大阪都構想、ようやく議論開始

　橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事と大阪府議会議員、同市議会議員18名合せて20名からなる「大都市制度推進協議会」の初会合が大阪府庁で開催された。会合は午後１時からスタート。府議会議長の浅田均氏を会長に選出。今後、月1～2回の会合を開き、2015年４月の大阪都政移行を目差す。

　協議会は基本的枠組みを定めた計画案を今年度中に策定することにしているが、議論すべき事項は多岐にわたっている。中には紛糾必至と見られる権限と財源の配分もある。また、大阪市を8～9の特別自治区に再編する具体案づくりも相当もめるのではないか。

　都構想反対を表明している自民党府議団の花谷委員などからは、「特別自治区の区割り案が示されなければ議論のしようが無い。知事、市長が初めから区割り案など議論の叩き台を出すべきだ。」として反発する場面もあったようだ。

　国政レベルでは近づく衆院議員選挙を考慮してか、大阪都構想実現に向けた法案や関連法の改正案など法整備が進められつつあるが、地元大阪では維新の会以外の政党は構想推進には反対している。このため、都構想の基本設計策定がスケジュールどおりに進むか否かは不明だ。

　維新の会だけでは過半数に満たないため、どこか他の党派の賛意を取り付ける必要がある。その一番の候補は公明党になるだろうと予測されている。同党は、都構想について是々非々との姿勢を貫いており、これまでの維新の会との連携の経過から見ても最終的には賛成に回るのではないかと目されている。

　とは言え、公明党も中途半端な議論で賛意を示すわけにも行かないだろう。積極的かつ建設的な議論を戦わせていただけるものと信じる。反対のための反対意見が反対党から出されるかもしれないが、それらに負けずに十分な論議を進めて欲しい。とりわけ紛糾すると予測される事項については、色々な角度からの議論を深めていって欲しい。

　特に、関心の的となっている区割案づくりには大阪市民の意向を尋ねる場面があっても良いだろう。また、案も複数提示されても良いのではないか。決め難いものであるのなら、複数の案の中から住民投票による決着という方法が考慮されても良いのではないか。

　それらのことを視野に入れながら橋下市長は、公募による区長らに協議してもらい区割り案を出してもらうと表明している。叩きの案が出てくるのは今夏以降になるのだろうが、大阪市民としてはどのようなものが出されてくるのか注目していきたい。

次期衆院選投票先で維新の会がトップに

　読売新聞が橋下大阪市長就任3ケ月経過を前に、近畿2府4県の有権者を対象として世論調査を行った。次期衆院選の比例近畿ブロックでどの政党に投票するかを問うたもの。結果は大阪維新の会がトップに躍り出て、近畿全域に支持を広げていることが分かった。

　投票結果は、維新の会が24%。国政の野党第一党である自民党が18%で、民主党と逆転。やや水をあけつつある。民主党は10%。失政に次ぐ失政。現状打破どころか為すべき案件も先送りしかできない体たらくに、最早、民主党支持者からも見放されつつあるかのようだ。

　公明党も、維新の会にすり寄った割には支持を得られず５%と低迷している。共産党は３%。社民党は０%。最早、政党としての役割を終えている。維新の会と政策の大半が同じと宣伝を続けるみんなの党も残念ながら３%に止まっている。

「決めていない」と「答えない」の合計が36%あったが、支持政党をこれまでの選挙前に決めていなかった人の割合からすれば、かなりの有権者が維新の会支持に回っているのがよくわかる。維新の会の国政進出に期待すると答えた人も63%に上っていることから、維新の会が既存政党に不満を持つ人の受け皿になっていることがうかがわれる。

　維新の会の国政進出への期待は、大阪だけでなく近畿各府県で軒並み上昇しており、奈良と滋賀では大坂の64%を上回る水準に達したと報じられている。維新の会支持が最も低かったのが、自民党谷垣総裁の地元京都だが、それでも過半数の57%に達している。

　維新の会の大幅な躍進を示す結果ではあるが、政党・政治団体の支持率で見る限り維新の会は近畿全体で8%にとどまっており、自民の15%、民主の12%に及ばなかった。二大政党はかろうじて面目を保っている。

　維新の会は大阪以外では目立った活動実績を持たないため、この結果について、維新の会幹事長の松井大阪府知事は、「既成政党への不満が高まっているのだろう。（維新の会への支持率の高さについて）まだ、ふわっとした支持を得ているに過ぎず、有権者は今後の活動を見極めてくる。」と冷静に受け止めている。

　一方、橋下市長に対する府民の支持だが、府域全体で72%。大阪市に限れば67%となっている。府知事だった昨年4月の支持率57%に比べると、大きく回復していることが窺える。大阪市政運営における既得権益のはく奪、組合とのなれ合い体質の打破、予算の全面的見直しや教職員改革に対する強力な取り組みなど、矢継ぎ早な改革に住民の支持が戻ってきたものと言えるだろう。

　現状の取り組みを継続するならば、維新の会支持の波は全国に浸透していくことだろう。そのことを大いに期待したい。

白々しい首相式辞２・・・大震災から１年。追悼式で

　首相の二つ目の誓いが「震災の教訓を未来に伝え、語り継いでいく」というもの。これにも「本気でそう思ってるの？」と疑問を持たざるを得ない。この１月に、震災対策本部ほか、ほとんどの会議の議事録が作成されていないことが判明した。これほど大きな災害に対する会議で議事録が作成されていないはずがない。

(　作成の責任が認識されていなかったなどと、政府関係者の口から聞かされようとは、国民の誰もが信じられないだろう。「委員たち関係者の一部の発言内容に問題があるため表に出せないのだろう」との噂のほうが真実味がある。委員会を運営した事務局職員の誰かが録音なりをしていたはずだから、何年かたったとき、どこからか議事録の一端が少しずつ現われるのではないか。それを期待したい。)

