名張市議会が市立病院の独法化「定款」「評価委員会」設置を可決。三原、柏議員らが反対「市民の理解ない」「医療後退の危険」

名張市議会が市立病院の独法化「定款」「評価委員会」設置を可決

三原、柏議員らが反対「市民の理解ない」「医療後退の危険」

 

名張市議会は26日の本会議で、市の直営をやめて名張市立病院を経営する「地方独立行政法人」を設立するための「定款」と、市立病院の中期目標などに意見を述べる「評価委員会」の設置条例案を賛成多数で議決・可決しました。日本共産党の三原じゅん子、藤川よしひろ両市議と、自由クラブの柏元三市議が反対しました。

　これに先立ち反対討論に立った三原氏は、独立行政法人化に対して「市民の理解は得られておらず、多くの市民が不安と疑問を抱えている」と指摘し、採決など許されないと強調しました。

　独立行政法人になれば厳しい採算性が求められ、経営が改善しなければ近隣病院との統廃合まで迫られる危険があると指摘。市から病院への繰り入れ額削減が独法化の理由にされているが、「建設時の債務はまもなく返済が終わり、救急や小児医療などは国からの交付金がある」と指摘し、独法化する理由にはならないと批判しました。

　独法化した病院では、診療再編に反発した医師が大量退職しコロナ禍で救急受け入れや手術ができなくなった（大津市民病院）など深刻な事態まで起きていると指摘し、「名張市立病院は、市民が住み続けられる街としてあるために無くてはならないものです。拙速に独立行政法人化を進めるのではなく、どんな市立病院を目指すのか市民に説明し、職員とともに、市立病院の目的『市民に親しまれ、信頼される病院』を実現することを求めます」と述べました。

　柏氏は、独法化反対ではないとしながらも「進め方に問題がある。市民が置き去り、ないがしろにされている。議会も軽視されている。市民の了解をまず得ることから始めるべきだ」と述べました。