橋下府政終わる

　知事就任から3年9か月。橋下徹氏による大阪府政運営が昨日、10月31日に終了した。就任時の職員に対するあいさつで「皆さんは破産会社の従業員です。」と呼びかけ、府の行財政改革に本気で取り組まなければならないことを強調。それまでの知事にできなかった財政支出の大幅カットに踏み切った。

　福祉等予算カットの痛みを府民と分かち合うために、自らの給与はもとより、職員給与・手当のカットにも大胆に取り組んだ。職員の4分の1の支持しかない中で府政改革が断行された。職員の半数の支持の中でも府政を大きく後退させた革新知事に比べるまでもなく、少ない職員支持の中での官僚達との連携は、まさに「政治主導」の名に恥じないものであった。

　劇場型と呼ばれた政治手法は、課題発生のたびに目前の「わかりやすい敵」を見つけ、舌鋒鋭く攻撃することで解決してきた。その過程では大阪府民だけでなく、国民全体の耳目を集めることもあった。その政治的影響力は府内だけでなく、国政レベルにまで及んだ。大阪維新の会結成後は、大阪府議会を制圧しただけでなく、大阪市議会及び堺市議会でも第一党に躍り出た。大阪の既存政党は橋下人気を無視することができず、面と向かっての対立には二の足を踏む様が窺える。

　昨日の退任あいさつでは、この3年9か月の間、苦楽をともにしてきた職員に向かって労をねぎらうとともに、「皆さんは優良会社の従業員です」と語った。その一方、府政運営が「府民感覚からずれることのないよう」と釘を刺すことも忘れなかった。

　『府庁玄関前から退出の際、女性職員から送られた花束を受け取った橋下知事は、破顔一笑。残された課題はあるものの「やるべきことはやった」という表情を浮かべた。用意された車に勢い良く乗り込む後ろ姿には、ほっとした心境のあらわれとは別に、早くも次の市長選に向けた闘志が感じられた。』
　現場で見送りをした職員の中からは、このような声が聞かれた。

　橋下知事様、短い間でしたが府政改革へのご尽力、お疲れ様でした。そして、ありがとうございました。
　府政改革と同様に大阪市政改革も進められ、大阪都構想の実現にむけて維新の会とともに突き進んでいただきますよう、大阪市民の一人として期待いたします。

　(なお、小稿は橋下知事退任に伴い、表題を次回から当面の間「翻れ、橋下維新旗」と変更いたします。)

大成功 第1回大阪マラソン

　「出走者3万人、大阪初の大規模市民マラソン」をうたい文句に、第1回大阪マラソンが昨日開催された。コース沿道では主催者発表の100万8500人の観衆が声援を送った。

　早朝から雨模様で心配された天候も大した降りには至らず、開催中は何とかもってくれた。終了後しばらくしてから雨が落ちてきたのだが、競技中に本降りにならなくて幸いだった。競技中であれば、訓練のできていない走者の中から棄権者が多数出ることになったろうと予測されたからだ。天候もこの大会の成功に協力してくれているように思われた。

　大会には、車椅子を含むフルマラソンに2万8千人、8.8kmのチャレンジランに2千人、合わせて3万人が出走を許されていた。このうち実際に出走したのは、フルマラソン男子が2万1269人、同女子が5444人。車椅子男子が26人、同女子は1名。チャレンジラン男子の部は944人、同女子は1058人。合計2万9263人だった。

　ゴールテープを切ったのは、フルマラソン男子が2万1035人、同女子が5116人。車椅子男子が22人、同女子1名も完走。チャレンジラン男子の部は941人、同女子は1055人。合計2万8171人で、大半の出走者が完走した。

　午前8時55分に最初にスタートした車椅子の部では、プーマ・ジャパン所属の廣道純選手が1時間33分43秒で優勝した。マラソンに車椅子の部があることを知ってはいたが、タイムがどれほどのものか知らなかった。この日、優勝タイムを聞いてびっくりした。一般のフルマラソンタイムより40分近く早いのだ。車椅子のマラソンにも大いに興味を持った。

　一般男子の部では、エリジャ・サング選手が2時間12分43秒で優勝。埼玉県の定時制高校職員の川内優輝選手が日本人最高タイムの2時間14分31秒で4位に食い込んだ。川内選手は今回も完全燃焼マラソンで、ゴール直後に医務室に担ぎこまれた。

　川内選手は、ロンドン五輪の代表選考会となる12月の福岡国際、来年2月の東京国際量マラソンにも出場を予定している。医務室から出てきた川内選手は五輪出場だけでなく勝利を目標に、「戦えない人間がオリンピックに行っても意味がない。戦える人間になって行きたい。」と力強く語ったと報じられた。

　女子の部では大阪国際女子マラソンでもおなじみルーマニアのママさんランナー、リディア・シモン選手が2時間32分48秒のタイムで優勝。来年のロンドン五輪出場を目指すシモン選手は、大阪マラソン初代女王の栄誉を手にし、「優勝には満足。大阪の街から目標に向けてのエネルギーをいただいた。」と喜びを語った。

　日本人女子では、セカンドウィンドAC所属の嶋原清子選手が2時間33分36秒のタイムで2位に入った。15kmまではシモン選手と併走していたが、ペースがはやいことに気づき、後半の失走を避けるため冷静にペースを落したことが幸いした。嶋原選手は「目標としていた35分が切れてタイムは合格。単独走行のイメージづくりもでき、よい経験ができた。」と語った。

　民放の「赤坂2丁目マラソン」でシモン選手とも一緒に走ることで人気の谷川真理さんも、ゲストランナーとしてこの大会に参加。3時間4分5秒の15位でゴール。タイムにはちょっぴり不満そうだったが、1年8ヶ月ぶりのフルマラソンに完走できたことで一安心。沿道の応援も心から楽しめたようだった。

　一方のチャレンジランの部では、大阪マラソン生みの親とも言うべき橋下大阪府知事が出走した。「大阪市をとりに行く」との決意を表明し、市長選に立候補を予定している知事は、府庁前から大阪市役所までの8.8kmを1時間半かけて着実に走行。無事ゴールインした。

　チャレンジランには、マラソンで世界一周を果たしたばかりのお笑いタレント間寛平さんもゲストランナーとして参加した。大阪―吉本興業から世界に飛び出した寛平さんは、さすが大阪出身。沿道からの歓声にこたえては何度も立ち止まり、持ち前のサービス精神でギャグを連発していた。「来年はフルマラソンに挑戦。今年以上に盛り上げまっせ。」と誓っていた。

　このほか、大会開催中には数々のドラマが生じていたことだろう。1万人に上るボランティア、沿道の各所で大会を盛り上げた多くの企業群。タイムよりも沿道の観客を楽しませようとしたコスチュームに身を包んだ選手たち。遠方から大阪に足を運んでいただいた選手並びに応援の皆さん方。交通規制に生活の不便を感じながらも快く協力くださった付近住民の皆さん方。直接・間接にこの大会に参加された皆さん方、お疲れ様でした。また来年、この大会でお目にかかりましょう。