　対策会議の内容と、その結果を受けての実際の対策の実効性の検証が必要だ。だが肝心の議事録がなくて、首相は、どうやって後世に語り伝えていくことができるのか。まさか、「議事録は必ず作成しておかねばならないもの」など、教訓以前の当然なすべきことを後世に伝えていく必要があると誓う心算ではないだろう。

　では、「何故議事録が作成されていなかったの？」との疑問が生じてくるのを我々はとめることができない。何度も会議は開催しておきながら、議事録の存否すら気づかずにいたのだろうか。災害後の状況と対策の手段、その効果の追跡など、会議の場での事務局説明だけでは正確な判断にはつながらない。

　また、会議の議長か副議長など主要な構成員には事務局から会議後速やかに議事録内容の確認を求めるのが当然の手続きだ。まさか、議長らがそんなことも知らない暗愚な者たちだったとは思えない。対策を考えるあまり議事録に眼を通すことさえ頭になかったとでも言うのだろうか。そんなことはありえない。

　首相は議事録不作成の理由を明確に答えることができないだろう。ひょっとすると、自分の仕事ではないなどと責任逃れの発言に終始するかもしれない。だから、第二の誓いの内容も我々の胸の中に「ストンと落ちてこない」のだ

　三つ目の誓いが「助け合いと感謝の心を忘れない」こと。そのとおりだと思う。国民相互間だけでなく、世界中の方々から支援をいただいたことに対し「助け合いと感謝の心」を忘れてはならないだろう。しかし、首相はこの後に、「被災地以外の方々の支えが欠かせない」「海外からの支援に恩返しするためにも，国際社会への積極的貢献に努めていかねばならない」と続けている。

　これも、そのとおりなのだが、首相と政府は「被災地以外の方々の支え」が得られるように努力しているのだろうか。「国際社会への積極的貢献」とは、「無い袖を振る」ばら撒きのことを思っておられるのだろうか。どうも、首相の発言と実際の行動とがぴたっと重なってこない。

　両陛下は、被災民と膝を交えるようにして語り合われた。そのお姿を覚えておいでの方も多いだろう。陛下は追悼式で、「国民皆が被災者に心を寄せ、状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待する」ことや「人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを願う」とのお言葉を述べられた。その重みと真実味に比べると、首相の発言の軽さと「うそ臭さ」はなんともしようがない。

　国政の重要な課題はどれも決着を見ていない。それどころか方向性すら見出せていない。いま、首相が一番力をいれて取り組んでいるとされる消費税増税についても、その結果として、この国がどのように変わっていくのかが全く見えてこない。示されてもいない。無論、政権の寿命も次の選挙で失われる可能性が高いことを思えば、国の将来像を語られたとしても空手形になることは眼に見えている。

　民主党のマニフェストが「実現性の無いものの例え」となりつつあることを見るまでもなく、国の未来に関する首相の発言は眉唾ものと言っても良いのではないか。何を聞いても白々しく感じるのだ。追悼式での首相の発言ではそれが際立っていたのではないか。

白々しい首相式辞・・・大震災から１年。追悼式で

　昨日、３月11日は、東日本大震災からちょうど１年目に当たる。１年という区切りの時を迎え、日本中で追悼の式典や関連行事が持たれた。国外でも幾つもの国と地域で追悼式が設けられたと伝えられている。新聞は、この日にあわせ特集記事を掲載し、復興を急ぐことや国民への協力を求めた。ＮＨＫや民放各社も特別番組を組み、今回の大震災関連情報を提供した。

　各社ともそれぞれの視点から記事や番組を工夫しており、読者や視聴者に改めて震災からの復興に国を挙げて取り組まねばならないことを訴えていた。マスコミの伝える内容に我々は一々うなづいたものだった。

　ところで、昨日は政府主催の追悼式も、天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、東京千代田区の国立劇場で行われた。この式典の場で首相が行った式辞を聞いていて違和感を覚えられた方が多かったのではないか。

　違和感の最初は、式辞劈頭の「亡くなられた方々の無念さ、最愛の家族を失われた遺族の皆様の深い悲しみに思いを致しますと、悲痛の念に堪えません。」の部分。普通であれば、我々もこの言葉を素直に受け止めたことであろう。しかし、今回はどうしても「それだけじゃないだろう」との思いが否定できないのだ。

　「わが党の対応のまずさから災害の被害を縮小できなかったばかりか、災害後の復興対策においてもその場しのぎにもならない対策しか取れなかったこと、また、未だに復興対策に遅れが生じておりますことに思いを致しますと、悲痛の念に堪えません。」と、正直に語るべきではなかったか。

　第二には、首相の行った三つの誓い。一つ目は「被災地の復興を一日も早く成し遂げること」との誓い。そのとおり。そうであって欲しいものだと誰しも思われていることだろう。被災地の方々をはじめ、国中の人々がそれを願っているし、世界中の人々も被災地の一日も早い復興を望まれている筈だ。

　しかし、この一年間の政府の震災処理の取組みを見直してみると、一体、何を愚図愚図しているのだと言わざるを得ない。原発の問題が一段落した今、急がなければならないのは「がれきの山の処理」ではないか。しかし、被災地での処理には限界があって、他の地域の協力なしには10年以上の期間を要するとされる。

　「がれきの処理」に他の地域の協力を得るには、放射線からの安全確保が必要と言われており、その基準が明確でないため、多くの地域で受け入れ反対運動が生じている。我々は被災者と強い「絆」で結ばれている筈だったが、こんなことで「絆」を弱め復興を遅らせてはいけない。

