2009年1月12日03時09分 読売新聞

2009年01月12日 | 時事
『「元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも」

 「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

 年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。3月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約8万5000人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

 「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年11月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

 12月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週3~4回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「43歳」と告げたとたんに断られた。

 昨年8月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性(30)も、新たな仕事が見つかっていない。

 9年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約30社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

 厚生労働省によると、派遣村から移った都内4施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約4000件に上る仕事が紹介されており、9日までに125人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

 厚労省東京労働局によると、求職者1人あたりの求人数を表す有効求人倍率(パート除く)は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年11月の数値を見ると、「一般事務職」は0・27倍、「製造・土木」も0・55倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるIT技術関連、介護関連などは3倍以上となっている。

 資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で5・93倍、「警備職」も5・74倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

 トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年11月の製造業の新規求人数(パート除く)が前年同月の9646人から4120人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

 同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。』

2009年1月6日11時23分 読売新聞

2009年01月12日 | 時事
『「坂本総務政務官が“派遣村発言”を撤回・謝罪」

 坂本哲志総務政務官(自民、衆院当選2回)は6日午前、総務省で記者会見し、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などとした5日の発言を撤回し、謝罪した。

 坂本氏は「多くの皆様にご不快な面、迷惑をおかけした。発言を撤回させていただき、関係者に深くおわびを申し上げたい」と、頭を下げた。発言の意図については、「雇用状態が深刻かもしれないが、それじゃないような方も(派遣村に集まった人の中に)いるのではないかということが頭をよぎり、実態をよく把握しないまま発言した」と釈明した。野党からの辞任要求に対しては、「地方の雇用状態、経済的な疲弊をずっと見て感じてきた。地方をもっと活性化していく意味で職責を全うしたい」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。』

GOODアドバイス

2008年12月20日 | 時事
NHKニュース(2008年12月19日)
「麻生総理大臣は19日午前、東京・渋谷区のハローワークを訪れ、景気の悪化で仕事を失った派遣労働者などからの相談を受け付けるため緊急に設けられた窓口の業務などを視察しました。
窓口には、愛知県の自動車関連工場で派遣労働者として働いていて、10月末に途中で契約を打ち切られたという20代の男性が、東京での仕事を求めて相談に訪れ、麻生総理大臣は「これがやりたいというのがないと相談される方も困るから、やりたいことを絞り込まないと」と声をかけていました。」

「相談される方も困るから」
さすが総理、わかってらっしゃる。
ハロワは仕事を斡旋する役所。
やりたい仕事がない者が来る場所ではない。
ご利用の方はキャリアの方向性を決めてから、35歳以上の方はそれプラス専門的知識・技術を身につけてから御来所下さい。

平成19年度概算要求

2006年11月30日 | 時事
Ⅰ 新たなチャレンジを目指す若者等への支援 289億円

1 若者の人間力の強化と働く意欲の向上 179億円
① フリーター25万人常用雇用化プランの強化 114億円
・ 年長フリーターに対する常用就職支援 5.9億円
・ 就業意識の度合いに対応した効果的な常用就職支援 39億円
・ 若年者試行雇用事業の推進 69億円
② 学生から職業人への円滑な移行の支援 48億円
・ 高校生向け就職ガイダンスの拡充 5.1億円
③ 複線型の応募機会の拡大に向けた取組の推進 11億円

2 女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現 24億円
① マザーズハローワークの機能強化とマザーズハローワークサービスの全国展開 22億円
② 女性の起業に対する支援の拡充 2.4億円

3 困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実地 86億円
① リストラ等による退職者の就職支援 34億円
・ 再チャレンジプランナーの配置による計画的な求職活動支援 33億円
・ 民間事業者を活用した中高年不安定就労者の再チャレンジ支援 1億円
② 早期再就職の緊要度の高い求職者に対する専任の支援員による一貫した就職支援 37億円
③ 病気等のブランクを克服できる人事制度の柔軟化(新規) 14百万円
④ 生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援の推進 10億円
⑤ 刑務所出所等に対する就労支援の推進 1.7億円