自民党丸山参院議員、知事選に出馬意向表明

テレビバラエティー番組「行列のできる法律相談所」で知事就任前の橋下徹氏と出演したこともある丸山参院議員が28日、大阪府知事選出馬の意向を党関係者に伝えた。谷川自民党大阪府連会長も、丸山議員から連絡があったことを認めている。

　新聞社の取材に応じた丸山氏は、出馬決意の理由を「大阪を日本第二の中心とするため」「府市対立からは何も実現しない。よき協力関係を築き、大阪を元気にしたい。」ことだとした。また、橋下知事の提唱する大阪都構想については、「ゼロベースで見直す」とも語っている。

　丸山氏は今月初旬に谷川会長から出馬の打診を受けこれまで態度を保留していたが、昨日、電話で谷川会長に出馬の意向を伝えたとのことだ。来月27日に実施される知事選では、既に出馬表明している有力候補、大阪維新の会の松井一郎氏と倉田(大阪府)池田市長の間に割って入るかたちとなる。

　知事選では、自民党大阪府議員団が倉田氏支援を決めている。谷川会長は倉田氏の出馬を考えていなかったであろうし、府議団が支援に回ることも想定外だっただろう。そこへようやく丸山議員の出馬表明だ。自民党の対応のあり方として谷川会長は、「府議団は倉田氏支援だが、府連としてまとまったわけではない。丸山議員が無所属の立場で出るなら党は関係ない。」と語っている。

　しかし、選挙戦に入れば、隠れ都構想支持者、倉田支持派、丸山支持派に分裂する可能性がある。倉田氏支持を表明した市町長名のリストアップを維新の会が画策し始めたこともあり、大阪の政界が揺れ動き始めている。この動きは、旧来の政治や行政のあり方を守り抜こうとする勢力と、現代的な政治行政に切り替えていこうとする勢力とのせめぎ合いに発展することも考えられる。

　大阪都構想の実現に向けて出馬する松井氏に対し、倉田氏と丸山氏の府政運営に向けた具体的な考えは示されていない。両者には具体的な政策案を一日も早く示していただきたい。

　丸山氏の言う、「大阪を日本第二の中心にする」ための方策は何か。「大阪を元気にする」方法として何をする心算なのか。都構想は「府市対立(二重行政)回避」の方策としても考えられたものだが、これをゼロベースで見直す意味合いはあるのか。その他、知事になった場合に、どのような府政運営をしようと考えられているのか。

　お二方とも支持者頼みの出馬ではないと思いたい。しっかりとした公約が示されるものと期待する。玉虫色の回答や「府政の焦点をこれから検討して、、」などという生ぬるい回答では大阪府民は納得しない。大阪都構想というものが示されている以上、少なくとも大阪を世界的な都市に再生しうるような、橋下構想をしのぐような提案を出して欲しいのだ。

大阪市長候補者が初顔合せ

　来月27日に投開票される大阪市長選の立候補予定者4名が25日朝の民放ラジオ番組で初顔合せをした。その顔ぶれは、再選を目指す平松邦夫現市長、大阪都構想をメインの争点に大阪の大改革を進めようとする橋下徹大阪府知事、共産党などが推す渡司考一前市議、それに中川暢三前兵庫県加西市長を加えた4名である。

　初顔合せとはいえ、大阪都構想を争点に激論が戦わされた。論戦は、都構想を掲げる橋下知事が他の3人の反対意見に真っ向勝負する形で進められた。この論戦、少し引いて眺めていると、市政の現取り組みを推進したいと考える平松市長対大阪都構想による大阪の大改革を目する橋下知事の一騎打ちと感じられた方が多かったのではないだろうか。

　他の2候補は大阪都構想に反対するものの、市長になってどのような市政運営をするのか、それが全く聞こえてこなかった。今後、選挙戦が始まるまでには公約を市民に知らされるのであろうが、直接の論戦の機会が他候補の構想の是非ばかりに費やされたのはもったいなくはないか。大阪都構想を引っくり返すような新たな発想が無かったのは初顔合わせに期待した者としては残念だった。

　さて、論点の一つ「区長公選制の導入」について、橋下知事は「現区長は平松市長の部下で、住民本意の行政はできない。大阪市を特別自治区に再編した上で区長公選制を導入する必要がある。」と主張。
もう一つの論点、「各区への予算編成権の付与」については、「各区の特色を生かし、個性や多様性を発揮するには住民が選出した区長の下、自分たちで予算の使い道を決めていくことが欠かせない。そのために各区に通常の市町村と同じ予算編成権を付与するのだ。」と力説。

　現行市政運営を批判された形の平松市長は、「大阪市は24の区が一体となって発展してきた都市である」ことを上げ、都構想を否定。また、小学校区単位に設置している「地域活動協議会」などの取組みを上げ、民意のくみ上げのために努めてきたと応戦。その一方、「都市の一体性が確保されるなら、区の代表を市民が選んでもかまわない。」と、住民が選出した区長を市長が任命する「準公選制の導入」には含みを持たせた。

　渡司氏は都に集中しうる財源がないから、構想は絵に描いた餅だと批判。中川氏は、「構想の内容が住民にどれだけ理解されているかが疑問」、「有識者の意見をいれ、市民の理解と合意を得ながら進める必要がある。」などとし、否定的ではあるが、導入するのなら、と注文をつけた恰好だ。

　これからも新市長誕生のときまでは同様の論戦が繰り広げられるだろう。大いにやって欲しいし、できれば住民にもっと具体的な形で説明をして欲しいものだ。各立候補予定者にはそれを期待したい。

倉田市長、知事選に出馬か ?

　新聞によると、大阪府池田市長の倉田薫氏が大阪府知事選に出馬の意向を示していることが伝えられている。同氏は関西大学を卒業後、市職員として勤務。同市市議を5期勤めた後、2095年に同市長に初当選。今年4月には5選を果たしている。

　倉田氏は平成19年8月から今年5月まで大阪府市長会長を勤めている。橋下知事と平松市長の関係悪化が目立ちだした今年7月には、「拝啓　大阪府知事橋下徹様」と題した本を出版。二人に政治休戦を呼びかけた。また、両者の関係悪化が決定的となった今年9月には、関係修復を図るため両者による和解シンポジウムを提案するなど尽力した。

　橋下、平松の両輪による、大阪の新しい夜明けを期待した倉田氏にとって、ダブル選になだれ込んだことは非常に無念なことだったことだろうと推察される。自らが橋下知事の急進的な政治手法のクッションになろうと考慮された結果からの決断なのかもしれない。

　新聞によると倉田氏は、17日の自民関係者との会談で自公民の枠組みでの支援可能性の協議を行ったとされている。また、20日には府内の複数の首長と会談した際、首長側から出馬要請をうけ、多くの首長の署名が集まれば決断すると答えたらしい。倉田氏の知事選出馬には、民主党関係者も有力な選択肢となるとして支援の可能性が高いことを認めている。

　知事選候補者については、民主、自民、公明各党も擁立の方向で取り組んできているが、いずれも単独では勝ち目がないため、苦慮していると聴く。民主、自民は政党色の薄い人を統一候補として絞り込みたいところだが、うまくいかない状況が続いている。そこへ倉田氏が出馬の意向を示したたものだ。