　首相と政府が取るべきは、放射線量の人体に対する安全基準を一本化し、明確にすることだ。その上で、処理設備を有する自治体には全て一定の処理を割り当てることを考えても良いのではないか。処理に要する経費を全額国の負担とすることも当然だ。また、健康被害を危惧する人々には、瓦礫の処理中に発生する放射線量を人体への影響以下にとどめることを約束して置けばよいだろう。万一、放射線による健康被害が生じた場合についても、国がその補償に全責任を負うことを明らかにしておけば協力が得やすくなるのではないか。

　首相は昨日の記者会見で、都道府県に対し法律に基づく文書による瓦礫の受け入れ要請の考えを表明したが、遅きに過ぎる。今回の震災は想定外の規模だったはずだ。先の阪神大震災の後処理でもこんなに時間と手間隙はかかっていなかった。地震の規模も災害の規模も阪神大震災より格段に大きい今回の震災で、その対策が遅れていることが問題なのだ。「被災地の復興を遅らせること。そして、政権の寿命を一日も先に延ばすこと。」との「裏の誓い」があるのではないかと勘ぐられても仕方あるまい。(続く)

本格化した維新の流れ・完 (国政の本流となれ)

　自民、公明、共産各党の現党首の名前もわずかにしか知られていない。国際社会に向けた発言がない以上、注目されることもないし、知名度が低いのは止むを得ないだろう。そんな中、驚くべきことに橋下市長の名前は複数の国で、半数近くの人々に知られていた。いかに政治に強い関心を有する面々であるとは言っても、この知名度の高さには正直驚かされた。

　州知事から大統領になっていくというルートを持つアメリカでは、「橋下は首相にならないのか」という声も上げられた。選挙制度の違いがあることや、本人が国政には向かわないと言っていることなどの説明をしたが、なかなか納得はしてもらえない。米国及び日本の政治機構や仕組みに関する私たちの知識が不十分で、説明がまずいせいもあるのだろう。しかし、維新の会が国政に向かうとの情報はすでに知られていて、「その情報が正しいのなら、代表である橋下が首相になることを目指さないはずはない。」と言うのである。

　国内の週刊誌などでも、「維新版船中八策」に示された「首相公選制」などの文言から、橋下氏が総理就任を目論んでいるかのような記事が目に付くようになってきた。それらの記事はあまり好意的なものではないが、好意的に見ていない人たちにも橋下氏の首相就任の構図が映るものと見える。悪くはないのではないか。私たちは是非そうなって欲しいと考えている。

　今、日本の政治家の中で内政、外交ともに眼を配り、的確に判断を下していける政治家は橋下氏を置いてほかにはない。年齢的にも政治家として一番活躍できる時期に差し掛かる。新しいことに取り組む姿勢、過去からの悪しきしがらみを両断する思い切りの良さ、難問解決のスピード感。何をとっても政治家としては一級品だ。「百年に一度の政治家」と評する向きも現われた。ようやくの感はあるが、橋下氏が優れた政治家であるとの評価が固まりつつある。

　橋下氏の、「２年の期間をきって憲法問題の大議論をし、その後、国民投票・・・云々」のようなタイムスケジュールを明確にした政治運営を提唱できるような政治家でないと課題はいつまでも先送りされるばかりで解消されない。東日本大震災の後処理、原発問題、近隣諸国との関係改善、沖縄基地問題。どれをとっても現政権では手間隙と無駄ばかりが続いていく。

　のみならず、不全な政治運営では国際社会からも取り残され、国家としての存在価値も下がる一方だ。「国際社会の中で名誉ある地位をしめたい」との憲法前文の理想も絵空事になってしまう。そうならないためにも、わが国の抱える課題を着実に処理し、国民に対し公約したことを確実に実践していける政治のリーダーが望まれているのだ。

　それは国内だけではない、欧米はもとよりアジアの各国も日本に期待している。現政権をはじめ、日本の既存政党が国民の期待にも国際社会の期待にも応えられないのは残念なことであるが、橋下氏と維新の会の台頭は心強い限りだ。今後、時間の経過とともに、橋下大阪市長、松井大阪府知事と維新の会の進める改革が鮮明化するだろう。そのときこそ、本格化した維新の流れがわが国の政治の本流となっていくだろう。また、そうあるべきなのだ。(終わり)

本格化した維新の流れ ４

　橋下市長が率いる大阪維新の会の活動が活発化し、中央政界に向けて進出することになった。大阪から始まった維新の流れが本格化したといえるだろう。日本国内の、この政治の動きは世界ではどのように受け取られているのだろうか。私たちは海外へ出向いたときに、それぞれの国で政治に感心のある一般の人たちに日本の政治についてどのような印象を持っているか尋ねることにしている。

　マスコミでもたまに外人の意識調査が取り上げられることがあるが、それらの結果と同様。日本の首相の名前はほとんど知られていない。では、日本の政治家が国際社会に何らかの貢献をしていると思うかと尋ねてみると、これまた残念なことに具体例を挙げられる人は皆無に近い。

　むしろ、「何をしているのか分からない」とか「期待に応えてくれそうにない国」としての印象を持つ人々が、欧米諸国はおろか東亜諸国においてもその大半を占める。なぜ、そう思うかと尋ねると、「国際社会に向けての意思表明がない」「巨大な借金を背負っている。」「尖閣問題や東日本大震災の処理で、情報が開示されなかった。特に原発事故では正確な情報が知らされなかった」などの答えが返ってきた。日本からの情報は詳細には知らされていないものの、政治に感心を寄せる人たちとあって、日本の状況についてはよくつかんでいる。

　因みに、日本の政治家で知っている人はいるかと、その名前を挙げてもらった。現首相の名前がなかなか出てこない。鳩山元首相と菅前首相の名は過半数の人たちから答えが返ってきた。どういうことをした政治家かと尋ねると、「沖縄基地問題で日米同盟に亀裂を生じさせて失権したのが鳩山氏。」「尖閣問題と東日本大震災でうろたえたのが菅氏。」「特に後者は、問題を複雑化し解決困難にするかのような地位への固執を見せたものの、国民の総スカンを食らって退陣した。」と、これも実情はよく知られている。鳩山氏以前の首相の名前を挙げられるのはほんの一部で、相当の日本の政治通に限られる。(続く)

