新潟県警が 自民党の石崎徹衆議院議員から任意で聴取。秘書(当時）が議員から暴行を受けたと被害届

新潟県警が　自民党の石崎徹衆議院議員から任意で聴取。秘書(当時）が議員から暴行を受けたと被害届


新潟県警が　自民党の石崎徹衆議院議員から任意で聴取。秘書(当時）が議員から暴行を受けたと被害届
2019年08月06日 | 県・市会議員の政務調査費・海外視察の返還
新潟県警が　自民党の石崎徹衆議院議員から任意で聴取。秘書(当時）が議員から暴行を受けたと被害届

相川哲弥ブログ。　https://blog.goo.ne.jp/jp280

　　2節。　ニュース。
自民党の石崎徹衆議院議員の秘書をしていた男性が石崎議員から暴行を受けたとして被害届を出した問題で、新潟県警察本部が今月に入り、石崎議員から任意で事情聴取していたことが分かりました。

衆議院議員比例代表の北陸信越ブロック選出で、自民党の石崎議員をめぐっては、当時秘書だった男性がことし５月から先月にかけて複数回にわたり殴るなどの暴行を受け、体にあざができたなどとして、警察に被害届が提出されています。
これを受け、新潟県警察本部は、今月に入り石崎議員から任意で事情を聞いていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
石崎議員はこれまで文書で、「乱暴な運転をする秘書に対しては厳しく注意することはありますが、運転に支障が出るような暴行を働くはずがありません」などとコメントし暴行を否認していて、警察は秘書だった男性への暴行の事実の有無などについて詳しく事情を聞いたと見られます。
警察は今後も引き続き関係者に事情を聞くなど、さらに詳しく調べを進めることにしています。

石崎徹衆議院議員は、元秘書の男性への暴行が週刊新潮に報じられて以降、姿を見せていません。
先月２３日に石崎氏は、東京都内で高鳥会長をはじめとする自民党県連の幹部と１時間余り、面会しました。
この中では、暴行の有無について明言を避けた上で、元秘書の男性への暴言については認め、パワーハラスメントにあたるとの認識を示したということです。
一方、自民党県連は、先月２５日、石崎氏は男性へのパワーハラスメントや先の参議院選挙へのマイナスの影響を認めているとして、石崎氏について党本部に対し、離党勧告や除名を含めた厳しい処分をするよう求めることを決めました。
そして、翌日の先月２６日に、高鳥会長らが、党本部で萩生田幹事長代行に対し申し入れを行いました。
この時、県連の小野峯生幹事長は、「石崎氏では次の衆議院選挙では戦えないと党本部に伝えた。私どもとしてこれ以上、強い要求はない」と述べました。
また今月３日には、石崎氏がこれまで支部長を務め、２０００人以上の党員が所属する県内最大の支部である自民党新潟支部が、石崎氏からメールで辞任届が出されたとして、これを了承しました。
一方、党本部の二階幹事長は、先月３０日、石崎氏本人が暴行を否定しているとして、直ちに処分せず、推移を見守って慎重に対応する考えを示しています。
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　　９節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』（2010年2月19日）
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ＮＨＫ　　「県警 石崎徹議員から任意で聴取」　　２０１９年８月６日

【今日のブログ記事No.2828】■韓国では『国家権力犯罪』を犯した朴槿恵(パククネ)前大統領が罷免・逮捕・起訴・25年判決・刑務所収監されているのになぜ安倍晋三首相は何の罰も受けないのか？(No1)

【今日のブログ記事No.2828】■韓国では『国家権力犯罪』を犯した朴槿恵(パククネ)前大統領が罷免・逮捕・起訴・25年判決・刑務所収監されているのになぜ安倍晋三首相は何の罰も受けないのか？(No1)" href="https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/05f197216ca67fece816c21cafb2b9ce" target="_blank">【今日のブログ記事No.2828】■韓国では『国家権力犯罪』を犯した朴槿恵(パククネ)前大統領が罷免・逮捕・起訴・25年判決・刑務所収監されているのになぜ安倍晋三首相は何の罰も受けないのか？(No1)


【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日火曜日(2019.08.06)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2828】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】91分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/559979411

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3218】

■(加筆訂正版)韓国では『国家権力犯罪』を犯した朴槿恵(パククネ)前大統領が罷免・逮捕・起訴され裁判で25年の実刑判決を受け刑務所に収監されているのになぜ安倍晋三首相は何の咎めも受けないのか？(No1)