　倉田氏の出馬は、橋下知事にとって願ったりかなったりとなるのではないか。なぜなら、同氏は橋下知事の急進的な政治手法には否定的であるが、橋下―平松間の関係を壊している「大阪都構想」には賛同しているからだ。知事選で倉田氏が当選しても維新の会の松井氏が当選しても、大阪都構想の実現に向けて取り組みが進むことになる。

　自公民支援の条件に「大阪都構想反対の意思表明」を突きつけられることはないと思うが、仮に突きつけられた場合でも「はい分かりました。」と意思を変えるようでは政治家として信頼はできない。倉田氏はそのような軽い人物ではないと信ずる。

　それにしても、倉田氏の知事選出馬の意向表明には疑問がわく。倉田氏がしっかりした考えをお持ちの方だからなおさらだ。

　なぜか。倉田氏は橋下知事と平松市長の関係悪化が大阪の将来に好ましくないと考えられたはずだ。そうであれば、知事が「大阪市長を取りに行く、適当な候補が見つからせないときは自分が市長に立候補する」と発言したときこそが、一番のタイミングだっただろう。

　両者の考えが相反したものであることが明白になった段階で、大阪都構想に賛同する立場からは大阪市長候補として名を上げるべきだった。知事が大阪市長候補に立つことが確実になった今となっては、両者の関係改善を主張する意味合いは全くないではないか。市長選では橋下か平松かの選択が行われるのだからである。
　
　選挙結果を想定しても、松井氏と倉田氏とではともに、大阪都構想を推進する立場なのであるから、市長選の結果が橋下氏の勝利になるなら、知事選でどちらが勝利しても都構想推進には変わりがない。むしろ、橋下知事とともに大阪都構想に向けて取り組んできた松井氏のほうが動き易いのではないか。

　仮に市長選で平松氏が勝利することになると、倉田氏、松井氏のいずれが当選したとしても都構想の推進にはつながらない。つまり、現時点で考えても、倉田氏の知事選出馬の必然性は全く無い。あるとすれば、候補者擁立がうまくいかない自公民3党の顔を立てることだけといっても良いだろう。

　しかし、倉田知事、橋下市長が誕生した場合を考えるならば、大阪都構想を批判する自公民3党は自らの政策の非を認めることになる。都構想に反対しながら、それに賛同する候補者を擁立すると言うのでは、公党としての立場をなくすことになりはしないか。

　また、自民党は、国レベルで都構想を是としながら、地方でそれに反する立場を表明しているという実態も、支持者や府民に対して不実の立場にあるのではないか。少なくとも選挙戦に入るまでには、党としての立場を統一しておくべきだ。仮に自民が考えを統一できず自主投票にしたとしても、党本部と大阪府連の考え方を分裂させたままにして選挙を戦うよりは未だましだろう。

　一方、無投票で５選された池田市長の立場はどうなるのか。橋下氏は任期４か月を残して辞意表明した事が野党側から無責任と評されたわけだが、任期の大半を残して辞意表明することになる倉田氏を、その同じ党が臆面もなく支援することができるのであろうか。大阪の政党のあり方として、そのようなことが許されるのかという観点から見つめてゆきたい。

　いずれにせよ、大阪都構想の誕生からこれまでの流れ、府市関係の経過、また、大阪の抱える問題をよくご存知の倉田市長の知事選出馬は否定する理由は何も無い。大阪の未来のために頑張っていただきたい。

いよいよ、大阪秋の陣

橋下徹大阪府知事が本日未明に大阪府議会浅田議長に辞職願を提出した。大阪マラソンの翌日(10月31日)付での退職とされており、辞職願は自民党を除く全会派の賛成で承認された。議会終了後の記者会見では、「大阪都構想を実現できるのは僕しかいない。」として、大阪市長選に出ることを表明した。

橋下知事が言及していた知事、市長のダブル選挙が現実のものとなった。

知事選には、大阪維新の会の松井一郎幹事長、共産党推薦の梅田章二氏、建設会社社長の羽柴秀吉氏が立候補を予定している。これに、自民と民主の候補が加わるか否かが知事選の焦点となるだろう。仮に両党が候補者を擁立できなければ、松井氏の独り勝ちになることが予想される。

両党には大阪の将来を託すに足るような、しっかりした候補者を立てて欲しい。そして、大阪の未来をどのようなものにするのか、大阪都構想に対抗しうるような青写真を提示し、府民に夢のある政策論争を展開して欲しい。その上で勝利した方こそが府民の真の信託を受けたことになるだろう。

　市長選のほうは、現職の平松市長に、大阪都構想をひっさげた橋下知事が挑む。ほかに共産党などが推す前大阪市議の渡司考一氏、前兵庫県加西市長の中川暢三氏が出馬する見込み。こちらは事実上、橋下知事と平松市長の一騎打ちだ。

　ダブル選は、大阪という一地方のあり方を「世界的に見ても優れた都市に大きく変貌させようとする大阪都構想」対「変化に乏しい旧来型の改革行政」との戦いと言えるだろう。これは別の見方をするならば、国と地方のあり方を一気に変えていくか、現状のままダラダラと継続するか、の地方における選択の戦いでもある。

　任期を数ヶ月残しての辞任については、職責を全うすべきだとの批判の声もある。しかし、府政における橋下改革は、それ以前の知事の2期分以上に当たるといっても過言ではない。何より府組織の強化と財政の建て直しは稀に見るスピードで進められた。職責は十分すぎるほど果たされている。

　府政運営は「橋下劇場」とも呼ばれる手法で引っ張られた3年8ヶ月であった。誰もが手をつけてこなかった困難な問題を次々に白日の下に晒し、明快に解決してきた。財政の建て直しに思い切った職員給与のカットで対応したのも、我々府民の記憶にしっかりと残されている。

　職員に向けられた給与カットの刃は、一転、府民福祉のカットにも向けられた。府民向け事業のカット・縮小や府有施設の処分、外郭団体の整理など、反対の声も大きかったが、断固としてやりぬいた。橋下知事を評して「ポピュリスト」などと言う人もいるが、その人たちは橋下知事の府政運営における実績を正しく見ようとしていない。

　市町村補助金や私学助成のカット、文化関係の予算カットでも大きな非難の声を浴びたはずだ。「ぼったくりバー」や「くそ教育委員会」発言も品位を汚すとして非難された。それらはどれも府政のあり方を正すための熱意から出たものであることは誰もが知っている。決して大衆迎合の政治とは言えないだろう。いまだに7割に及ぶ府民が支持するのは当然だろう。

　橋下知事は、一部の人たちが言うようなポピュリストでは決して無い。我々府民にとって必要であると考えたことは、たとえ強い反発を受けても断固やりぬくという姿勢を貫いている。このことを念頭に、どれだけの大阪市民が選挙に臨むのであろうか。大阪市民は、大阪都構想の実現を望むのであろうか。それとも平松市政の継続を望むのであろうか。

　ダブル選の投開票は来月27日。いよいよ大阪秋の陣が始まる。市民の審判はいかが相成りますことやら。

帰ってきた ＭｙｇｈｔｙＰｏｗｅｒ

　久しく記録を中断してきた。健康上の問題が生じたためだ。5月に心臓障害で緊急入院。精密検査の後、心臓手術を受けた。医者嫌いの私だが、今回ばかりはすべてを主治医と医療チームの皆さん方に委ねることになった。長時間に及んだ手術は無事成功し、術後の経過も良好だった。

