台湾の李登輝前総統（８４）が３０日朝、台北発の中華航空機に搭乗し、同日午後、成田空港に到着する。李氏の訪日は総統退任後３回目で、今回初めて東京を訪問する。文化・学術交流を目的とする「私的な観光旅行」との位置付けだが、記者会見や講演も予定されている。 . . . 本文を読む
台湾国立政治大学法学院は、法律学の研究を通して、台湾社会における正義と平和の実現のために些かなりとも貢献したいと願い、そのために幅広い教養とそれと有機的に結びつく高度な専門的能力を身につけた、個性豊かで自立的な人材を育成する教育を心掛けています。
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台湾奨学金 募集のお知らせ
日台の文化と科学技術の交流を促進し、両国の相互理解を深めるため、教育部と行政院国家科学委員会（国科会）は、２００６年度台湾奨学金制度に基づき、台湾の大学又は大学院において研究を希望する留学生を下記の通り募集します。
募集人員：３４名程度
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明海大学と台湾 国立政治大学と交流
by 明海大学 NEWS LETTER 2005年5月号
日本 明海大学不動産学部
台湾 政治大学社会科学院地政学部
交流合意書を締結
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2005年3月30日、台湾・政治大学で、同大学地政学部と本学不動産学部との学部間交流に関する合意書の締結調印式が行われ . . . 本文を読む
台湾 国立政治大学と日本 北海道大学、交流協定締結
台湾の国立政治大学法学院、社会科学院、国際事務学院は日本の国立大学法人 北海道大学法学部、公共政策大学院と学術交流協定を締結しました。２００５年７月、関連部局は協定書に調印し、今後、学術・教育上の交流を推進し、両国の友好と親善を深め、学術文化の発展に寄与すべく努力することを確認しました。
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日本 国立大学法人 北海道大 . . . 本文を読む
資料の分析による日本の台湾留学生の実態
交流協会奨学生の場合
一九七二年九月、日華の国交が断絶した後、これまでの中華民国の日本留学の「国費生」制度が撤廃されることになった。日本側の対台湾の窓口は財団法人交流協会に改称され、双方の経済、教育、学術、文化の交流業務を引き継いだ。交流協会は台日文化交流を促進するため、七三年から台湾の大卒者（十六年以上の教育を受け、三十五歳未満の者に限る）でしかも日本 . . . 本文を読む