【画像１】韓国の【憲法裁判所】

20190807韓国憲法裁判所

【画像２】日本の【最高裁判所】

20190807日本の最高裁

【画像３】ドイツの【連邦憲法裁判所】

20190807ドイツの憲法裁判所

日本の安倍晋三首相がこの7年間に犯してきた『国家権力犯罪』は、朴槿恵前大統領が犯した『国家権力犯罪』と比べるのが不可能なほど『大規模で悪辣なもの』である。

今の日本が抱えるこの『最大の問題』を解決する『ヒント』は、私が2017年3月17日に配信した下記のブログ記事の中に書かれている。

結論から先に言うと、建国で現職大統領の『国家権力犯罪』を糾弾し罷免・逮捕・起訴・有罪判決・長期刑収監できたのは、韓国に1987年6月の民主化闘争で韓国民衆が力で勝ち取った『本当の憲法の番人』である【憲法裁判所】が【最高裁判所】の上にあったからである。

▲もしもこの時韓国に【憲法裁判所】がなく【最高裁判所】しかなかったならば、どうなっていたか？

体制擁護の韓国最高裁は、国会の『大統領弾劾訴追決議』を『違憲』として朴槿恵大統領擁護の最高裁判決を出していたことは確実である。

そして当時の韓国軍部は直ちに戒厳令を発布して反大統領派を武力で鎮圧していたことは確実である。

そうすれば1980年5月の全斗換新司令官による『広州武力制圧』のように『数千人規模の死者』と『数万人の負傷者と逮捕者』が出ていただろう。

▲日本に『本当の憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在しないことこそが『最大・最高の問題』である。

それがゆえに日本では、【日本国憲法破壊】【国民資産横領】【国家主権米国売り渡し】【国民弾圧】などの【大規模で悪辣な国家権力犯罪】を繰り返す【極悪国家権力犯罪人=安倍晋三とその一味】が野放しにされているのだ。

日本には【憲法裁判所】の代わりに、米国支配階級とその傀儡政党である自民党を最後まで守る【番犬・最高裁判所】しか存在しないから、歴代自民党政権と安倍晋三自公政権の【国家権力犯罪者】が【憲法違反】【憲法破壊】【憲法無視】を繰り返しても『容認』されてきたのである。

日本国民はもうそろそろ【偽装憲法の番人=最高裁判所】への『幻想』を断ち切り、『本当の憲法の番人=憲法裁判所』をゼロから『創設する闘い』に総決起すべきである！

▲(再掲)韓国の憲法裁判所は国会の朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて現職の大統領を罷免した!

2017.03.16 ブログ『杉並からの情報発信です２』

http://7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-3697.html

韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』であること証明したのだ！

韓国憲法裁判所は、国会の朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。

No1. 朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か？

No2. 朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か？

No3. 朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か？

No4. 朴槿恵大統領は2014年の客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か？

No5. 朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か？

韓国憲法裁判所の8人の判事全員が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を朴槿恵大統領が犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。

このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのである。

韓国と同じように，ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインは『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所が存在する。

朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合、国民とマスコミと国会の野党国会議員は最高指導者による国家権力犯罪を反対の全国的な行動を行うのである。

そして国会が弾劾訴追決議をすれば,憲法裁判所が弾劾訴追決議が合憲か否かを最終判断するのだ。

そして憲法裁判所が弾劾訴追決議は合憲であると決定すれば、その国の最高指導者は権限を剥奪されて即刻罷免されるのだ。

しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ

日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。

米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマそして現大統領トランプは決して罷免されず、罰せられないのだ。

彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せなられないのだ！

なぜならば日本と米国には『独立した本物の憲法の番人』憲法裁判所の代わりに、『偽の憲法の番人』の働きをする『最高裁判所』が存在しているからである。

日本と米国の『最高裁判所』は歴代日本の首相や歴代米国の大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認してきたのだ。

日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設を勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。

日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ！

(再掲記事終り)

(No2につづく)

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情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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日本はがん化学療法の盲信国｜代替がん療法とは？

日本はがん化学療法の盲信国｜代替がん療法とは？


新発見。BLOGより転載

日本はがん化学療法の盲信国｜代替がん療法とは？

http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/447662238.html

もし自分のまわりでがん治療にハーブ療法、あるいは鍼・マッサージをしている人がいたらどのように思いますか？

まず頭に浮かぶのが「正しい治療の選択をしているだろうか？」「なにかに騙されているのでは？」あるいは「抗がん剤が効かず、藁をも掴む思いで様々な方法を試しているのかな」など、いずれもネガティブな考えで捉えている人がかなり多いのではないでしょうか。