本格化した維新の流れ ３

　自民、民主の議員各位には奮起をお願いしたい。とりわけ、自民の皆さん方は、いつまでも維新の会を実績のない無力な党と認識してはいけない。橋下人気にあやかった一過性のブームなどでは決してないのだ。橋下市長をリーダーに戴いた維新の会は、強力な改革実行型の政党なのだ。

　「かつては自民党が国政の方向性として掲げてきた重要な政策に、今は自らが口を閉ざし取組みをさけるようになってきたこと」に反発するかのように維新の会は生まれてきた。維新の会の大半はもと自民党所属者で占められている。これは維新の会そのものが橋下氏に誘導された自民党の精鋭部隊なのだととれなくもない。

　自民はこのことをよく理解すべきだし、維新の会の前を一歩も二歩も先に立って、本格的な改革にまい進すべきなのだ。維新の会に擦り寄るのではなく、維新の政策そのものをすっぽりと「呑み込む」気概を持たなければならない。それができなければ、党内からの離反者をとどめることもできなくなるだろうし、支持者も失うことになるだろう。やがては日本の政治からも消滅していくことになるだろう。

　維新の会は、小さいながら正統派の政治活動を行う政党として、地域政治の王道を進んでいる。この新しい流れは、国民の支持を大きくしながら、国政の場へと主戦場を移しつつある。今のところ、一地方での実績しかないが、政治の本流を目指している。その流れは大阪の地を拠点に拡がりを見せており、全国に維新の小さな支脈が形成されつつある。この後、動脈部分に国会議員を擁することにでもなれば、維新の会の活動は日本の政治の主流となるだろう。

　戦後、連合国から押し付けられた憲法を盲信し、偏った政治的信条をもとにわが国の政治、経済、教育が進められてきた観が無きにしも非ず。確かに現行憲法の理念は優れてはいるが、国際社会がわが国の憲法の理想に追いつくにはまだまだ多くの時間を要する。わが国の外交・内政のあり方を見たとき、わが国自身ですら現行憲法の理念を体しているとは決して言えない現実がある。

　外交を正常化し、領土問題を早期に解決していかねばならない。国と地方の形を現代にマッチしたものに作り変えていかねばならない。国と地方の行財政運営のあり方を適正規模とし、黒字経営にしていかねばならない。何より多額の負債の返済を進めなければならない。教育のあり方を、もう一度見直し改めていかねばならない。国際的な学力水準を高めなければならない。受益と負担のあり方を明確にし、社会保障制度のあり方を抜本的に見直さねばならない。税制、雇用対策、経済運営から民間の手足を縛るような規制を撤廃し、分かりやすく守りやすい仕組みに改めなければならない。

　そして、最も重要なのが憲法９条の見直しをはじめとする現行憲法を改正することだ。現状の国際情勢・内政を通観して、日本国民による日本国民のための憲法に改正していかなければ、わが国の健全な明日はないものと思い知ることが大切だ。

　これらの難題の解決のため、大阪維新の会は平成版の「船中八策」を打ち出した。国政に及ぶ政治活動に対する維新の流れが本格化し始めたのだ。この流れはわれわれ日本国民が望むものである以上、もはや止めることはできない。いや、次の世代以降にこの国を正しく引き継いでいくためにも、この流れを止めてはいけないのだ。(続く)

本格化した維新の流れ ２

　内政にも外交にも決定打が出せない民主党。失態を繰り返す民主党に対し、これまた現状を打開できない自民党。維新の会の人気の前に擦り寄りを見せる各政党。或いは、維新憎しの感情からか、批判に終始するのみの弱小政党。これらの既存政党の体たらくに対し、維新の会が独自の国会議員候補を擁立することを決めたことは大変好ましい限りだ。

　本稿でも早くから独自国会議員の擁立を提唱してきただけに、橋下代表と維新の会の決断をたたえたい。もはや、橋下市長と維新の会の、政治改革・地方自治改革が国民の多くに「本物」と認識されるようになった今日、既存政党に頼る必要は薄れてきていると言えるだろう。

　維新の会が企画した政治塾には、全国から３０００人を超える受講希望者が応募してきたとされる。この種の学習会では数十人から百人規模が一般的だから、三千という数がいかに大きいかが知れるだろう。既存政党の現職議員も応募してきたようだ。本物の政治家であるか否か、国民のための政治かそうでないかは政治家の言動と成果を見てみれば誰にでも分かる。

　国民のための政治を目指すと言うのであれば、その期待にこたえることができていない今の既存政党の中にいるより、課題を一つずつ着実に解決していく橋下氏と維新の会の下で学習するほうが間違いがないと考えたのもうなづける。維新塾には、松下政経塾出身の政治家を超える実践型の政治家を排出してほしい。

　さて先ごろ、維新版「船中八策」たたき台が示された。国政に臨む維新の会の一大改革案だ。わが国が抱える難題を具体的に解決していくための基本となる考えが示されている。内容の多くがわが国の現状に必要と認識されているものの、既存政党からは今に至っても「困難だ」とか「実現は無理」などの声が上げられている。

　八策に示された内容は、どれも新しいものではない。既存政党の議員達がこれまでに何度も必要性を挙げてきたものばかりだ。それでありながら、既存政党はそれを具体的にはなしえなかった。維新の会は、それを本気でやろうとしているのだ。両者の違いは何か。既存政党の議員たちは、「実現は難しいから口にすべきでない。」と言っており、実現に向けて動きたくはないかのようだ。

