る緊急的対策である「雇用支援トータルプログラム」が5年度から実施された。
 景気は5年末から回復局面となったが、9年に入り、4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、金融不安の発生、アジア経済危機の国内への影響などにより、秋から冬にかけて、景気は足踏み状態となった。このような経済情勢に対処するために、政府は9年11月「21世紀を切りひらく緊急経済対策」を決定した。
 しかし、10年に入っても景気は停滞し、いっそう厳しさを増したことから、4月には我が国経済の停滞状況を打開し、力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀における活力ある我が国経済社会を実現するために「総合経済対策」を決定し、雇用対策をしてもその一環として、雇用の維持・安全対策、離職者等の再就職への支援、新規雇用創出対策、勤労者への情報提供・相談機能の充実・強化策を柱とする「緊急雇用開発プログラム」を策定し、6月より実施した。

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