三重県名張市の「名張市立病院を守りよくする会」は2024年７月１９日
「市立病院の独立行政法人化を拙速に行わず、市民の理解と合意を得て是非を決めるよう求める」署名２１７９筆と要請書を、北川裕之市長と永岡禎市議会議長に提出しました。
署名は来年１０月に独法化が計画されるなか市民の声を反映させようと実施。「独法化は知らない」「独法化でよくなるのか不明」「紹介状なく外来受診を可能に」「市直営の市立病院が一番の安心」などの声が寄せられました。
要請書は「市民の理解も合意も得られていないことは明らか」だとして、市民への丁寧な説明と十分な議論を行って是非を決めるよう求めています。
代表世話人の内橋晃子さん、和田四十八さんは「市民の意見も聞かず直営をやめてはならない。すべてのまちづくり協議会でまず説明会を行うべきだ」と延べました。
応対した福祉子ども部長は「受け止めさせて頂きます」、議長は「市民の理解が得られるようにしないといけない」と述べました。
深刻な経営と地域医療の現状を告発。「独法化は中止し、市民的議論で再検討を」
多くの市民、職員とともに運動を広げていく
名張市立病院を守りよくする会は１月26日、「名張市立病院の『独法化』にどう立ち向かうか」と題した講演会と定期総会を武道交流館いきいきで開きました。
和田四十八代表世話人が開会あいさつし、「すずらん台で住民説明会を開かせたが、なぜ独法化しないとできないのかと聞いても市当局はこたえられない。なぜ独法化するのか分からないという市民が多い。市民とともに『独法化』に立ち向かっていきたい」と述べました。
講演した立命館大学経済学部授業担当講師の大松美樹雄さんは、公立病院の独法化をはじめ各地で行われている「民営化」の動きについて、「病院事業を自治体行政から追い出し、公の関与を縮小していくものだ。地域のヘルスケアを管理する自前の能力育成の放棄であり、市と市民によるガバナンス（統治）が及ばなくなることが一番の問題だ」と述べました。
名張市立病院の経営実態にも言及。医業費用が収益を上回り２億６千万円余の赤字（２３年度）となっているにもかかわらず、「経営強化プラン」では独法化後の２０２７年度に黒字化に転換できるとしていることを指摘し、「独法化するだけで黒字化する根拠があるのか。願望を数値にしただけだ。職員のやる気をそいでよくなるわけがない」と厳しく批判しました。
今後の運動について、「カフェ」などを通じて市民と職員に問題の本質を分かりやすく示し続けることや各市議・後援者らに働きかけていく―など実践的な取り組みを提言しました。
日本共産党の三原じゅん子市議が、独法化の移行前にあらわになっている深刻な職員・経営・地域医療の実態について報告。①看護師らの離職が続き、２００床のうち１４６床しか稼働できず、救急の受け入れを制限している。看護師のメンタル休職者の比率は全国・県内平均を大きく上回る異常事態だ ②入院患者が減り２億円の赤字になっているのに、独法化の新給与システムなどに１億円もかかる上に、２０２６年度に１０億円の施設改良を予定しているが自前で調達できず、市が貸し付ける計画だ。「財政危機」といいながらそんなことができるのか ③この１月から市内で分娩施設がなくなるにもかかわらず、独法化の「中期目標」には産科開設が盛り込まれなかった。応急診療所の夜間診療もなくなる―と指摘。「〝住む街〟である名張市に求められるのは、医療・介護・福祉・教育の充実で安心して住み続けられるまちづくりだ。そのために市立病院を守り、いのちと暮らしを守る自治体行政こそ求められる」と語りました。
定期総会では、臼井照男事務局長が報告。この間の取り組みを振り返るとともに、病院経営と地域医療の現状を踏まえて、「独法化」計画はいったん中止し、市民の要求・ニーズに応え、職員が誇りと安心を持って働ける市立病院となるよう、市民的な議論を尽くして再検討するよう求めていく取り組みを提案しました。今年１０月予定の独法化が実施されても、医療サービスの低下や患者の負担増、職員の待遇悪化を許さず、「救急の堅持」をはじめ市民の要求・ニーズに応える市立病院となるように運動を継続し、市民のいのちと健康を守る市の公的責任を追及していく市民的な運動に取り組んでいこうと呼びかけました。