　政治の場での主導権争いばかりに眼を奪われ、国際社会における日本の地位や国民の福祉といった問題を抜きにした政治しかできなかったのが既存政党。地方政治ではありながら過去からの課題や現状の行財政問題を着実に解決し、国政のゆがみにも建設的発言を行ってきたのが橋下市長。ここ４年間の両者を比較すれば、どちらが国民の期待に応え得るものであるかは明白だ。

　だから、船中八策を否定するかのごとき既存政党の発言に、多くの国民はこう思っているだろう。「八策に示された内容は必要ではないのか」、「難しいから言うな、と言うのなら、これらの問題はいつになったら、そして誰が実現しようとするのか」と。「猫の首に鈴を着けに行く鼠」というほどの困難さが伴うものではないはずだ。口で言うばかりで、本気で取り組んでこなかったのは誰だったのか。国民の多くは既存政党の嘘や不作為には飽き飽きしているのだ。

　国民は、政治改革が進むことを期待して、これまで何度も投票先を変え政権交代を図ってきた。しかし、既存政党は政権の座につくたびに、自分たちの力で国民の支持を得たものと勘違いしてきた。政権を獲得するや、公約も忘れ果て、重要課題は先送り、焦眉の課題は行き当たりばったりの対応しかしてこなかった。

　１年しかもたない首相ばかりが続いてきたのが、この数年の国政ではなかったか。国民の期待する政治改革、行財政改革を既存政党は見事に裏切ってきた。国民の期待が失われつつある今に至っても、既存政党は過去の何もできない体質から脱皮することができないでいる。

　だからこそ、大阪府庁改革を成し遂げ、大阪市改革に強力に取り組む橋下市長と維新の会の活動に住民の期待が高まるのだ。もっと言うなら、国政に進出を表明した維新の会に７割近い国民が期待を寄せているのだ。国政は最早、既存政党対維新の会の対決の構図になりつつある。それも、既存政党が保身に身をやつすことしかできていないため、国民の期待は、橋下市長と維新の会にどんどん集中してきている。

　次の衆院選の全選挙区に候補者を擁立するならば、維新の会が第一党に浮上することは想像に難くない。既存政党がぼやぼやしていると、議席の過半数を維新の会に奪われることもありうるだろう。維新の会を支持する者として、この傾向は望ましいが、既存政党による国政が本来のあり方から乖離している様は残念至極だ。(続く)

本格化した維新の流れ 1

　帰国してから橋下市長の動向を追ってみた。期待していた以上の活躍ぶりだ。一つは市役所改革の取組み。市長就任に先立ち市役所に乗り込み、幹部に矢継ぎ早に指示を繰り出した。新聞を追ってみると、ほとんど毎日のように橋下市長の記事が掲載されている。

　大阪府と大阪市の業務内容は一部に二重行政に該当するものもあるが、多くは性格を異にする。即ち大阪市は基礎的自治体としての仕事を基本としつつ、政令市として府県レベルの業務も担っている。橋下市長は、市の業務の内容と実態を把握するために市職員から市政に関するレクチャーを素早く受けたのだ。

　大阪市の幹部たちは市長選挙が終るまでは「橋下知事、何ほどのものぞ」との思い込みがあったようだが、いざ、市長として迎えてみると、理解の早さ、課題把握の鋭さ、判断と指示の的確さに皆が驚いたという。大阪府での知事の経験が橋下氏の行政運営能力を、これまでの首長にないくらい際立ったものにしたようだ。

　はじめは様子見と考えていた幹部の多くは、市長の仕事ぶりの速さに「うかうかしてはいられない」との印象を持たれたようだ。

　活躍の二つ目は、大阪府との連携だ。大阪都の実現に向けて、松井知事とともに「府市統合本部」を設置したのは市長就任から1ヵ月後のことだった。府市の二重行政を解消するためだけでなく、大阪を戦略的都市に成長させるために大阪市だけの判断ではいけないことを明言した。

　府市が同様に担っている事務については、広域行政として捉えられるものは知事の専管事項とし、住民福祉・サービスに関するものは市長の仕事と仕分けをしたことだ。海外への大阪の売込みなど知事の専管事項とされ、松井知事が実行した仕事などがその典型だろう。
　
　府市併任の辞令を交付し、知事と市長の両方から指示を受ける「府市職員」も設置された。府市統合本部で取り扱うテーマは、第一に、府、市、区の事務分担、広域行政の一元化、財政調整などの「大都市制度」に関するもの。第二に、地下鉄・バス、水道、病院、大学、消防、ごみ処理などの「広域又は二重行政」に該当するもの。第三に、大阪の成長戦略、エネルギー政策などのほか、いま、教職員や労組の批判の的になっている「公務員制度改革」「教育基本条例」「教員基本条例」などだ。
府市統合本部の工程表によると、来年9月に府市共同の都構想案を国に提示し、法改正をまって15年度頃に住民投票。大阪都への移行ということになる。

　どれも大変な労力を伴うものだが、橋下市長の取組みはこれにとどまらない。大阪都構想実現に向けての高いハードルはやはり法改正だ。国会議員を有しない維新の会としては、都構想実現のためには既存政党の協力を求めざるを得ない。ところが、自民・民主といった主要政党は国会議員選挙には強い関心を示すものの、大阪都構想には積極的関与は示さない。(続く)

教育改革を進めよ

(　年末年始に賭けて海外へ出ていた。この間、しばらく掲載をストップしていたが、これから再開します。橋下市長と大阪維新の会関係の記事を順次調べている状況なので、今回は、旅行前に書きかけていた原稿を掲載します。)

現行の教育制度と教育現場には問題がある。このことを、橋下氏は誰よりもよく理解していると私たちは感じ取っている。また、単に学校教育における問題と言うだけでなく、国内のいろいろな組織における社会人教育においても問題が存在していることを橋下氏が痛感しているように受け取ることができる。なぜなら、橋下氏の改革の方向が単なる一地域の課題解消ということにとどまらず、国と地域という広い範囲と分野にわたっているからだ。

