雇用保険制度の歴史

　諸外国において、国による強制失業保険制度が初めて採用されたのは、イギリスの1911年の国民保険法においてであった。その後第1次大戦後の失業者の大量発生を契機として、各国に急速に普及し、今日では主要国のほとんどがこの制度を採用するに至っている。
　我が国においても、第2次大戦後、インフレと社会不安の中にあって失業問題は大きくクローズアップされ、憲法の制定を背景として、失業保険法の制定が大きな世論となるに至り、昭和22年8月片山内閣によって、「失業保険法及び失業手当法案」が第1回国会に提出され、同年12月1日公布され、同年11月1日にさかのぼって適用された。失業保険法は、その後給付内容を改善する一方、その適用拡大を進めるため、失業保険及び労災保険の適用徴収一元化を図ることとし、労働保険の保険料の徴収等に関する法律が制定される等逐時改善整備されてきたが雇用失業情勢の変化に伴い、種々の問題が顕在化し、早急に制度の改善を図ることが必要となるに至った。
　新たな雇用失業情勢に対処するため政府は、昭和49年2月雇用保険法案を第72回通常国会に提出したが審議未了で成立しなかった。その後石油輸出規制以後の総需要抑制策の浸透に伴い、雇用失業情勢が厳しさを加えるなかにあって失業問題は社会的関心事として大きくクローズアップされ、雇用保険法の制定が大きな世論となるに至った。これを受けて昭和49年12月三木内閣によって再度「雇用保険法案」が第74回臨時国会に提出され、同年12月28日に公布され、昭和50年4月1日より全面的に施行された。

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