　いつもの私であれば、健康回復を見れば通常の生活に戻るのであるが、今回はそうならなかった。失命の可能性があったことに思考を巡らしてみたとき、自らの来し方を反省してみる必要性を感じたからだ。そして同時に、残された僅かばかりの行く末をどのようなものにしていくかについて考えるには、わが心の深奥を見つめなおす必要性を感じたからでもある。

　このため、私は世間から隔絶されたところに自らの身を置いてきた。すなわち、新聞も雑誌も、テレビも、その他のあらゆる情報にも触れることなく過ごしてきた。このような生活を送ることには何の不安も抱いていなかった。5月時点で、この国の現状を考えてみたとき、当面、大きな変化はないと感じられたし、当然のことながら事態が好転することなどは全くないと確信できていたからだ。

　風に身をまかせ、草木の芳しい香りに酔い、日差しの強まっていくのを感じる頃から、私の自己観想が始まった。蒸し暑い梅雨が過ぎ、季節は夏に向かった。私は社会情勢に全く触れない毎日を過ごしていたが、不思議なことに、依然としてあせりも不安も感じていなかった。死んでいたかも知れないということを前提にすれば、一人の人間の思いなど大したものではないと感じられたからかもしれない。

　やがて酷暑も過ぎ、大風が吹き荒れもした。朝夕、しのぎやすく感じられるようになった彼岸過ぎ。私の心にも何かしら一つの区切りのようなものが生じたようだ。それは何か。一言で言い表すことは難しいが、あえて述べてみるならば次のようなことになるのかも知れない。

「私たちは思考内容を表現するとき、できるだけ客観的に且つわかりやすく説明しようと努力する。しかし、どれだけ客観的にと考えてみたところで、自らの能力の限界と経験の内容からすれば、どうあがいても主観的であることを免れることはできない。

　このことは、どれだけ優秀な人であっても、逆にごくごく平凡な人であっても同じことだ。ある一つの事実に下される判断の内容が、全く反対の内容であったとしても、一人ひとりの判断の過程は自分の知識・能力と経験をもとに結論付けられるものである以上、主観的なものにならざるを得ない。

　感覚や感情を表現する場合は主観的であっても問題ないし、またそうあるべきだ。しかし、自己外の事実関係や是非善悪などの場合は客観性が要求される。より高い客観性を備えた思考方法を得ようとするならば、ことの判断に当たって自らの知識・経験を無にして、目前の事柄を純粋且つ冷静に把握すること。ここからはじめる必要がある。」

ということになるのかも知れない。

　彼岸を過ぎた頃から、私の心はこのような考えに満たされるようになってきた。同時に世の中の動きにも関心が湧いてきた。数ヶ月間、社会の動きを知らないままに過ごしてきた私が新聞やテレビなどに再び接するようになったが、「自分の感覚や思考形態が変化しているのか、そうでないのか」ということについて、自らも強い関心を抱いている。

　このような新たな感覚で記録を再開することになった。従前同様の内容で進むのか、全く違った内容に変貌を遂げるのか、私自身にも見当がつかない。病み上がりの身であれば、以前ほど頻繁に記録することはかなわないし、一回あたりの記録も短いものになるかも知れない。

　一昨日から橋下府政と同知事に関する5月以降の動向について、新聞を中心にぼちぼちと確認の作業を進めている。大阪府政、大阪市政、各政党の動きについても、把握の進捗状況により少しずつ感想を記録していきたいと思っている。退屈しのぎに、この日記をご覧になっていた方々には、関心があれば引き続きご笑覧いただければと思っている。

大阪維新の会 敵なし 統一地方選後半戦結果

　統一地方選の後半戦が昨日行われた。即日投開票の結果、民主が伸び悩みを見せ、国民の期待が同党から離れていく結果が見て取れた。自民党は候補を絞り込むなど守りに徹した選挙を行い民主より優位には立ったが、流れを引き寄せるには至らなかった。自民・民主の対決型市長選では8選挙区のうち、民主が4、自民が2となり、現職の強みを生かした民主がかろうじて面目を保った。しかし、民主単独候補及び国民新党との推薦による5つの市区長選挙では全敗した。

　衆院愛知6区の補欠選挙では、民主が候補を擁立することができず不戦敗となった。補選は、自民元議員、減税日本、共産、その他の候補による5人の戦いとなった。結果は、自民元議員の圧勝。2位の減税日本候補に対し、ダブルスコアを超える大差をつけた。

　国政に勢力拡大をもくろんだ減税日本だが、今回は手痛い敗北となった。愛知県民の判断は、必ずしも減税オンリーではなかったようだ。東日本大震災の復興のためには、増税策もやむをえないものと考えた結果かもしれない。

　もう一つの注目点が地域政党の伸張。特に大阪の統一地方選前半戦で大旋風を巻き起こした大阪維新の会の勢いが継続するか否かに関心がもたれていた。吹田市長選には橋下知事が率いる大阪維新の会が、地方選後半戦で唯一の公認候補として井上前府議を送り込んだ。

　橋下知事は吹田市を大阪市に並ぶ全国一給料の高い「役人天国」と訴え、その支持を受けている現職候補では市政改革はできないと主張。その是正にはそれを成し遂げることができる人を選ばなければならないと市民に訴えた。一方、知事の提唱する大阪都構想に真っ向から反対する現職の阪口市長は、「吹田市を大阪都構想から守らなければならない。」「一人くらい大阪都構想に反対するものがいても良いだろう。」などと、徹底して戦う姿勢を見せていた。

　結果は、維新の会の井上候補が橋下知事の人気をかって現職の壁を打破。8千票余りの差をつけて快勝した。読売新聞は社会面で、「維新の看板敵なし」との大見出しをつけた。「政党不信票 吸収」「橋下知事 『秋の陣』攻勢」のサブタイトルもそのものズバリの表現だ。

　敗れた現職の阪口市長は、「私の力不足。市長選まで風で決まってしまうのは不本意」とのコメントを残した。これは半分当たっていて、半分はハズレだ。何故なら橋下改革は『風』ではなく、実質だからだ。大阪府政における改革の実績を知っているからこそ、橋下知事に住民の支持が集まっているのだ。その点ではハズレ。

　一方、維新の会としては知事の人気による支持が集まっているだけで、ほとんど実績はない。この点では当たっている。だから、維新の会は先行する人気に「実績」と言う肉付けをしていかねばならない。そのためには議員のあるべき理想像を自分たちのものにしていかなければならない。さもなければ、風だけで政権政党の座に着いた民主党と同じ轍を踏むことになる。

　当選した井上氏には、このことを銘記しておいてほしい。橋下知事と同様の手法で市政運営を行う上では、かなりの困難が予測されるからだ。知事が府政改革に臨んだときは、誰もが『様子見』だった。しかし、橋下知事は果敢に改革を進めた。はじめは「お手並み拝見」「いずれ泣きがはいる」と甘く見ていたものたちの予想は大きく覆されてしまった。