　個別の仕組みや制度などにおける問題点が改善されず課題として残されたままになっているのは、わが国民の大半が問題解決の手法を教育されていないか、問題解決をする意欲を教えられていないかのどちらかであろう。私たちは、後者の方が要因としては大きいと考えている。

　自助努力や切磋琢磨を放棄させるような生ぬるい教育により、わが国民のどれだけが被害を蒙っているかを教育関係者は正しく理解しているのだろうか。橋下氏には、教育界の目覚めのためにも「大喝」を喰らわせてほしいのだ。青少年に自らの頭で考える力を培わせるような教育制度に切り替えて欲しい。黒板とにらめっこしかできないサラリーマン教員ではなく、子供一人ひとりの能力、個性を伸長しうる「教師」を育成していくべきなのだ。

　ところが、教育界にも大きな問題が生じている。教員が子供たちに公共性や人倫教育を施す機会が減ってきているのだ。個性重視という偏った見方からの教育実践も問題だ。これに加えて、「人権」の意味を穿き違えた「モンスターペアレント」と呼ばれる人たちとの折衝は、教員を疲弊させ無気力にしつつある。

　公共性、人倫教育については、多くを語る必要はないだろう。過去に「修身」「道徳」教育批判として展開されてきた。個性重視については、次のような問題がある。これまで半世紀近くにわたって子供の「個性」重視が叫ばれてきたが、「我儘」「身勝手」や「非社会性」を体した言動などが「個性」と勘違いされている。「個性」とは、個人や固体の持つ性質、特性とされる。これを人間社会に当てはめて考えてみた場合には、単なる性質・特性と言うより、社会生活を営む上での基本が身に着いた上で(これがポイント)、個人が表現する特異な言動や思考形態を指すものであると考えるのが一般的であろう。　　
　
　それには他人を感心、感動させることはあっても、困らせたり不安・恐怖を覚えさせるようなものは含まれない筈のものなのだ。しかし、「我儘」「身勝手」や「非社会性」が個性と混同されたことから、子供たちの教育がゆがめられ、自己中心的な子供達が多数輩出されることになってきた。

　このような状況に対し、戦後教育のあり方に問題ありとする考え方は、多くの識者から出されている。その原因は、教師をサラリーマン労働者として指導してきた日教組と、外圧に押し切られ日教組に対抗することに明け暮れた旧文部省の対応にあるとの指摘である。また、一部売国的マスコミの国民思想誘導も影響が大きい。労働者としての日教組系教員の「子供たちのため」、「個性重視」や「あるべき初等中等教育」の考え方が、少なからぬ子供たちをゆがんだ考え方の大人にしてしまった。

　今、その教育を受けて大人となった教員によって教育を受けてきた世代が、新たに大人になり教員になっていきつつある。この二世代ほどの教員たちの中から教職に順応できず、職場不適応や精神疾患に苦しんでいる者が年々増え続けている。日教組が良かれと思い込んで取り入れた教育方針によって、ゆがんだ思考方法を身につけた子供たちとモンスターペアレントが出現し、その自己中心的な言動によって、教員達が苦しめられることになっているのだ。それもこれも教育制度のゆがみに因を発している。

　生き方のしっかりとしたバックボーンを持たないわが国民は、家庭教育か、地域社会での体験教育か、学校教育のいずれかにおいてそれを学ばなければならない。しかし、親が家庭教育を放棄し、地域コミュニティがなくなりつつある今、学校教育が公共性や人倫の基本を教えるべき重要な場になってきているのは事実だ。家庭や地域での取組みを望んでも、それは掛け声倒れになる可能性が高い。教育の一環としてなら徹底することができる。だから学校における「いかに生きるか」の教育が重要なのだ。

　そのためには、教員の意識改革が必要だ。子供たちに知力、体力、社会生活力を身につけさせる「指導者」であるとの確たる認識を持たせることだ。教員は子供たちと同等の人間だが、人生の先輩であって決して「お友達」というわけではないことを何より教員に自覚させることが大切だ。また、「人権」や「個性」の正しい意味を教えていくことも、健全な思考力を持つ国民を育てていく上では重要なことだ。

　そのような教育改革にすぐにでも取り組むべきだ。無論、それらの教育改革は大変困難であることも理解している。しかし、眠れる教員や物言わぬ教員の再教育と活性化が望まれるのだ。したがって、橋下氏には既存の制度内での教育にどっぷりと浸かってきた多くの人々(それは教員だけではないが)の再教育への道筋をつけて欲しい。

中田副市長、待望論・完

　中田氏は、橋下氏より早い時期に横浜市で自治体改革に本気で取り組んできた人だ。いろんな妨害や非難を受けながらも改革を強力に進めてきた。政治家として全幅の信頼を置ける人物である。したがって、橋下新市長が中田氏の副市長起用を考えているというのなら、大賛成だ。二人とも改革の姿勢が本物だ。住民本位の自治運営を志向している。判断も的確だし、政策決定も早い。

　橋下新市長には大阪市改革だけでなく、大阪都構想実現や関西広域連合への加盟など多くの課題が待ち構えている。頼りになる同志は一人でも多いほうが良い。一方、副市長就任には中田氏も乗り気のように伝えられている。是非、大阪のために橋下新市長に力を貸して欲しい。それが全地方の改革につながると確信するからだ。

　副市長に就任するには議会の同意が必要とされる。にもかかわらず、橋下新市長の与党である維新の会は大阪市議会の過半数を有していない。そのため、中田氏の副市長就任を危ぶむ声も出ている。しかし、中田氏ほどの人物が協力しても良いと申し出られるならば、野党各会派にはこれを拒む合理的な理由はない筈だ。