討論では、「新日本婦人の会として産科確保について市と県、厚労省にも要請した。近くで安心して産めるようにしてほしいというのが市民の願いだ。SNSなども活用して市民世論を広げていく」、「市立病院から退院して母がまた脳こうそくで倒れたのに市立病院で受け入れを断られた。市立病院の役割を果たせていない」、「看護師不足で入院制限することになり、いつから解消するといえないことが深刻だ。独法化などしている場合ではない」と発言が相次ぎました。
職員アンケート結果について、「職員説明会に同意できない人が約半分。経営形態への不安が６割を超え、声を上げても改善されないという人も約７割いた。独法になれば辞めるかもという人が１０人いた。市や病院はこうした声にこたえるべきだ」と報告されました。
今後の取り組みについても、「昨年夏に取り組んだ署名には２０００人を超える市民が署名してくれた。この人たちに現状と産科の問題などを知らせる取り組みを」などの提案が出されました。
大松さんは、「決してあきらめる必要はなく、これまで協力してくれた多くの市民に知らせて運動していくことが重要だ」と助言。医師確保についても、「三重大に限る必要はなく、近隣に都市が多いのだから他の大学病院と連携することを追求すべきだ」と指摘。「市立病院の職員に対して、市民が応援しているよというメッセージを届けて、連携していくことが重要だ」と語りました。
総会では、代表世話人として、和田四十八（日本年金者組合伊賀名張支部長）、内橋晃子（新日本婦人の会名張支部長）、安原弘美（名張市議会の民主化を求める会代表）、臼井照男（伊賀名張地域一般労働組合執行委員長）の各氏が提案され、経過報告、活動方針などとともに承認されました。 〆
職員アンケート(NO.2)結果の概要を報告いたします
名張市は「独立行政法人名張市立病院評価委員会」を行ってきており、2025年10月「独立行政法人」設立の準備を進めています。しかし、病院職場では不安が広がり、退職者が増え、病院は病床を維持できず削減する事態になっています。
このような中であらためて2回目のアンケートをおこないました。
名張市立病院を守りよくする会
代表世話人 年金者組合伊賀名張支部長 和田 四十八
新日本婦人の会名張支部長 内橋 晃子
名張市議会の民主化を求める会代表 安原 弘美
伊賀名張地域一般労働組合執行委員長 臼井 照男
連絡先 伊賀名張地域一般労働組合
TEL 090-6558-5659 大塚偉介
（はじめに）
中期目標に記載すべき事項は地方独立行政法人法によって定められており、名張市の中期目標も法の規定に沿って表記されているだけで、名張市立病院の将来像が見えてきません。中期目標・中期計画ともに議会の議決は必要ですが、本来果たすべき名張市の公的責任や議会の関与は大幅に後退する制度となっています。以下、中期目標案について、私たちの見解を明らかにし、市民・職員のみなさんと大いに議論を進めたいと考えています。
１ 産婦人科の新設をなぜ言わないのか
今回の名張市立病院独法化中期目標案は、「二次救急及び小児救急医療体制の堅持」「がん、心疾患、脳卒中等の医療需要に応じた診療機能の強化」など、私たちの主張や運動が反映されている面もあります。しかし、伊賀地域でお産のできる施設がなくなるという状況の中で、「産婦人科の設置」について一言も言及のないのは、市民への公約を裏切るものです。名張市総合計画～なばり新時代戦略～（P15）は妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 （名張版ネウボラ）を表明しています。名張市立病院が計画的に小児・周産期医療を充実させることは人口減少問題にも対応できるものと考えます。
産婦人科の設置のことを一言も言えないのは地方独立行政法人化の欠陥といえます。パブリックコメントでお茶を濁すのではなく、この法人化計画をいったんストップし、市民と徹底した対話と合意を求めます。
２ 地方独立行政法人化の本質
地方独立行政法人は「経営の自律性、機動性、透明性の高い経営形態」だとし、行政（名張市）が中期目標によって法人に指示する形で公的責任を果たす構造になっています。いわば名張市は間接的に公的責任を果たす形になり、表向きは公的責任を果たしているとのアピールにすぎず、名張市の市民に対する命や健康、福祉を守る公的責任はあいまいなものになっているのは、上記産婦人科の設置をいわないことでも明らかです。