　その上で、地方自治を住民の手に取り戻すために結成された大阪維新の会。

　維新の会が橋下知事の指導の下にある以上、改革は必ず実施されるものと考えるならば、既得権益を持っている者たちは強力な抵抗勢力となる。井上新市長には、「様子見」からではなく、はじめから徹底した抵抗を示すだろう。何より市長の手足たるべき市職員が真っ向から立ち向かうだろう。これを粉砕するのは並大抵ではない。今から心しておいて欲しい。

　さて、地域政党では大阪維新の会が「向かうところ敵なし」の勢いをみせたが、他の地域政党は全く振るわなかった。実績がないことや支援組織を持たないことが敗戦の要因だろう。地域政党としての支持基盤を、議員活動という実績を積み上げることにより形成していく必要があるだろう。或いは、地域政党同士で手を握り合っていくことだ。

　吹田市長選に挑んだ「龍馬プロジェクト×吹田新選会」は、「橋下知事のようにトップダウンで物事を決めるのではなく、住民サイドからのボトムアップ型の市政運営」と呼びかけた。この考え方は一見、正しいのだが、組織が爛熟期にあって既得権が特定の集団にばら撒かれるようになっていると、その集団の結束を破り、あるべき政治運営に戻すのは並大抵のことではできない。

　今は橋下改革の手法がベスト。一定の改革が進んだ後、今後どうするかの選択の際には龍馬プロジェクトの手法が望ましくなる。どちらも現状打破を目論んでいる地域政党だけに、ばらばらに活動するのは惜しい。龍馬プロジェクトは若さがあり、教育の重要性も理解している。吹田市を、そして大阪を変えていくために龍馬プロジェクトは大阪維新の会と連携していくべきだ。

府市再編に向けて橋下知事動く

　統一地方選前半の戦いで大きく躍進した「大阪維新の会」を率いる橋下知事は、昨日、報道陣に府市再編についてのスケジュールを示した。知事と市長のダブル選挙を描いている橋下知事の考えでは、府民に再編案の内容を理解してもらえる時間的余裕も含めて、11月選挙実施までの全体の時間配分を逆算し設定している。

　それによると、府議会と市議会で7月までに各会派が再編についての「たたき台」を提出する。これを両方の議会で議論し、9月までに再編案の「大綱」として取りまとめる。(大綱が一本化できるなら、その内容の是非を住民に問うことになる。仮に一本化できなかった場合はどの案で行くことにするのか、その決着を選挙での住民の判断に委ねることにしている。)　9月から選挙が行われる11月までは、住民への周知期間とされている。

　維新の会はこれまで橋下知事の主唱する「大阪都構想」を支持してきているので、再編案はその名称を変えたものになるだろう。その他の主要会派も大阪都構想に対抗する大阪の新しい自治形態案を提唱してきているから、7月までという「たたき台」提出の期限は決して短いものではない。

　これまで大阪都批判や傍観を決めこんでいた会派も、この機会に独自の案を提唱すると議論をより深めることになる。できるだけ早く再編案を示してほしい。あるいは、すでに出されている案のどれかへの支持を明確にして欲しい。そうすれば議論が整理しやすくなるし、我々住民にとっても理解しやすくなるからだ。

　各会派には、7月までという期限が短すぎるなどとの、議論を逃げるような発言はして欲しくない。大阪都構想が提唱されてから今日まで対案を考慮する時間は十分あったし、その是非を考える時間もあった。大阪都構想の内容が明確でないとの指摘もあったが、橋下知事の説明では都構想が大阪の将来のあり方の方向性を示すものであり、住民の賛同が得られた暁には、具体的内容を官僚が肉付けしていくものとの考えが示されている。

　大阪都構想の具体的内容は、住民のGoサインが出れば、議会や住民集会の議論、パブリックコメントなど住民の意向をより反映した形で、官僚たちの手によってその肉付けが行われる仕組みが示されている。つまり、政治と行政の役割分担が明確に示されているのだ。

　政治家が行うべき仕事と行政の行うべき仕事が混同されると、両者ともに機能の低下を招くことになる。政治主導の穿き違えや課題の先送りの結果が、先進国から取り残されるようになった日本の現状だ。

　これは地方でも同じこと。いつまでも手を拱いているばかりではよくない。国が動かないのなら地方から動き出していく必要がある。明治維新から144年。制度疲労が限界に達しつつある現行地方制度を大きく見直すべき時期に来ていると言えるだろう。その過程で、法律の新設や改廃が必要になるのなら、積極的にそれを求めていくべきだ。

　政治形態の変化について見てみよう。国と地方。どちらが変わりやすいか。考えてみるまでもなく地方だ。都市と田舎。どちらが変わらねばならないか。都市であることは明白だ。地方都市が政府や霞ヶ関の言いなりになっていては、日本は後進国にも置いてけぼりを食らわされてしまいかねない。

　地方都市大阪を変える手段として、大阪都のようなものがよいのか、広域連合の形がよいのか、あるいはもっと別の形態があるのか。しかし、議論だけでは変わらない。期限を切って、より良いと考えられる方法を実行してみることが大切だ。良かれ悪しかれ結果は出る。その結果を次の改善につないでいくことが重要なのだ。

　改革や改善には終わりは無い。時の経過とともに必ず課題は生じてくる。問題は、生じた課題に果敢に立ち向かっていく能力の有無だろう。気力、体力、知力。どれも必要だ。壁の厚みや抵抗力の強さに対する柔軟性も求められる。橋下知事は、その両方を兼ね備えた稀有の政治家だ。

　知事3年の任期中、橋下知事は従前の知事たちにできなかった府政改革をやってのけた。気力、体力、知力ともに充実していた結果だ。柔軟性も高い。先日の選挙で大躍進したものの、大阪都構想は受け入れられていないとして、敗北宣言。他会派の議論参加を促すため、大阪都構想の名称も引っ込めた。橋下知事の柔軟性の表れだ。

　政治家は民意を具体の政治に反映させ、課題の解決に当たるのが仕事だ。そのことをよく理解し当然のごとく問題を解決していくからこそ、橋下知事にかける府民の期待は大きいのだ。

　大阪の将来像となる青写真。どのようなものが出てくるか分からないが、「大阪秋の陣」までに示されることを期待したい。

統一地方選後半戦始まる

　全国88の市長選、293の市議選、東京都の13の区長選、21の区議選が昨日告示された。統一地方選後半戦の始まりだ。19日に告示される町村長選、町村議選とともに今月24日に投開票される。

　後半戦で注目されるのは東日本大震災の影響で、原発立地地域の選挙戦がどのようなものになるかだ。どの政党も防災対策、原発対策の見直しを争点の中心とするのだとしたら、選挙戦は単調なものになるだろう。もっと広い視野での論戦を望みたい。

　もう一つの注目ポイントは地方政党の伸びだ。前半戦を終えて、多くの地域政党や首長新党が出現した。それらの中には、地域自治運営に影響力を持つほどの支持を得たものもあれば、泣かず飛ばずに終わったものまでいろいろあった。

　大きな支持を得た地域政党の一つが、橋下大阪府知事の率いる「大阪維新の会」だ。大阪府議会では定数の過半数を獲得するに至っている。後半戦では吹田市長選が注目の的だ。3期続いた現職市長に対し、維新の会は同会の総務会長をぶつけた。共産党も例のごとく候補者を途切らせないための新人候補を擁立。これに諸派の「龍馬プロジェクト×吹田新選会」が候補者を立てた。実質上は現職対維新の会候補の対決になるものと予測される。

