■2007年8月21日（火）9:30～17:00
「台湾・原住民族法ワークショップ」
主催：アイヌ・先住民研究センター（権利戦略プロジェクト）
会場：北海道大学・人文社会科学総合教育研究棟 W309号室
台湾アイデンティティの高まりの中で原住民族（先住民族）法制の整備が進む台湾の現状と実施上の問題について検討します。また、大きく同化されたといわれる平埔族の原住民族としての認定に伴う諸課題の検討を通じて、アイヌ民族が直面している諸問題に対処する道筋を探ります。
報告者：
林修 教授（国立政治大学原住民族研究中心）
王雅萍 講師（国立政治大学原住民族研究中心）
黄居正 准教授（国立清華大学科技法律研究所）
※使用言語：日本語、中国語（通訳付き）
※研究者を対象とした研究報告が行われますが、一般の御来聴も歓迎します。
北海道大学アイヌ、先住民研究センター
台湾国立政治大学原住民研究センター
お問い合わせ：北海道大学 アイヌ・先住民研究センター
電話＆FAX：011-706-2859 E-mail: ainu@let.hokudai.ac.ｊp
ホームページ：http://www.hokudai.ac.jp/letters/ainu/index.htm
「台湾・原住民族法ワークショップ」
主催：アイヌ・先住民研究センター（権利戦略プロジェクト）
会場：北海道大学・人文社会科学総合教育研究棟 W309号室
台湾アイデンティティの高まりの中で原住民族（先住民族）法制の整備が進む台湾の現状と実施上の問題について検討します。また、大きく同化されたといわれる平埔族の原住民族としての認定に伴う諸課題の検討を通じて、アイヌ民族が直面している諸問題に対処する道筋を探ります。
報告者：
林修 教授（国立政治大学原住民族研究中心）
王雅萍 講師（国立政治大学原住民族研究中心）
黄居正 准教授（国立清華大学科技法律研究所）
※使用言語：日本語、中国語（通訳付き）
※研究者を対象とした研究報告が行われますが、一般の御来聴も歓迎します。
北海道大学アイヌ、先住民研究センター
台湾国立政治大学原住民研究センター
お問い合わせ：北海道大学 アイヌ・先住民研究センター
電話＆FAX：011-706-2859 E-mail: ainu@let.hokudai.ac.ｊp
ホームページ：http://www.hokudai.ac.jp/letters/ainu/index.htm
陳水扁総統が「台湾原社」設立大会に出席
陳水扁総統は１１月１８日、台湾東部の花蓮で開かれた「台湾原社」設立大会に出席した。
陳総統は「今日、東台湾の花蓮で『台湾原社』の設立大会が開かれることは、特別な意義がある。ここは台湾原住民族（台湾の先住民）の居住人口が最も多い地方であり、マレー・オーストロネシア民族（南島民族）が台湾から太平洋へ発展した起源地でもあるからだ。『台湾原社』がここに設立されることは、原住民族の祖先の歴史の栄光を伝承し、民族の苦難の歴史を、台湾を愛する情熱をもって、積極的に現代の台湾原住民族の主体性を再建し、原住民族の永続的な発展のために、新しい歴史の１ページを書き下ろすものである」と「台湾原社」設立への祝辞を述べた。
陳総統はこれまでの政府の先住民族政策について、「私は台北市長の任期中に、万難を排して介寿路をケタガラン大通りに名を正した。１９９９年９月１０日、私は蘭嶼タウ族の地で、台湾の各原住民族の代表と『原住民族と国家の新パートナー関係』協定に署名し、台湾の原住民族とのパートナー関係への願望を示した。２０００年に私が総統に当選した後、さらに２００２年１０月１９日に、再び原住民族各部族の代表と『原住民族と国家の新パートナー関係の再確認』に署名し、台湾の原住民族との真のパートナー関係を構築する意志と決心を確認するとともに、行政部門が積極的に新パートナー関係の各種政策を実現するよう示したのである。２００４年の総統選挙のときには、原住民族の基本的人権を保障するために、憲法の中に原住民族の権利の保障を明文化する必要性を表明した」と列挙し、「台湾の新憲法運動の中に、もしも原住民族が欠けていたとしたら、新憲法運動の正当性は失われ、正義への転換が空論になってしまうだろう」との考えを述べた。
さらに陳総統は「長きにわたって原住民族の人権は剥奪され、文化、歴史、言語は失われつつあった。政府は原住民族の『族語復興運動』を積極的に推進し、万難を排してアジア初の『原住民族テレビ局』（台湾原住民族専門チャンネル）を設立した。次に、『正名』（名を正す）も正義への転換の重要な項目の一つであり、２０００年以来、政府はサオ族、カバラン族、タロコ族、サキザヤ族の正名等、原住民族の正名を積極的に推進してきた。正名運動によって、台湾の原住民族の尊厳を再構築し、自信と栄光を取り戻したのである」と先住民政策の成果を強調した。
また、陳総統は「原住民族自治区法」が数日前に行政院閣議で通過したことから、立法院が先住民族の自治権を保障する「原住民族自治区法」を速やかに通過し、先住民族の自治区成立の推進のために法的根拠を完全なものにするよう期待を示した。
このほか、陳総統は「今年の９月１３日、全世界の先住民族が２０年近く首を長くして待っていた国連の『先住民の権利に関する宣言』が国連総会を通過した。宣言の中には人類の発展の歴史の中で先住民に対する圧迫と迫害があり、先住民族の生存と発展の危機をもたらしたことを認め、この過ちを全人類が共同で補うとしている。この宣言は全世界の先住民族が団結し、努力して勝ち取った重要な成果であり、さらには世界の公民社会の進歩を示す道標なのである」との認識を示した。
最後に陳総統は、「全世界の先住民族の権利と福祉に国境はない。国連、世界保健機関（ＷＨＯ）、その他国際組織は、中国の脅しのために台湾原住民族を含む台湾２，３００万人を排除し、台湾の国民の権利を無視して２，３００万人の健康と安全を犠牲にするべきではない」と強調した。
【総統府 ２００７年１１月１８日】