結局、地方独立行政法人化の本質は、法人の黒字経営が至上命題で、市民の切実な医療ニーズや機能の充実は後景に追いやられ、患者負担の増大やサービス低下につながると言わざるを得ません。
３ 主権者たる市民の声を反映するシステムがない
住民は「市民に対して提供するサービス」というサービスの受け手というだけでなく、市民の医療・介護へのアクセスの権利を保障し、基本的人権を守る市立病院でなければならず、主権者たる市民の声をどのように聞くのか、このような原則の表明がありません。
４ 運営費負担金について― 他人事のような表現
名張市は地方独立行政法人化によって法人を指導する立場になりますが、実際は法人の自主性を尊重する立場になるので、名張市の関与は大幅に後退します。さらに、運営費負担金について、「ただし、・・・」以降の表現は、市民が求める政策医療を名張市が責任をもって負担すべきにもかかわらず、法人に責任を転嫁し、他人事のような表現になっています。結局、運営費負担金削減につながり、政策医療の後退につながるのは明らかです。
５ 議会に説明し議論する機会が大幅に後退
中期目標や中期計画は3～5年で議会の議決は必要ということですが、数年の運営を短時間で議論できるのでしょうか。議会は評価委員会の報告の域を出ないことになってしまいます。議会は随時、病院関係者と議論し、名張市の財政上の措置責任を議論できるようにする必要があります。
地方独立行政法人の特徴に透明性の確保がうたわれていますが、毎年議会で議論されてこそ透明性が確保され、市民の声が届くのではないでしょうか。
６ 今すぐパワハラの解消、安心・安全の医療体制を！
現在の病院においてもパワハラがあり、無理な病床運営、職員の健康を犠牲にした労働実態などがあると聞いています。これらは今すぐに改善すべき課題であるにも関わらず、それを放置し「効率的な経営」を求めることは結局職員を犠牲にした運営につながるのではないかと考えます。
中期目標案では、「業務改善に取り組む組織風土の醸成」「人事評価制度の構築」「働きやすい就労環境の整備」「ハラスメントの根絶」などが書かれていますが、現在の病院で発生している諸問題を考えると、病院に課題を押し付けるだけで、名張市の責任はどうなっているのかと疑問を感じるだけです。これでは独法化によってさらにひどくなるのではと、危惧を覚えるのは当然です。
なお、人事評価制度の構築が給与・昇給・ボーナスに連動させるようなものを想定しているなら、活気ある職場づくりに結びつかないことを付言しておきます。
７ 病院の経営には診療報酬問題や職員の勤務体制など根本問題がついてまわります。最近でも、診療報酬改定や介護報酬改定で多くの医療機関や介護施設が赤字になっていると聞きます。この中期目標案がきれいな言葉で並べられていても、このような問題を切り捨て、経営収支の問題に収斂してしまうことに危惧を覚えます。
私たちは、名張市が市直営を堅持して、名張市が指導性を発揮して病院運営の改善に取り組むことを求めるものです。
以上
公的責任が後退、市民ニーズに応えない
名張市立病院を守りよくする会は４日、名張市立病院が独立行政法人化された場合の「中期目標」案について、公的責任が後退し、市民の切実なニーズに応えないものだとする見解をまとめ、北川裕之市長と永岡禎議長に提出しました。代表世話人の内橋晃子、安原弘美両氏らが、市長には秘書広報室を通じて、永岡議長には直接渡しました。提出後、名張市役所内で記者会見しました。
見解では、市内で出産ができる施設がなくなる事態にもかかわらず、中期目標に「産婦人科の設置」について言及がないことを指摘し、北川市長の「公約の裏切りであり、独立行政法人化の欠陥」と強調。「法人化計画をいったんストップし、市民と徹底した対話と合意を求める」と表明しています。
市民に対する公的責任があいまいになる一方、黒字経営が至上命題となっており、「市民の切実な医療ニーズや機能の充実は後景に追いやられ、患者負担の増大やサービス低下につながる」と述べています。
さらに市民の声を反映する仕組みがなく、議会に説明し議論する機会も大幅に後退すると強調。パワハラや職員の健康を犠牲にした労働実態を放置して「効率的な経営」を求めていると批判。「市直営を堅持して、名張市が指導性を発揮して病院運営の改善に取り組むことを求める」と表明しています。