　維新の会が前半戦の勢いそのままに結果を出すのか、親の代からの強い基盤をもつ現職がその強みを発揮するのか、大阪では多くの人々が注目している。それは、とりもなおさず、橋下知事が主唱する「大阪都構想」なるものについて、吹田市民が賛否の意思表示をする結果につながる、ということだからだ。

　前半戦吹田地区での維新の会の得票率から予想するならば、維新の会の勝利は疑いの無いところだが、現職には3期続けた実績がある。大きな失政を犯したわけでもない。目ぼしい自治行政改革をできていない点でも他の首長たちとどっこいどっこいだ。しかし、地元住民の根強い人気を誇っている。

　維新の会が大阪都構想を推進し、将来の関西州につないでいくためには、ここはどうしても落とせない。橋下知事も初日から舌戦に加わり、口角泡を飛ばした。維新の会の議員たちも続々と応援に駆けつけている。結果が見逃せない。

　他の地方政党でも注目したいものがある。河村名古屋市長率いる「減税日本」の動向だ。神奈川県平塚市と愛知県田原市の両市長選に候補者を擁立した。減税日本も前半戦で勢力を大きく伸ばしており、後半戦の結果が注目される。

　既成政党による変化に乏しすぎる自治運営に対し首長新党が大胆に切り込んでいくことを、それぞれの地域住民が賛成していくのか、それともブレーキをかけようとするのか、住民の判断が明確になるというところが後半戦の見所だ。前半戦の投票率は、前回と比べてあまり伸びていなかったが、今度は前回を大きく上回る投票率の中で住民の判断を見てみたい。何はさておいても必ず投票に行こう。

福島原発の事故評価、最悪のレベル7に

　東日本大震災の直撃を受けた東京電力福島第一原子力発電所では今も復旧作業が続いている。原発事故の深刻度については、国際原子力事象評価尺度(INES)が0から７まで８段階の暫定評価を定めている。

　過去の原発事故では、１986年に生じた旧ソ蓮のチェルノブイリ原発の事故が最悪のレベル7とされ、1979年に米国のスリーマイル島で生じた事故がレベル5とされている。今回の福島原発の評価レベルは、当初、「レベル4」と政府は公表していた。

　しかし、3月15日頃には、フランス原子力安全局がレベル6と判定。米国の化学国際安全保障研究所もレベル6又は7と判定していた。このような国際世論に押された形で、政府は18日になってから評価を「レベル5」に引き上げた。しかし、原発事故の影響に神経質な諸外国では、福島原発の事故がもっと深刻なものであると認識されていた。

　これまでの政府や東電、経産省原子力安全・保安院などの説明は全くちぐはぐな印象で、世界中から「情報提供が遅い」「正確でない」などと批判を受けてきた。1週間前からは、国際的評価判断はチェルノブイリとスリーマイルの中間に当たるレベル6に該当するとされ、今後、チェルノブイリと同じ方向に進むだろうと予測されていた。

　事故から1か月を経た12日、経産省原子力安全・保安院などは福島原発の暫定評価をこれまでのレベル5から最悪の「レベル7」に引き上げると発表した。保安院の調査で、昨日までの1か月に大気中に放出されたヨウ素131とセシウム137の総量をヨウ素に換算すると37万テラ・ベクレルに達していたことがわかった。また、内閣府原子力安全委員会の推計でも4月5日までで63万テラ・ベクレルに上っていたと発表した。同委員会の発表では、3月23日の時点で既に10万テラ・ベクレルに達しており、INES暫定基準の数万テラ・ベクレルを大幅に超えていたことが分かった。これらの数値から、遅ればせながら暫定評価がレベル7に引き上げられたものだ。

　保安院は、「現時点までの放射性物質の放出量はチェルノブイリの1割程度で、被爆量も少ない。」と違いを強調しているが、放射性物質は今も毎時１テラ・ベクレル程度放出されている。決して安心していられる状況ではない。このまま復旧作業に手間取るようなら、限りなくチェルノブイリ事故に近付いていく。炉心の状況が安定していないからだ。

　海外の一部にはチェルノブイリを越えることを予想する専門家もいるように伝えられている。海外の報道のあり方には偏りがあったことが知られており、この予想を真に受ける必要はないが、かといって、政府や東電からの情報も盲信するわけにはいかない。政府や東電、その他の機関は、もっと早く正確な情報を国民に知らせるべきだ。海外に向けても正確で強力な発信をして欲しい。それが無用な不安を払拭する最善の方法だからだ。

　確かに政府の情報提供のあり方には、国民の間にパニックや混乱を生じさせないとの配慮があったとも解釈されるが、そう好意的にばかり受け取るわけにはいかない。避難対象区域の設定とその時期、区域の拡大の時期と対比までのタイムリミットの設定など、今も不明確なものが多い。説明も依然として不十分だ。

　放射性物質の放出が3月中旬の最悪の時期の1万分の1程度にまで減少した今になって、なぜ30キロ圏より外への避難が必要なのかなど、政府や東電の説明は分かりにくい。原発事故の被害はひとつ間違えると、とんでもない災害につながることを政府も関係者も、もっと深刻に考えるべきだ。後になってから、「あれは大変な人災だった」と言われることのないよう対策には万全を期して欲しい。

貫禄の4選、石原都知事

　統一地方選前半の注目選挙区のひとつ、東京都知事選。現職の石原都知事に前宮崎県知事の東国原氏や外食大手「ワタミ」の創業者である渡辺美樹氏らが挑戦した。結果は現職の石原慎太郎氏が貫禄の４選を果たした。

　石原知事の去就については、本人が３選時に「これが最後」と明言していたことや、任期満了間際まで出馬には否定的な発言を繰り返していたことから４選出馬はないものと思われていた。その石原知事が４選に踏み切ったのは、後継者として納得のできる候補者がいなかったことによる。意にかなう候補者が現われるのなら、石原氏は身を引いていたことだろう。残念ながら後事を託すにふさわしい候補者は現われなかった。

　自ら３期にわたり都政運営に当たってきたが、大東京が抱える課題はまだまだ沢山残されている。その上に何ともだらしの無い政権与党の存在は、わが国の行方に不安を抱かせるばかりだ。このような現状の中では、都政運営の安定がもっとも求められる。かといって、後事を安心して任せるに足る後継者も残念ながらいない。一度は都政から身を引く心算であった石原氏も４選出馬の断を下さねばならなかった。

　石原氏の４選については78歳という高齢であることや多選の弊害と言う批判もあるとおり、決して望ましいものではない。しかし、「他の誰を知事にするよりも石原氏に知事を続けてもらうほうが、はるかに安定した都政運営が得られる」と東京都民は判断した。変化よりも安定を、そして強い指導力を選択したのである。

　今度こそ「最後のご奉公」と石原知事が出馬表明をしたのが去る3月11日。その表明の直後に東日本大震災が東北地方太平洋側で発生した。東京都内でも九段会館の天井が落下するなど、地震の被害が各所でみられた。このため石原知事は、災害対策など公務を優先。街頭演説に立ったのは選挙戦最終日の9日だけというものだった。

