台湾の国立大学法人化の研究

サイト：
　http://pcl.nccu.edu.tw/

1994年代以来、台湾においても、国立大学法人化は高等教育改革の重要な一環として実施されています。具体的には、国立大学法人化に関する大学法修正法案は2003年の閣議によって定められました。以来、政策レベルにおいても、機関レベルにおいても、法人化をめぐって様々な議論が行われています。例えば、その法律の改正案は2005年10月の国会において否決された一方で、学長の人事をはじめ、国立大学の財務会計などについて改革が確実に進んでいます。

政治大学は内閣の教育部から指定された全国１２校の重要大学の中に、唯一の文系中心の大学として、国立大学法人化の法律面の研究が進んでいます。

ドイツ、アメリカ、日本の経験を見ながら、台湾の国立大学法人化の問題を分析しています。

現在政治大学の問題において、研究サイトによると、以下の諸点が存在します。

１、教員の給料基準は公務員の給料計算基準に基づくから、硬直化の傾向があります。

２、国立大学の定員の枠に縛られたから、教員担当の科目や授業時間が多いです。

３、大学の独自の基金を設けたが、使途について、法令により制限されたところが多いです。

４、人事、会計制度の硬直化

５、内閣の教育部からもらった経費は年々減少し続けるから、積極的新しい財源を探さなければなりません。

研究グループ担当者
国立政治大学法学部教授
董保城（行政法専攻）

http://www.law.nccu.edu.tw/Teacher/teacher_content.asp?id=15&teacher_type=1