平成19年度概算要求

Ⅰ　新たなチャレンジを目指す若者等への支援　289億円

１　若者の人間力の強化と働く意欲の向上　179億円
①　フリーター25万人常用雇用化プランの強化　114億円
・ 年長フリーターに対する常用就職支援　5.9億円
・ 就業意識の度合いに対応した効果的な常用就職支援　39億円
・ 若年者試行雇用事業の推進　69億円
②　学生から職業人への円滑な移行の支援　48億円
・ 高校生向け就職ガイダンスの拡充　5.1億円
③　複線型の応募機会の拡大に向けた取組の推進　11億円

２　女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現　24億円
①　マザーズハローワークの機能強化とマザーズハローワークサービスの全国展開　22億円
②　女性の起業に対する支援の拡充　2.4億円

３　困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実地　86億円
①　リストラ等による退職者の就職支援　34億円
・ 再チャレンジプランナーの配置による計画的な求職活動支援　33億円
・ 民間事業者を活用した中高年不安定就労者の再チャレンジ支援　1億円
②　早期再就職の緊要度の高い求職者に対する専任の支援員による一貫した就職支援　37億円
③　病気等のブランクを克服できる人事制度の柔軟化（新規）　14百万円
④　生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援の推進　10億円
⑤　刑務所出所等に対する就労支援の推進　1.7億円

Ⅱ　公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備等　24億円

１　公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備　12億円
①　非正規労働者の正社員化の機会拡大（新規）　12億円
・ ハローワークにおける正社員就職増大対策の推進　12億円
②　製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善の推進（新規）　24百万円

２　育児休業取得の促進に係る支援（新規）　12億円

Ⅲ　地域の活性化に向けた雇用創出・人材確保の推進

１　雇用の改善の動きが弱い地域における雇用創出等の推進（新規）　17億円
２　ハローワークにおける求人充足サービスの拡充・強化　13億円

Ⅳ　いくつになっても働ける社会の実現　673億円

１　65歳までの雇用機会の確保等　329億円
２　「70歳まで働ける企業」の普及促進（新規）　9.4億円
３　団塊の世代ははじめとする定年退職者等の再就職支援の実施　86億円
４　シルバー人材センター事業の推進　142億円

Ⅴ　障害者の職業的自立に向けに就労支援の総合的推進　87億円

１　雇用・福祉・教育の連携による就労支援の強化　27億円
①　関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進（新規）　1億円
②　障害者就業・生活支援センターの事業の拡充　15億円
③　養護学校等の生徒とその親の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進　92百万円

２　障害の特性に応じた支援策の充実・強化　3.6億円
①　若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施（新規）　2.1億円
②　発達障害者の就労支援者育成事業の拡充　17百万円
③　医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施（新規）　68百万円

３　中小企業団体による障害者雇用の啓発・推進のためのモデル事業の実施　97百万円

Ⅵ　その他

１　外国人労働者問題等への適切な対応　1.6億円
・ 外国人雇用状況報告制度の見直し　1.6億円

２　ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進　12億円
・ 就労支援の推進　12億円

３　雇用保険制度の見直し

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名言集

　ある事業主からの電話。
事業主「社員の出し入れの係をお願いします。」
どうやら雇用保険課の得喪係のことを言っているらしい。
社員を商品にたとえれば、確かに“出し入れ”だ。
さすが雇用する側の発想は、我々公務員とは違う。

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雇用関係給付金の変遷（３）

　昭和61年には、本格的な高齢者社会に対処するため、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法を改正し、高年齢者の雇用就業対策に関する総合的な法的整備を図るとともに、60歳代前半層の雇用についての意欲を喚起し奨励していくための給付金として高年齢者多数雇用報奨金制度が設けられた。
　昭和62年には、地域に係る雇用対策を整備充実し、新たに雇用開発を中心とする総合的な地域雇用対策を講じるために、地域雇用開発等促進法を制定するとともに、地域雇用開発を促進するため、地域雇用開発助成金制度が設けられた。また、身体障害者雇用促進法の改正（改正後は、障害者の雇用の促進等に関する法律）が行われ、企業に在職中に障害者となった労働者を継続して雇用するための措置を講ずる事業主にたいして助成金を支給する障害者雇用継続助成金制度が設けられた。
　昭和63年には、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法が改正され、事業転換に伴い新規事業分野への配置転換を行う等、産業構造の転換に対応した措置を講ずる事業主にたいして助成金を支給する産業雇用安定助成金制度が設けられた。

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雇用関係給付金の変遷（２）

　昭和49年には、失業保険法が発展的に廃止され雇用保険法が制定されたが、雇用保険法においては、失業者の生活の安定のための失業給付の事業のほか、積極的に雇用構造の改善、能力の開発及び向上、労働者の福祉の増進のための事業を行うこととされ、これらの目的のための事業主等に対する助成制度が大幅に整備拡充されることとなった。また、昭和51年に改正された身体障害者雇用促進法により身体障害者雇用納付金制度が創設され、身体障害者の雇用の促進等のための事業主に対する助成金制度が設けられた。
　昭和52年及び昭和53年には、厳しい雇用情勢に対処するため、特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法が制定され、これらの離職者の就職の促進等のために手厚い給付金制度が設けられた。
　昭和58年には、特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法を統合整備して、新たに特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法が制定され、これらの離職者の就職の促進等のための事業主に対する助成制度が拡充整備された。
　昭和59年には、雇用保険法改正に伴い、雇用保険受給資格者の再就職の促進及び60歳代前半層の高齢者の雇用の促進を図るための助成制度が拡充整備された。

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努力していますか？

ニート
フリーター
ワンコールワーカー
これらに代表されるアンダークラスは、自分の現状を他人（政治、行政、企業等）に責任をなすりつける代名詞。
小学生時代、家庭での勉強時間は何時間ですか？
中学生時代は？
高校生時代は？
現在は過去の積み重ねなのです。

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雇用関係給付金の変遷（１）

完全雇用の達成とその水準の維持を目標とする雇用政策を進める上で各種の政策手段が講ぜられているが、労働者又は事業主等に対する各種の給付金制度もその一つとして大きな役割を果たしてきている。
　雇用に係る給付金制度は、敗戦後の復興期において失業者の生活の安定のために失業保険法が制定され、失業保険金を支給する制度が設けられたのを最初として、経済、雇用情勢の水位に対応して逐次整備拡充されてきた。すなわち、昭和30年代においては、炭坑離職者臨時措置法、駐留軍関係離職者等臨時措置法が制定され、炭坑離職者及び駐留軍関係離職者等の生活の安定と職業転換を容易にするための失業保険制度とは別の手厚い給付金制度が設けられ、さらに昭和41年には雇用対策法が制定され、中高年齢者、身体障害者等の就職促進のための職業転換給付金制度が設けられることとなった。

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