西荻窪の道路拡張を考える会

西荻に広い道路は似合わない! 都市計画道路132号線の道路拡張に反対して意見を発信しています。

西荻窪駅前でビラ配布、署名活動1/25

2020-01-27 21:51:18 | 道路拡張

1月25日土曜日の午後2時から西荻窪駅で宣伝行動を行いました。
「西荻アピール」のみなさん、西荻南のこどもたち、ツイッターを見て駆けつけてくださった方々、近所の人たちの参加があり、チラシは500枚近くを配り、署名は65筆をいただきました。
ご協力くださったみなさま、ありがとうございました。
道路拡張のこと、駅前再開発のこと、ずいぶん知られてきた実感があります。
「大きなお店は吉祥寺や荻窪に行けばあるから、西荻はこのままでいい」
「好きなお店がいろいろあるから、無くなったらイヤだ」
「車は少なくなっていくのだから道路広げなくてもいいと思う」
などの声が沢山ありました。
中には、「どうして道路広げるのに反対なの?広い方がいいでしょ」という意見も。
<私たちは沿線に住む住民で、5メートル土地を削られ、家を壊されて商売もできなくなること、道路が広がることで左右が分断されて商店街が成り立たなくなってしまうこと、個人商店がなくなり西荻の街の魅力が失われてしまうこと>などを、一生懸命話しました。
まだまだ、「全然知らなかった!」とびっくりする人が大勢です。
なぜか、杉並区は急いでいます。土地所有者だけでなく、そこで生活している人みんなに目を向けてじっくり意見を聞いてほしいと思います。

次は2月8日(土)にパレードを行います。「西荻アピール」の若い人たちと一緒に、まちなかを歩きながら訴えます。西荻窪平和児童遊園に15時集合・出発です。
どうぞご参加ください。


132号線認可申請行われるが、区は説明会への出席断る

2020-01-19 12:42:00 | 道路拡張
「都市計画道路補助132号線」、西荻窪駅の北側青梅街道寄りの道路(幅11m)。年初め夕暮れどきの通りは静か。

1月8日に、杉並区は132号線の事業認可申請を行いました。4月中に、東京都の認可を取得しようとしています。私たち「西荻窪の道路拡張を考える会」は、都市整備部土木計画課に対して、説明をしてほしいと要求しましたが、口頭での話し合いは断られてしまいました。文書なら応じるということでしたので、田中区長宛てに次のような「質問書」を提出しました。具体的な回答をいただけることを期待しています。
                  
田中良杉並区長 殿
                           2020(令和2)年1月18日 
                           西荻窪の道路拡張を考える会
                            杉並区西荻北5丁目
                                  (以下、氏名連記)
都市計画道路補助132号線事業認可申請についての質問書

拝啓 
この度、当会は都市計画道路補助132号線の事業認可申請が令和2年1月8日に行われたことを知りました。私たちは都市整備部土木計画課に説明会への出席を依頼しましたが、区は直接の話し合いではなく文書での質問・回答を希望されましたので、ここに質問書を提出いたします。
内容は、[今後の進め方について][事業認可後における制約等について][都市計画法について]で、具体的に⑪項目の質問をいたしますので、ご回答は1項目ごとに具体的にお書きくださいますようお願い申し上げます。
なお、ご回答は2月5日までに書面にてよろしくお願いいたします。
                                敬具
                                                               記
<質問>
[今後の進め方について]
①事業認可申請と認可取得について、住民への周知はどのように行うのか。
②直接関わる、地権者・借家人・店子に対してはどのように知らせ説明するのか。
③132号線用地買収に関わる土地建物は何軒か。そのうち用地測量が終わっている土地建物は何軒か。
④第一期事業区間の土地建物は何軒か。そのうち用地測量が終わっている土地建物は何軒か。
⑤第一期事業着手の工程について、「用地買収が成立した路地区画ごとに着手する」と聞いているが本当か。
⑥橋の架け替えは最初に行う計画か、最後にする計画か。
⑦次の第二期事業区間はどこまでを予定しているのか。駅までか、神明通り入り口か。
⑧第二期の事業申請は、第一期事業完了後に行うのか、それとも第一期事業が始まっている途中で行うのか。
[事業認可後における制約等について]
⑨建築、売買、税金、その他で、地権者に発生する制約はあるのか。
⑩借家人、店子に発生する制約はあるか。
[都市計画法について]
⑪都市計画法は昭和43年に改正されているが、旧都市計画法の下での決定(昭和22年)や変更(昭和41年)に基づいて事業認可することは可能なのか。          以上