言い訳が支離滅裂

　同僚議員の質問の紹介になるが、３月議会でわが党の熊谷あつ子市議が住宅リフォーム助成の創設を求める提案をおこなった。

　これまで市側はこの制度をやらない理由として「業種間の公平性」と言ってきた。つまり、住宅リフォームに助成をつけることは、建設業界だけを応援することになって、他の業種との公平性をそこねる、という議論だ。

　共産党市議団でこの言い訳を検討した。

　じゃあ、市が新年度始めるファッションとかフードとかコンテンスビジネスへの支援はどうなんだ。あれは特定業種の応援じゃないのか。必要なら特定業種へのテコ入れはするってことだよね？……と追及してみることにした。

熊谷市議　業種間の公平性の問題についてただしていきます。本市において、建設業は７万7,000人もの人が働く重要な雇用の場であるとともに、市民生活や産業基盤を支える重要な産業の一つであります。この業界の状況が本市の経済に大きな影響を与えることは明らかです。ところが、ここに直接支援する仕事づくりの予算は極めて不十分です。一方、市長は新年度には福岡ファッションブランド推進事業や福岡フードビジネス推進事業、コンテンツ関連事業などに約２億9,000万円の予算を組んでいます。まさに特定業種に対する支援です。この実態を見れば、住宅リフォーム助成制度は特定の業種に支援するものであり、公平性に問題があるという言い分は成り立たないのではないかと思いますが、答弁を求めます。

経済振興局長（中島淳一郎）　特定の業界団体に支援をしている一方で、住宅リフォーム助成制度は業種間の公平性の観点からふさわしくないとしているのは問題があるのではないかとのお尋ねですが、業界団体などへの支援につきましては、業界団体などが行う事業や研究などの奨励、援助や育成などを目的としており、その効果が業界全体に波及することを期待し、あるいは業界団体などの活動を通して福岡市の施策を実現するために実施するものでございます。


　つまり、特定業種の事業への応援をしているのである。
　なのに、住宅リフォーム助成だけは頑なにやらない。
　支離滅裂な答弁だと言わざるを得ない。

　市の言い訳はもはや詭弁にちかいところまで追いこまれてきている。

悪しき先例としての「福岡並み」

　昨日（22日付）の朝日新聞に「原発協定『福岡並み』懸念　周辺は立地扱い要望」という記事が出た。

　福岡県や福岡市などが結んだ協定は、原子炉の施設変更の事前了解の権限がなく情報提供のみで、異常時の立ち入り調査もできない。他の自治体が「これを先例にされてしまうのではないか」という心配をしているという記事だ。

　私たち日本共産党市議団の批判が周辺自治体の声となって現れている。

　前にも述べたが、福岡市はさらにひどく、異常時に立ち入り調査ではなく「現地確認」をするというのが協定の中身であるが、その現地確認は福岡市は一切せず、県におまかせ、ということになっている。要は事故や異常があったらマスコミと同じときに連絡がくる、という程度のもので、こんなものが「協定」といえるのか、周辺自治体が心配するのもよくわかる。

　今からでも協定を変えさせる必要がある。


（写真は3.11のさよなら原発福岡集会に参加したときの私）

福岡市の埋立処分場を視察

がれき問題で、「福岡方式」と呼ばれる埋立処分方法を視察しました。写真は東部（久山町・伏谷）の埋立処分場です。このあと西部の埋立処分場も視察しました。

お金をあげれば企業は来るか

３月２２日の条例予算特別委員会で質問した。

高島市長の「稼ぐ都市」についてただしたが、
企業立地交付金といって、福岡市は
福岡市に来てくれたらお金をあげます、という制度をつくっている。
市長は、新年度その最高額を３０億円にしたのだ。

人工島に企業を呼び込むのがねらい。

私がきいてみるともう２５社も撤退している。
交付金だけもらってさっさと引き上げてしまうのだ。
ひどいのはもらった翌年にいなくなったりしている。

こういう企業に返還を求めたか、と聞くと、
「求めていない」という答弁、これはひどかった。
マスコミでも記事になりました。

人工島にはそもそも需要がない、というところから
発想を変えないとダメなのだが、その肝心なところを
市長はわかっていないのである。