　石原支持者の中には、「十分な選挙戦ができないのでは、当選できても次点候補者との票差がかなり接近するのではないか」と危ぶむ者もいた。それでも結果は・・・。投票が終了したのは10日午後8時、それとほぼ同時刻に「石原都知事、当確」の一報が流れた。正に「貫禄の」と言っても良い勝利だった。それは、強力な対立候補である東国原氏の選挙事務所に集まった支持者の間から、「えっ!!　もうこれで終わりなの？」との驚きの声が上がったことからも窺われる。

　東国原氏は前宮崎県知事で、1期ではあるが知事として高い評価を受けている。タレントで、ＴＶタックルなどで人気のビートたけし氏　(国際的な映画監督としても著名な北野武氏)、の弟子としてもよく知られており、気さくな人柄は多くの人をひきつける魅力となっている。知名度も抜群に高い。その東国原氏でさえも、石原氏には100万票近い差をつけられた。

　民主党の支援を受けた外食大手「ワタミ」創業者の渡辺美樹氏も100万票を超える支持を得たが、石原氏には遠く及ばなかった。民間企業経営者としての手腕に期待する声もかなり高かった。当選していれば、石原知事とは全く異なる都政運営を目指したかもしれない。渡辺氏はワタミを退職し政治家として活動されるようだが、今回の敗戦にめげず政界入りを果たして欲しい。それが政界の活性化と改革につながると思うからだ。

　さて、4選を果たした石原知事だが、取り組むべき課題は多い。急がれるのは防災対策。そして現に発生している災害への対応だ。東京一極集中の弊害が指摘されるようになってから久しいが、一向に首都機能のバックアップ体制がとられているようには見えない。

　産業部門でも同様だ。今回の東北地方の震災では自動車部品や鉄道車両の部品調達ができなくなったことから、自動車の生産制限や車両運行の間引き運転に踏み切らざるを得ない事態をまねき、産業界や国民生活に少なからぬ影響を及ぼした。これが首都圏で発生していたらどれほどの打撃を及ぼすものか、考えただけでも恐ろしい。対策が急務である理由だ。首都圏における防災対策の総点検が必要だろう。

　首都機能の分散は、東京都自身から主張すべきものだ。一自治体である東京都だけで巨大化した首都機能を担うには、その限界をはるかに超えている。想定はしたくないが、首都圏が大震災に見舞われた場合や、近年取りざたされるようになった富士山の噴火などが生じたと考えるならば、現在の東京の防災対策は万全なのであろうか。

　少なくともバックアップ機能は、最低でも2箇所が必要だ。東京と他の1箇所が壊滅的打撃を受けても、もう一箇所が無傷ならば機能的には問題ないからだ。3箇所以上にできれば安全性は飛躍的に高まる。石原知事には、都内の現実的な防災対策を取られる一方、国家的視点からの首都機能分散を提唱してほしい。老齢に鞭打って４選に立ち上がったのであるから、わが国の将来を見据えた首都圏の新たな機能の確立に取り組んでいかれることを期待したい。あわせて、その機能の多極分散化を目指してほしい。

大阪維新の会、大躍進

　第17回統一地方選の前半戦が10日に実施された。大震災の被害を受けた東北地方の一部を除き、東京都など12の知事選、広島市など4つの政令指定市長選、41の道府県議選、大阪市など15の政令指定市議選の即日投開票が行われた。

　注目された大阪選挙区では、大阪都構想を訴えた橋下知事の率いる地域政党「大阪維新の会」が大阪府議会の過半数を制する勢いを見せた。大阪市議選では、目標の過半数に達することはできなかったものの、定数86のうち33の議席を獲得し第一党となった。堺市議選では候補者を十分にたてることができなかったが、定数52のうち13の議席を確保し、ここでも第一党の座を占めた。

　大震災の影響で投票率が伸びない中、既存政党に有利に働くとの選挙前の予想に反し、住民の審判は既存政党に厳しいものになった。大阪都構想に批判的で民主党候補の応援に力を注いできた平松大阪市長には、特に厳しいものになっただろう。今後の市議会運営では、大阪都構想を「妄想」とか「夢想」と切捨てにすることはできないからだ。

　橋下代表と維新の会の主張には真摯に耳を傾けなければならない。市議選では過半数に満たなかったものの、大阪府議会で過半数を占めた維新の会への住民の支持は、大阪都構想にかけてみようとの意思表示に他ならない。既存政党は今回の結果を真摯に受け止め、自治体のあり方や国と地方の関係の再構築に真剣に取り組まねばならないだろう。

　今のところ、大阪都構想の形と実現に向けてのスケジュール案は橋下知事の頭の中だけにあるようだ。維新の会の全員が知事と同レベルまで構想内容を速やかに理解することが必要だ。大阪、堺、両市議会を大阪都構想の土俵に挙げ、その実現に向けて取り組んでもらうためには、まず自らが構想の中身を理解していなければならないからだ。

　橋下知事は選挙結果に一応満足されていると思うが、大阪市議会の議席がやや少なかったのを懸念されていることだろう。決して手放しで喜べることではない。大阪都構想の実現はそんなに生易しいものではないからだ。第一のハードルは、大阪市議会と堺市議会だ。既存政党に協力を求めていかねばならない。

　第二のハードルは国政レベルだ。構想を実現するには、法律の改正が必要となる。国会議員の過半数の賛同が必要なのだ。行政権限の配分を改めていくためには各省庁との調整と合意が必要だ。だが、霞ヶ関の官僚たちは、そう簡単に地方の申し出を受け入れることは無いだろう。このハードルも相当高い。

　今後、大阪都構想を具体的に議論する中で、既存政党や霞ヶ関の無理解と抵抗は明白になっていくだろう。橋下知事が選挙結果を手放しで喜べないのも、そのあたりのことが頭に入っているからだ。維新の会幹部との電話のやり取りの中で橋下知事は今後の対応について、「選挙結果を分析して方向性を決めたい」と語ったのはその表れだ。

　橋下知事と維新の会には、府議会と2つの政令市議会で大阪都構想の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたい。既存政党にも民意が大阪の未来のために大阪都構想にGOのサインを示したことは分かったことだろうから、協力を求めたい。政府がだらしない現状では、地方自らが頑張らなければならない。その頑張りを具体的な成果につなぐには、地方制度の大きな改革が必要だ。民意を反映できる地方行政の仕組みづくりが今最も求められている。そしてその中身には、高い効率性と透明性が求められている。

　ハードルは高いが、「One　Osaka」を大阪が一丸となって進めることができるか、国会と霞ヶ関をその気にさせることができるか否かが、大阪都構想実現に向けてのカギだ。大阪維新の会に日本の新しい国と地方の形作りを期待しているのは、維新の会に投票した人たちだけではない。すべての国民が現状打破に期待しているのだ。

思いは見えないが、思いやりは誰にも見える

　統一地方選が始まった。大方の予想どおり、国民の関心は盛り上がらない。東日本大震災の衝撃が国民の心理に影響していることは間違いない。

　このような時、多くの日本人は物事を「自粛」の方向へと向けていく。隣人の不幸に配慮し、被災者の心の傷に塩を擦り付けるようなことをしないためだ。日本人的な心配りと言うべきだろう。

