[ニシオギ132]NO.11ニュース発行しました。 住民主催の「沿道住民の会」と区主催の「用地説明会」の報告

“この計画は誰が決めたんですか？　教えてほしい”
ーー区主催の「用地説明会」（11/13日夜）で出された質問ですーー
「道路計画については補償も期待していない。7年間かけてやっとやっていけるようになった。移転先などない。人生も夢もある。どうしていきなり動いてくれという話になるのか？　決めたのは誰なのか、教えてほしい。」
若い店主の切実な発言に、大きな拍手が起きました。
しかし、檀上の区職員たちは答えられずに沈黙、ずっと沈黙がつづきました・・・
132号線道路計画の理不尽さを象徴する出来事でした。

参加者から、つぎつぎと上がった疑問の声（11/10日夜,15日午前）
＊防災の拠点と説明されていた東京ガスがさっさと移転してしまったこと、そもそも東京ガスの担当者が自分の所が緊急輸送道路に指定されていることを「知らなかった」事実など、区が説明する拡張理由のいいかげんさに不信感がいっぱいだ。
＊コロナ禍で商店は精神的にも肉体的にも、経済的にも疲れている、税収も減るのに今やるべきことなのか？
＊電線地中化は今の歩道幅でできるのではないか。道路拡張には250億かかる。単体でやったほうが短期間で安くできるのではないか。
＊計画から50年以上経ち、街並みも交通量も変わってきている。税金の有効活用の点も疑問。住民の納得が得られなければ進めるべきではない。
＊用地買収に委託業者が対応するようだが、丸投げでいいのか。行政の関わりはどうなるのか？
＊説明はこれで終わりで後は個別交渉では、住民の声を聞く姿勢とはいえない。
＊旧都市計画法と新都市計画法の大きな違いは何か？（区職員からの返答は無し）
・・・などなど。
毎回、質問時間設定は30分で、一人１問を強調した区のやり方に批判の声が上がりました。

「132号線拡張に反対する沿道住民の会」の総会を開催（11/8日）
助言者として熊本一規明治学院大学名誉、三浦佑哉弁護士、区議会議員4名の参加を得て、
住民27名が集まりました。
納得しなければ、ハンコは押しません！
＊団体交渉の意味
「会」が掲げている「個人ではなく団体交渉で」の意味は、個人に代わって用地や補償問題を交渉することではないこと、「会」として事業の必要性や法的根拠やまちづくりについてなどを話し合うことを区に要求していくこと。そして納得できなければ個別交渉に応じないことを確認しました。
＊132号線事業は「適正手続き欠如」で憲法違反
現在の都市計画法（昭和43年制定）には、事業の立案時に、住民の意見を反映させるために必要な措置＜公聴会・利害関係人の意見書提出・審議会の議など＞が定められています。これらは、「個人の財産を守るための適正手続き」として憲法31条に定められています。
しかし、132号線事業ではこれらが行われていません。
なぜかというと、大日本帝国憲法の時代、100年も前に制定された旧都市計画法下で決定された事業だからです。
「旧法下の決定は新法下の決定とみなす」という法律があるからいいのだというのが、都や区の言い分ですが、「憲法に違反する法律は効力がない」と憲法98条には定められているのですから、明らかに憲法違反です。熊本一規先生のお話に、私たちは深く頷きました。
普通に考えても民主主義の現代で、住民とともに街づくりを考えながら道路事業を進めていくことはあたりまえのことです。
＊なぜ道路拡張なのか？
＊借家人やマンション住民の権利について
等々の質疑で、弁護士や議員さんの助言をいただきました。