　仮に反対するような挙に出るならば、愈々もって改革を望む市民の意向をないがしろにするものと言うことができるだろう。あの高潔な平松市長を支持した以上の市民が橋下氏を支持しているのだ。それは偏に、大阪の再生と活性化に向けた橋下氏の青写真に期待し、自分たちの未来を賭けてみようとの思いの表れなのだ。

　それは同時に、府庁で行ったと同様の改革を大阪市役所でも実施して欲しいとの市民の強い思いの表れでもある。その実現に大きな力となりうる中田氏の副市長就任を否定するような議員は、次の選挙でその職を失うことになるだろう。

　ところで、中田氏の協力が得られるのであれば、副市長の地位にこだわらなくても良いかも知れないとの考え方もある。しかし、市政に直接、大鉈を振るっていただくためには、市職員の身分を持っているほうが良い。私たち大阪市民は、中田氏の協力が得られるのならば大歓迎だ。

「中田氏を大阪市の副市長に」と橋下新市長が考えているとのニュースが流れた瞬間から、大阪市民の中に中田副市長待望の心が生じており、その気持ちはどんどん大きくなりつつある。

　中田氏には大学教授の仕事や各地での講演活動もあって忙しい日々を送られていることと思うが、大阪の自治形態を変えることを通じ、我が国の地方自治のあり方を現代的なものに生まれ変わらせるためにも、橋下新市長と維新の会にお力をお貸し願いたいと思う。

中田大阪市副市長、待望論２

　オール与党で議会に望めば、与党の望むことが施策に反映することが簡単になる。予算を横並びで中立・公平を装いながら分配しあうのだ。議員定数も議員報酬も予算規模や財政状況を鑑みることなく、お手盛りで決定することができるのだ。これでは、行財政改革が進む訳が無い。

　中田氏は、後継市長選のオール与党化を避けようとして辞任のタイミングを計っていたのだ。そして、衆院選にあわせ、任期を一部残して退陣した。その結果、選挙はオール与党の壁が壊れ、主に自民党と民主党の候補の戦いとなった。本来出馬する筈の無い人が候補者となり、林文子現横浜市長が就任することになった経過を覚えておいでの方もおられるのではないだろうか。

　先般の大阪ダブル選を思い出してほしい。国政選挙が絡まなかったこの選挙では、あろうことか自民、民主に加えて共産党までが、「反橋下」「反維新」イコール「既存利権維持」の理由だけで結束して戦った。共産党の政権党批判が形だけのものであることを象徴するような出来事だった。

(因みに共産党は、本年８月に行われた大阪府守口市長選挙においてもオール既成政党の一員として戦っている。無論、維新の会推薦候補に敗れるという結果に終わっている。)

　このように既得の利権が奪われるとなると、利権にたかっていた者達は一気に結束を強めてくる。これを打ち破るのは並大抵のことではできない。(続く)

中田大阪市副市長、待望論１

　橋下徹大阪新市長は、前横浜市長の中田宏氏起用を検討しているようだ。大阪市改革を強力に進める上で、また、大阪都構想を軌道に乗せるには、これほどの適材は無い。もしも実現するならば、政治の平成維新を大きく進めることにつながるだろう。無論、その先には今の国民がわが国の未来に対して抱いている多くの不安を払拭することにもつながるだろう。

　中田氏は、2002年に3期勤めた衆議院議員から横浜市長選に打って出た。勝てる見込みはほとんど無いと言われていたが、僅差ながら見事、37歳の若さで史上最年少の政令指定市長となった。一躍政界のプリンスとなった中田氏は、しかし、ただのプリンスではなかった。時の横浜市が抱えていた財政危機に対し、大胆な立て直しにかかったのだ。

　中田氏の手法は、橋下大阪府知事が大阪府庁において実施した改革と同様のものだった。わけのわからない予算に切り込み、あらゆる利権構造にメスを入れた。このときの改革が橋下改革のお手本になったかどうかは分からないが、記録を調べてみる限り、その手法にはかなり似通ったものがある。当然のことながら改革の実績面でも、「それまでの改革とは何だったの」と思わせるに余りある成果を挙げている。このことも、この両者には共通している。

　中田氏は、2期8年で行財政改革の道筋をつけたら辞職するとの当初の目標どおり、任期を僅かに残して身を引いた。私たちは当時、3期目で行財政改革の花も咲かせ実も採ってからの退陣を期待したのだが、引き際も見事だった。

　辞職の理由はあまり多くは語られていないが、一つはレームダックを避けることだった。
退陣を表明した首長は残る任期を徒らに消化するだけで、役所内外への影響力も失われ、たいした仕事はできなくなる。職員の関心も新市長になる人に向けられ、去る人の意向を重視することはない。予算編成についても次の市長のもとで一から作られることが無駄を省くことができてよい、などの考えからだった。

　辞職のもう一つの理由は、直近に衆院議員選挙が見込まれることだった。その時期はなかなか決まらなかったため、タイミングを見計らってのことだったらしい。なぜ、衆院選にタイミングを合わせたのか。それは、複数政党の相乗り候補を出させないためであった。

　大都市では巨額の予算に多くの「シロアリ」達がたかり寄ってくる。公共事業予算目当てであったり、各種補助・助成が目的であったり、職員の優遇継続であったり、とにかく役所の外側からも内側からも穀ツブシどもがたかってくる。そして、一たび利権のうまみに預かったら最後、何が何でもそれを維持しようとする。そのためには、改革力の無いお飾りの市長を据えるに限る。

　お飾りではあっても、社会的地位も名誉も報酬も伴う。議会筋(既存政党)の支持が得られるなら市長の座を守りたい。議会との摩擦はできるだけ避けたい。・・・こう考える市長の下では、共産党を除く政党がオール与党と化して、市長を支持する側に回る。馴れ合い、もたれあいの始まりだ。都市部の地方選挙の多くがこの形になっている。(続く)

