雇用政策の変遷（３）

　我が国経済は、62年以降の景気の拡大に伴い、労働力需給は引き締まり傾向が続き、人手不足感が次第に強くなった。こうした状況に対応するため、平成3年に中小企業労働力確保法を制定し、魅力ある職場作りに取り組む中小企業を支援し、中小企業の人材確保を支援した。
　しかしながら、バブル経済の崩壊とともに3年から景気後退に入り、それとともに雇用失業情勢も悪化した。こうした中で、景気循環に伴う失業の防止と離職者の再就職の促進などを図る緊急的対策である「雇用支援トータルプログラム」が5年度から実施された。
　景気は5年末から回復局面となったが、9年に入り、4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、金融不安の発生、アジア経済危機の国内への影響などにより、秋から冬にかけて、景気は足踏み状態となった。このような経済情勢に対処するために、政府は9年11月「21世紀を切りひらく緊急経済対策」を決定した。
　しかし、10年に入っても景気は停滞し、いっそう厳しさを増したことから、4月には我が国経済の停滞状況を打開し、力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀における活力ある我が国経済社会を実現するために「総合経済対策」を決定し、雇用対策をしてもその一環として、雇用の維持・安全対策、離職者等の再就職への支援、新規雇用創出対策、勤労者への情報提供・相談機能の充実・強化策を柱とする「緊急雇用開発プログラム」を策定し、6月より実施した。

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