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台湾と日本法学教育セミナー

2007年05月29日 | Weblog
時間:2007年6月8日(星期五)上午10時至下午3時

場所:台湾台北市文山区 國立政治大學法學院 3樓 演講廳

議程:
10:00|-12:00 日本「法科大學院」現況探討

司会者:黃程貫教授(國立政治大學法學院院長)
發表:
1、鈴木 賢教授(日本北海道大學大學院法學研究科教授)
2、陳 一教授(日本金澤大學法學部副部長)
3、高須要子教授(日本甲南大學法科大學院教授,曾任東京高等裁判所 裁判官)

コメント:
1、宋瓏教授(米國水牛城大學司法系系主任;國立政治大學法律系客員教授)
2、陳惠馨教授(國立政治大學法律科際整合研究所所長)
3、陳洸岳副教授(國立政治大學法學院專任副教授)
4、江玉林副教授(國立政治大學法學院基礎法學研究センター長)

12:00-13:00 昼食

13:00-15:00 討論時間
司会:
陳惠馨教授(國立政治大學法律科際整合研究所所長)
参加者:
1.郝鳳鳴教授(國立中正大學法學院院長)
2、郭麗珍教授(國立成功大學法律學系系主任兼科技法律研究所所長)
3、姚志明教授(國立高雄大學法學院院長)
4、段重民教授(私立世新大學法學院院長)
5、姚思遠副教授(私立中國文化大學法學院院長)
6、鈴木 賢教授(日本北海道大學大學院法學研究科教授)
7、陳 一教授(日本金澤大學法學部副部長)
8、高須要子教授(日本甲南大學法科大學院教授,曾任東京高等裁判所裁判官)


内容の說明:(中国語)
自2004年開始,日本在舊有法學教育體制之外,開創「法科大學院」制度,並修改國家法律考試制度。而自2005年開始,台灣的法學教育也正面臨眾多改革建議,他山之石可以攻錯,本會議將邀請日本法律學者及實務界來台分享日本法學教育改革的經驗,同時並邀請台灣及美國法學學者就法學教育制度進行對談。

論旨:(中国語)

1. 目前日本法科大學院制度施行情形,包括法學教學目標、教學內 、教學方法之內部調整。

2. 法科大學院制度對日本法學教育的衝擊。

3. 日本的法律人職業發展,法律人在國家、企業、民間組織中的角色。


語言:1. 日本學者は日本語で論文を書く。
2. 中国語で進行するが、日本語の通訳が付く。

参加したい方は、以下の方法で問い合わせてください
聯絡先:政治大學法學院担当者 陸正儀(niniway@nccu.edu.tw)
電話:(02)29393091轉51569
FOX:(02)29360745

サイトで申し込み:http://ilook.tw/6bbk

主催者:國立政治大學法學院


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8 コメント

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台湾との法的関係を強くせよ! (北大)
2007-11-12 22:54:38
アジアでまともな民主国は台湾と日本とインドとシンガポールくらいだろう。東アジアでは台湾と日本くらいだ。韓国は民主の国ではない。この台湾を日本の自民はどうして見放すのか理解できない。いつもアメリカの後ろを追いかける自民の政治姿勢には飽き飽きだ。民間で台湾との交流を進めなければならない。それには大学の役割は益々重くなる。
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さらなる大学間の交流を! (北大)
2007-11-14 22:12:57
今の日本の台湾との大学交流は限られた大学で細々と交流しているのが現実だ。日本はアメリカとの交流を望み姉妹校関係を重く見て台湾とは一部の大学だけと姉妹校の関係を結んでいるが、まったく馬鹿げているとしか言いようがない。
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他の分野でも協力を (北大)
2007-11-15 01:47:36
何も法学だけが国際化ではない。教育でも工学でも経済でも経営でも多くの分野で日本と台湾は交流できるはずだ!日本には630もの大学があるのだから
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日本の大学の参加を望む (北大)
2007-11-15 23:06:21
さらに多くの日本の大学が台湾との交流を進めることを望む。私立、国立を問わない。又専門学校でもいい。さらには高校レベルの交流も進めるべきだ。
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政治学教育セミナーも開催を (北大)
2007-11-16 20:08:23
今の台湾は大陸派が力を伸ばし台湾派は肩身が狭い。ぜひ日本は政治学を開き台湾の政治を大陸派に奪われないようにしなければならない。
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今度は日本語学はどうか? (北大)
2007-11-29 01:13:10
台湾には多くの日本語を話す人がいる。昔は日本の映画も見ただろう。今は第2の日本語世代を作るべきなのだ。だから日本語教育のセミナーも開催するのはどうか?
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甲南もさらなる交流を (北大)
2007-12-06 01:45:48
ここに新たな日本の大学の甲南がでてきた。これは日本からの台湾への交流を期待できるすばらしい出来事だ。日本の私立もぜひ後につずいてほしい。
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経済界の交流を (北大)
2007-12-14 14:36:33
法律での交流は次に経済界の交流をおこなう機械としなくてならない。それにより台湾との交流は益々盛んになるだろう。民間のさらなる奮起を期待する。
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