松井大阪府知事、始動

　大阪府知事に就任した大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が去る29日、初登庁した。府庁職員への就任挨拶、議会各会派への挨拶、記者会見、橋下前知事からの事務引継ぎなど、忙しい一日を過ごした。

　同日に橋下徹氏、浅田均府議会議長との会談の中で、橋下氏が提案した「選挙結果に対する衝撃が強いうちに、すぐに東京ヘ行って各党の協力を要請しよう」との考えを受けて、翌30日には松井氏が上京。政府や与野党の幹部に挨拶して回った。各党の対応は、都構想に中立又は好意的だったことが伝えられている。

　挨拶回りの後の記者会見で松井知事は、「就任したばかりなので、多少は「ご祝儀」ということもあるかもしれないが、都構想が府民の望む改革ならば協力しても良いという雰囲気だった。」と語っている。東京詣でで少なからぬ手ごたえを感じたようだ。

　さて、知事としての活動を開始した松井氏は、就任挨拶の中で職員に向けて次のようなメッセージを送ったそうだ。

「8年8か月前に府議として初登庁したときも、本日知事として登庁した今も目的は同じ。大阪の再生、景気・経済の再生、医療・教育の再生だ。府市間の壁を取り払い、大阪を再生させることが私の仕事だ。」

「強い大阪は広域行政が担う。暮らしやすい大阪の実現のためには、基礎的自治体である市町村を全力でサポートする。」

「職員との円滑なコミュニケーション形成のためにも徹底議論を行いたい。最後は知事として責任を持ち判断していく。下した判断は府民に理解されることが肝心。良い情報も悪い情報も包み隠さずオープンにしていく。大きな方針決定はもとより、個別の施策の立案・決定、評価・点検のプロセスも府民に示していく。」

「公務員の身分に甘んじるな。住民の公務員に対する感覚は厳しい。」

「私の政治家としての信条は、信念と覚悟だ。200万を超える有権者の支持には、「大阪を変えて欲しい。大阪を再生して欲しい」との願いが籠められている。投じられた一票が大阪を変え、日本を変えるということが実感できるよう、職責を果たすことが私の使命だ。」

「与えられた4年の任期中、皆さんとともに全力を尽くすことを誓う。一緒にやりましょう。」と、こう呼びかけて挨拶を締めくくった。

　忙しい一日であった初登庁日。知事室の自らの椅子に腰掛け窓のすぐ外に見える大阪城を見て、「この景色を楽しんでいる余裕もなくなるのでしょうね。否、そんなことにかまけているようではいけないなあ。」と改めて気を引き締めるように語ったとか。

　松井知事には大阪府知事としての役割と大阪維新の会幹事長としての役割がある。今後4年間の業務は、計り知れないものになることが予測される。健康には十分に留意されて、活躍されることを期待したい。

生まれ変われ、既存政党

　大阪府知事と大阪市長を選出する大阪ダブル選挙は、橋下代表が率いる維新の会の圧勝に終った。この結果は既存政党に大きな衝撃を与えたと伝えられている。「都構想実現には関係法改正が必要となるため、各党代表に協力をもとめていく。協力が得られなければ維新の会自ら次期衆院選に候補者を擁立する。少なくとも近畿一円を対象とする。」との橋下代表の発言は、維新に対抗する力を失った既存政党関係者をして、都構想の協議の場に着くべき動きをとらせていることを見れば明白だ。

　今、維新の会が候補者を立てた国会議員選挙が行われれば、大阪の過半数の議席が維新の会に奪われるのは眼に見えている。しかし、府民の期待がどんなに大きくても、政治や行政とのかかわりが薄い初当選議員では、これからの4年間で都構想を実現すると約した橋下氏の思惑にこたえられるか否かは不明だ。維新の会としても衆院選で戦うとなると負担も大きくなる。ここは、既存政党のベテラン議員の協力を仰ぐほうが賢策だ。

　既存政党にすれば、民意の下った今、いつまでも選挙前の考え方に固執する理由はない。大阪府民の意向に沿った活動に切り替えるべきだ。選挙の前線で戦った自民、民主の各府連は無念の思いも残っているだろうが、ここは党本部とも選挙結果を冷静に見直して、都構想を成立させるために必要な協議に応じていくべきだろう。

　選挙で中立を守った公明党や選挙結果を重く受け止めた自民党は、協議の場に着くことを表明。法改正のプロジェクトチームを立ち上げる動きも見せている。住民の審判をもとに政治活動を進めていく。これが本来の政治のあり方だ。選挙結果に対する反応も「機敏」の名に値するほど素早くなった。
(これだけの機敏さが外交や先の東日本大震災の復旧対策にも見られたら、と残念でならない。)

　これら既存政党の動きは、橋下改革が国政にまで及びだしていることを印象付けてくれる。政治家としての活動のスピードが違いすぎるのだ。橋下氏が知事のとき、その政策決定のスピードに追随することで、大阪府職員の執務能力は大幅にアップした。前例踏襲や新規施策への消極的な取り組みといった「公務員体質」から覚醒させられたのだ。

　同様に既存政党も橋下氏と政論を戦わす課程で、本来の政治家としての活動のあり方に目覚めさせられていくだろう。批判も多いが橋下式政治手法は、わが国の政治のありかたを良い方向に大きく変えていくことになる。

　既存政党は「ハシズム」などという批判しかできないようでは、国民から見捨てられることを覚悟すべきだ。「ハシズム」とは、「強力なリーダーシップ」のことと受け止めなければならない。その上で、自らのいつまでも「決断できない」、「責任をとらない」体質から脱却しなければならない。さもなければ近い将来、政党としても存続できなくなるだろう。

　既存政党関係者には、情勢の変動に的確かつスピーディーに対応できる組織として生まれ変わる努力をお願いしたい。