9月定例議会終了。オスプレイ、尖閣・・

本日、9月定例議会が閉会した。人工島の不要不急の道路整備や箱崎埠頭にクルーズ船を呼び込むための補正予算等、賛成しがたい議案が多く、反対した。補正には保育所整備で700人分の定員増を図るためのものも含まれていたが、これは良しとしても新築は2箇所のみで、後は増改築という詰め込み手法には問題がある。保育所を新しくつくることに及び腰の高島市長の姿勢は厳しく問われる。給食センターの問題は一部昨日書いたが、東平尾の元アルミ工場があった土地が長年使用されず放置されていたものを教育委員会がフッ素除去工事に3億円もかけて総額27億円で土地開発公社から購入した土地に建てようとしているものである。周辺住民との話し合いはすんなりいかなかったと聴いているが、ホール附置を住民合意の引き換え条件にしたとすれば、これは大きな問題である。土地購入とフッ素除去等の経費は3月議会で共産党以外ほとんどの政党の賛成で可決されていたが、この内容が実際の経費とは違っていたことが判明し今議会で問題となった。予算計上の最終責任は市長にある。ずさんなチェックで失態をしでかした市長はじめ当局に対し第二委員会の審査で猛省を促した。我が党の反対討論はホームページに近々掲載するのでご参照を。
国への意見書については我が党立案の「九州北部豪雨災害に対する支援の強化に関する意見書」「いじめ問題等の対策強化に向けたスクールカウンセラー等の配置に関する意見書」が全会一致で可決。「垂直離着陸輸送機mv21オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回に関する意見書」は社民との共同提案をしたが、自民・公明・民主・みらい等が反対し否決された。国民の命をどう考えているのか、厳しく問わねばならない。自民党立案の「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備等を求める意見書」については、緊張を激化させる等の問題から我が党は反対した。今やるべきことは、新たな法整備や軍事的対応ではなく、中国政府と国際社会に堂々と我が国の領土であることを主張し、冷静に外交交渉を行うことである。我が党の反対討論には、提案会派からも「大したもんだ。勉強になる」「日本共産党に任せたら解決が進むかも」等の声が寄せられた。