この思考こそが日本が完全に現在の西洋医学にすっかり洗脳され、思考停止のまま「化学療法がもっとも正しい選択である」という根拠のない盲信が根付いている証拠なのです。



北米では化学療法を拒否し代替療法を選択する患者が増えている

それでは、多くの腫瘍学者はがん患者が代替がん療法を取り入れることに対し、どれくらい理解を示しているのでしょう？

言うまでもなく、多くの医師は、自分の患者に対して（世の中で） “治療の基準"とはみなされていない代替がん療法の活用にとてもアゲインストです。

実際、アイビー・リン・ボーグウェルト博士（カナダ医師会）の研究でインタビューを受けたほとんどの医師は、“自分の患者に対して代替がん療法の使用に反対している”と述べています。

しかしボーグウェルト博士によれば、「がん患者の54％が代替療法を使用し、その半分の患者が代替医療法と引き換えに現代化学療法を完全に放棄しています」とコメントをしており、医師と患者の治療法の考えのギャップを指摘しています。

実際、代替がん療法には、どんなものがあるのでしょうか？

鍼
漢方薬
ホメオパシー
自然治療（ナチュロパシー）
特定の飼料（低脂肪または搾汁飼料など）
ビタミン
エネルギー療法
栄養補助食品とハーブ療法

カナダのこの調査結果は、明らかにがん患者の半数以上が、抗がん剤をはじめとする現代医療の効果がないと判断し、治癒のために上記のような代替療法を選択し始めている証拠です。

しかも治療を受けている多くの患者の死因ががんによる直接の原因ではなく、多数が抗がん剤などの化学療法（毒薬治療）が原因となっていることからもうなずけます。

がん患者を対象とした調査ではさらに興味深い事実が分かります。
調査対象の患者の39％の担当医師は、代替療法を取り入れる申し入れに承認できないとネガティブな反応を示し、さらに4％は自然療法を選択したため医師としての治療の継続を拒否したという回答があったそうです。

ただし、興味深いことに、ほとんどの医師は、効果がないためという理由ではなく、代替がん治療の知識が不十分で代替治療法に反対していると報告しています。

しかし、調査した医師の83％は、代替医療に関する専門知識について興味を持っていると報告されています。
驚きなことは、代替がん療法の情報源は主に患者からであり、同僚や医学研究からではないという事実です。

同じ調査で、がん専門医の30％が代替がん療法の使用を支持し、12％は中立であったと報告されています。
それもそのはず、以前UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）が、がんの専門医にアンケートをとったところ、約80％が「自分ががんになっても、抗がん剤治療は受けない」と答えている結果になっているのです。



現代医療の医師ですら代替療法に興味を持ちはじめている現実

カナダのオンタリオ州とアルバータ州の調査では、顕著な結果が得られました。
なんと医師の54％が、現代医学が代替医学の概念や療法から得ているものが大きいと感じているのです。

実際、ほとんどの患者は従来の治療法が効いておらず、特定の疾患の治療においては、代替医療が効果的であることが実証されているのです。

最近では、現代医学を学んだ医師が、がん治療のための代替医療について学びたいと思っており、患者は代替がん治療の選択に変わってきています。

では、なぜ腫瘍学者に代替がん療法の教育が推奨されていないと思いますか？

答えは簡単なんですよね。

100年以上前、米国医師会（AMA）と大財閥企業（Rockefeller and Carnegies）との医療提携によって、米国の医学校は、自然療法を排除し、がん治療のための処方薬（化学療法）のみに焦点を当てる金儲け優先の社会（ドル箱産業）にシフトしていったからです。

そしてすっかり多くの先進国はその流れを汲み、現代医学漬けにされた医師が量産されていったのです。もはや本当にがんを治療するために化学、自然療法の両面を比較し、治癒の本質的を追及した研究は全くされていないのです。

日本では、医師と患者の関係性はもう化学療法以外の代替治療を一切口にすることがあり得ない化学治療盲信、洗脳国家と言えますよね。

米国やカナダをはじめドイツやイギリスなど、今、世界では多くのがん患者が、従来の化学療法を拒絶して代替がん治療を選択し始めています。

抗がん剤をはじめとする化学療法が殆どの患者を救えていないことを分かっていてもそれ以外の選択肢を示せない医師に患者がどこまで代替がん治療について声を上げていけるかで、これから日本は代替治療に対する社会の考え方が変わっていくのでしょう。

（参考：What Most Doctors REALLY Think About Alternative Cancer Treatments）



ーーー以上転載ーーー