　しかし、別の側面から見れば、この対応は必ずしも良い結果ばかりをもたらしてくれるわけではない。国家全体の経済活動を引き下げ、国民生活の多くの面で活性化をそぐ結果につながるからだ。それは結果として、被災民のためにもならない。それでも国民感情としては、自粛ムードを支持するというのが大勢を占める。

　このような中で始まった選挙が盛り上がらないのは当然だ。国民の関心が被災者支援と被災地復興、そして、原発事故の推移に向けられている現状では、確かに選挙どころではないのだ。それでも始まった以上、各党候補者は支持を訴えていかなければならない。

　公約として何を訴えていくのか。今の有権者の関心の的は、「防災対策」と「危機管理」だ。「東日本で発生した地震と同じような地震が発生した場合、自分たちの地域はその災害に耐えることができるのか否か、行政の防災対策は十分か」といった住民の心配に答えていくことが一番の支持確保になる。既存政党はいずれもこの方向に走っている。

　大阪の各選挙区でも既存政党の動きは全く同様だ。防災対策と被災地支援の訴えだけと言っても良いのかもしれない。少なくともマスコミの情報では、既存政党候補者の主張にそれ以外のものは示されていない。

　一方、大阪都構想を推進したい橋下大阪府知事と大阪維新の会は、防災や危機管理だけでなく、大阪都構想も選挙の争点にしていこうとしている。既存政党との主張の違いは対照的で明白だ。それでも府民の関心の的はやはり防災対策なのだ。橋下知事の言動には、大阪都構想が争点の中心にならないもどかしさを感じさせるものが現われてきている。

　府民の知事に対する支持率も57%程度に激減した。大阪都に対する支持も積極的支持が減少し、「どちらかといえば賛成」を含めて、かろうじて過半数を維持しているという状況だ。

　維新の会支持は、既存政党をしりめに第一党の地位を不動のものにしている。しかし、無党派層の関心が盛り上がらない今回選挙では、議会の過半数を確保することは最早困難になっている。

　被災地の復興が議員の任期であるこれからの4年以内に完了することは無い。少なくとも2期8年は最低でも必要だ。同様に、地方改革としての道州制確立に向けては今から直ちに取り掛かったとしても、更に長い期間を必要とするだろう。

　目先のことしか追わないのでは、大きな課題であっても手付かずのままにされてしまうことになる。これまでの政治が正にそうであった。「ことなかれ」と「先送り」。それがわが国を国際間競争から脱落させ、経済の停滞を招くもとになった。

　政治家は国民のうけを狙うより、国家や地方をどのように維持発展させ、国民をいかに幸福にさせるか、に意を用いるべきだ。時には住民の反発を招くような政策提示も必要だろう。その内容が正しければ、いずれは国民の安定した支持の確保につながるからだ。それが、政治への信頼回復にもつながる。

　とはいえ、現実の政治を担当するには選挙に勝たなければ始まらない。将来を見据えた「しつかりとした政策」を打ち出しうる候補者こそは、なにを置いても当選してもらわなければならない。そのためには、勝てる選挙をすることだ。正論だけを振りかざしていても、住民の支持は得られない。情にも訴える必要があるのだ。

　「思い」は目に見えないが、「おもいやり」は誰にも見ることができる。「心」は見ることができないが、「心づかい」は誰でも見ることができる。

　さて、有権者の「情」に響き渡る候補者の訴えとは何であろうか。賢い候補者であれば、それを見つけることは容易なはずだ。その結果は1週間後に見ることができるだろう。

人参を追う馬にはなるな

　統一地方選前半戦が今日告示され、スタートする。大阪では定数109の府議選、同86の大阪市議選、同52の堺市議選の幕が切って落とされる。選挙に挑む各党の思惑もさまざまだ。

　東日本大震災の余波が継続している今、選挙の争点の一つが「防災対策」になることは間違いない。これを府民に訴えていくことは大きな意味がある。阪神大震災から16年を経て、府民の防災意識が薄らいできていると感じるからだ。

　大地震発生への備えをするよう警告を発し注意を喚起しておけば、予測されている「東南海地震」「南海地震」発生時の被害を確実に小さくすることにつながるだろう。

　だが、争点のメインが「防災対策」一辺倒というのではいただけない。それでは、目前にぶら下げられた人参を追う馬と同じだ。視野狭窄といわれても仕方あるまい。住民代表である議員の見識がそれでは困る。
　
　行政運営は多岐に渡っているが、問題点もそれに見合うだけ多いものだ。それぞれの事務事業の実施においては、実施の是非が問われるもの、実施の範囲の適切性が問われるもの、予算の大小が問われるもの、効果の有無が問われるものなどがあり、その適切性を問われれば「はてな」と思うものもあるはずだ。

　現在の地方行政の実態を招くに至った要因は、多くの識者の指摘するとおりであったと思う。補助金や交付金を餌に地方をコントロールしようとしてきた霞ヶ関。その仕組みの改善に立ち向かわず、ひたすら餌に飛びついてきた地方。その構図を横目に、その地方には必要の無いものであっても、国の打ち出す補助金に食らいつかせてきた議員たち。

　その過程で、補助事業には地方の負担が必要であること、「箱物」施設は後年度の運営コストがかさむことなどは考慮されてこなかった。借金を重ねることで対応できたからだ。おいしそうな「餌」は、住民の福祉全般に向けられ肥大化していった。その結果が、再建団体に転落しかねない財政運営を招いてしまった。

　多額の地方債返済のため、多くの自治体が四苦八苦している。この状態がよくないのは子供でもわかる。行財政の健全化こそが、今もっとも急がれる課題だ。

　残念なことに日本では、この問題は何十年も前から指摘され続けながら、遅々として改善が進んでいない。変化を嫌う国民性なのか、獲得した利権を手放そうとしないハエどものせいなのかは分からないが、このままにしておくのは良くない。

　統一地方選挙では、候補者の言に積極的に耳を傾けてみよう。有権者としての厳しい目で候補者を吟味しよう。特定会派の特定主張のみのバッシングに走ったり、防災対策一辺倒といった「人参追い」の候補には一票も入れたくない。「道州制実現」に向けて取り組むなどの発言者には、いつまでか？　組織機構は？　区域の設定は？　その機能と権限は？　国や基礎的自治体との税配分は？　などを突っ込んで尋ねてみよう。本気で取り組む気がある候補者なら、独自の腹案を持っているはずだ。

「人参」の一つとしての争点しか持ち合わせていない候補者は、お断りだ。大勢が目を向けている問題を争点に選ぶのはよいが、その本質をしっかり把握し、解決のための方策をもった候補者を選別しよう。

　立候補する皆さん方は、決して「人参を追う馬」であってはならない。地方議員とはいっても、その地域の住民を代表し、地域行政のあり方を正すべき立場であるからだ。目前の「人参」ばかりに目を取られるようでは、方向を大きく誤らせることにつながりかねない。

　立とうとされる地域の本質的な課題が見えていない方や、「人参」しか争点にするものを持たれていない方には、立候補を思いとどまられるよう進言したい。