雇用政策の変遷（４）

　さらに、11月には、日本経済を一両年のうちに確実な回復軌道に乗せる第一歩として、100万人規模の雇用の創出・安定を目指して、「緊急経済対策」を策定し、その大きな柱の一つとして、中小企業の雇用機会創出のための支援など新規雇用の創出、中高年労働者の失業なき労働移動・再就職支援やホワイトカラー離転職者向け訓練の拡大など労働者の就職支援、産業雇用情報ネットワークの構築など労働力需給のミスマッチ解消、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充など失業中のセイフティネットの確保、緊急雇用開発プログラムの実施期間の延長を内容とする「雇用活性化総合プラン」を策定した。
　11年にはいり、これまでの各種の政策効果に下支えされ、景気は下げ止まったものの、依然と厳しい状況が続く雇用失業情勢のなか、6月に70万人を上回る規模を対象とした「緊急雇用対策および産業競争力強化策」を策定し、従来からの雇用の維持・安定を中心とした対策に加え、雇用機会の創出を最大の柱とし、さらに民間の機能を最大限活用して、ミスマッチの解消、円滑な労働移動の支援、迅速な再就職支援、エンプロイアビリティの向上に配慮した施策をとりまとめた。
　さらに11月、我が国経済を民需中心の本格的な回復軌道に乗せるため、「経済新生対策」を策定し、雇用対策として中小企業の創業支援及び基盤強化を通じた雇用創出・安定対策、「21世紀人材立国計画」の推進、早期再就職の促進とセイフティ・ネットの確立、安心して働けるゆとりある勤労者生活の実現などの対策が盛り込まれた。

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