Ⅱ 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備等 24億円

1 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備 12億円
① 非正規労働者の正社員化の機会拡大(新規) 12億円
・ ハローワークにおける正社員就職増大対策の推進 12億円
② 製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善の推進(新規) 24百万円

2 育児休業取得の促進に係る支援(新規) 12億円

Ⅲ 地域の活性化に向けた雇用創出・人材確保の推進

1 雇用の改善の動きが弱い地域における雇用創出等の推進(新規) 17億円
2 ハローワークにおける求人充足サービスの拡充・強化 13億円

Ⅳ いくつになっても働ける社会の実現 673億円

1 65歳までの雇用機会の確保等 329億円
2 「70歳まで働ける企業」の普及促進(新規) 9.4億円
3 団塊の世代ははじめとする定年退職者等の再就職支援の実施 86億円
4 シルバー人材センター事業の推進 142億円

Ⅴ 障害者の職業的自立に向けに就労支援の総合的推進 87億円

1 雇用・福祉・教育の連携による就労支援の強化 27億円
① 関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進(新規) 1億円
② 障害者就業・生活支援センターの事業の拡充 15億円
③ 養護学校等の生徒とその親の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進 92百万円

2 障害の特性に応じた支援策の充実・強化 3.6億円
① 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施(新規) 2.1億円
② 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充 17百万円
③ 医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施(新規) 68百万円

3 中小企業団体による障害者雇用の啓発・推進のためのモデル事業の実施 97百万円

Ⅵ その他

1 外国人労働者問題等への適切な対応 1.6億円
・ 外国人雇用状況報告制度の見直し 1.6億円

2 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進 12億円
・ 就労支援の推進 12億円

3 雇用保険制度の見直し

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労政審労働条件分科会委員・臨時委員

2006年10月24日 | 時事
(公益代表)
分会長 西村健一郎 京都大学大学院法学研究科教授
荒木尚志 東京大学大学院法学政治研究科教授
今田幸子 労働政策研究・研修機構統括研究員
岩出誠 弁護士
久野貞子 国立精神・神経センター武蔵野病院副院長
廣見和夫 労働問題リサーチセンター理事長
渡辺章 専修大学大学院法務研究科教授

(労働者側代表)
石塚拓郎 日本基幹産業労働組合連合会事務局次長
小山正樹 JAM副書記長
島田尚信 UIゼンセン同盟書記長
長谷川裕子 日本労働組合総連合会総合労働局長
田島恵一 全日本自治団体労働組合全国一般評議会幹事
新田豊作 NHK関連労働組合連合会顧問
八野正一 日本サービス・流通労働組合連合事務局長

(使用者側代表)
奥谷禮子 ㈱ザ・アール代表取締役社長
紀陸孝 日本経済団体連合会専務理事
谷川新治 三井化学㈱専務取締役
原川耕治 全国中小企業団体中央会調査部長
平山喜三 新日本製鐵㈱取締役
山下美砂 日本ゼネラル・エレクトリック㈱取締役人事本部長
渡邉佳英 大崎電気工業㈱代表取締役社長

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国民に負担と痛みを押し付けた小泉内閣

2006年10月15日 | 時事
2002.7 医療改革法成立(02年10月から高齢者の1割負担徹底、03年4月から労働者本人負担3割)
2003.4 雇用保険法改革(失業給付削減、05年4月から保険料引き上げ)
2004.1 所得税の配偶者特別控除廃止
2004.4 生活保護費の老齢加算の縮減(04年度から3年かけて縮減)
2004.6 年金改革法成立(国民年金保険料を17年度まで毎年280円値上げ。厚生年金保険料を17年度まで毎年0.354%引上げ、25年度まで毎年給付水準引下げ)
2005.1 所得税の公的年金等控除縮小、老齢年者控除廃止
2005.4 生活保護の母子加算の対象縮減(05年度から3年かけ縮減)
2005.6 住民税の配偶者特別控除廃止
2005.6 介護保険改正法成立(05年10月から施設入所者の食費・住居費を全額自己負担化など)
2005.10 障害者自立支援法成立(サービス利用者が1割負担に。施設利用者の食費・住居費を全額自己負担化など)
2005.10 所得税の定率減税半減(増税10%)
2006.1 住民税の定率減税半減(増税7.5%)、住民税の公的年金等控除縮小、老齢者控除廃止、住民税の高齢者の非課税限度額廃止
2007.1 所得税の定率減税全廃(増税10%)
2007.6 住民税の定率減税全廃(増税7.5%)

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官民競争入札等管理委員会名簿

2006年10月10日 | 時事
委員長 落合誠一 東京大学大学院教授
委員長代理 斉藤惇 ㈱産業再生機構社長
委員 逢見直人 連合副事務局長
小幡純子 上智大学大学院教授
樫谷隆夫 公認会計士
小林麻理 早稲田大学大学院教授
田島優子 弁護士
寺田千代乃 アートコーポレーション社長
本田勝彦 日本たばこ産業㈱取締役相談役
増田寛也 岩手県知事
森貞述 愛知県高浜市長
吉野源太郎 (社)日本経済研究センター客員研究員

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損保不払い

2006年10月01日 | 時事
2002年4月~2005年6月の合計不払い件数。
東京海上日動 6万3143
損保ジャパン 2万9651
三井住友海上 4万6819
あいおい損保 6万8395
日本興亜損保 3万9522
ニッセイ同和損保 1万4628

2005年9月の自主調査
東京海上日動 1万7934
損保ジャパン 2万7296
三井住友海上 2万5091
あいおい損保 2万9526
日本興亜損保 2万2087
ニッセイ同和損保 1万290

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昼食が取れない!

2006年09月12日 | 時事
首都圏にある安定所の窓口担当者からはこんな話が。
「一番近い飲食店まで歩いて10分。昼食時間帯は行列ができているので、列が長い場合はあきらめてコンビニに。戻ると食事時間は10分も残っていない。」
「庁舎内に食事をとるスペースがない上に、昼食を弁当にした人が多いので、庶務課に席を借りるなどするが、庶務課にも利用者や業者が来るし、ふたを開いた弁当箱を持ってうろうろした。」
(全労働第1884号より)
(注) 現在昼休み時間45分

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「官の非効率性」「民の優位性」

2006年08月14日 | 時事
 03年11月に構造改革特区事業として、開始された足立区の官民共同窓口「あだちワークセンター」は、06年3月末でリクルート社の窓口を閉鎖しました。
04年6月、リクルート社は特区評価委員会に対し「30歳未満の若年層では、新規求職者に対する就職決定者の割合は、ハローワークが15.1%であるのに対し、当社は33.8%」との意見を報告していましたが、4月18日の衆議院行革特別委員会において、職業安定局長は同施設の実績について「事業開始から平成18年3月までの実績として、ハローワークの窓口は就職件数が約4,600人、民間の窓口については60人」であったことを明らかにしました。

 また3月10日、厚生労働省は「民間委託による長期失業者の就職支援事業の実施結果の概要」を公表しましたが、民間事業者のサービスを受けた求職者もその就職経路は安定所紹介が最も多く、民間事業者による支援中も85%もの求職者がハローワークを利用していることが明らかになりました。
また利用者に対する「(民間事業者による)再就職に効果のあったサービス」との設問には、「どれも効果なし」「よくわからない」「不明」の合計が5割を超えており、民間委託した事業の高額な報酬に見合う効果に疑問符がつく結果となっています。
(「全労働新聞号外2006年8月11日」より)

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