よみがえれ ! 自民党３

　清廉潔白であることは政治家としての必要条件であるが、十分条件ではない。自民党は政治家としての高い志を持った集団であることを、金権・利権にたからない姿勢を示すことで必要条件を満たすべきだ。その上で、志をもった政治家として国民のために何ができるかを明確かつ具体的に示すべきだ。この「何ができるか」が政治家を政治家たらしめる十分条件になる。

　一度は民主党党首のふがいない失策から信頼が回復しかけた自民党ではあったが、看板が付け替えられた途端に国民の支持は遠のきつつある。先の民主党への国民の支持が自民党への失望感からのものであったように、今回の一時的な自民党への支持率回復は民主党政治への失望と不安感から生じたものであった。つまり、国民はどちらの党に対しても全幅の信頼を寄せているわけではないのだ。

　選択肢がないから、一方が悪ければ他方へという図式になっているに過ぎない。国民にとっては、自民党にとって代わることができる民主党という政党が誕生したことと、自民党が長期政権の上に胡坐をかいて国民の生活に目を向けてこなかったことから、民主党に政権を委ねることで自民党に対し「お灸」をすえているにすぎないのだ。現状では、政権を担当するのが自民党であっても民主党であっても代わり映えはしない。「帯に短し、襷に長し」だ。

　今回の参院選は、民主党が新内閣発足に伴う高い支持率のうちにやってしまえとばかりに、党のご都合で選挙期日を設定したものである。参院での審議が十分になされないままの閉会は、無責任ではないかとの批判の声があがるのは当然である。したがって、参院民主党をコントロールできなかった菅首相に対して、党内での統率力に疑問を抱いた国民は少なからずいるのではないか。内閣支持率が60％台から40％台へ下がりつつあるのもやむを得まい。

　それにもかかわらず、自民党への支持があまり伸びないでいるのは、自民党自身が依然として旧来の体質と活動方針を改めようとしないからだ。自民党の半世紀にも及ぶ政権運営で作り出された国内の閉塞感がわずか8ヶ月の民主党政権下でドラスティックに変わり得る筈がないことは、多くの国民が理解している。国民は民主党に政権を任せるには不安が残るものの、自民党が変わらない以上、民主党に、もう少し政権を担当させてみようと判断したのだ。

　この判断は民主党を信頼してのものではないから、自民党がこれまでの国政運営の方針を改め、国民の反感を買ってでも財政再建、国と地方の制度改革、不必要な規制の全面緩和策などをとることを示すことができるならば、国民の支持は容易に取り戻せるだろう。同じことは民主党にも言える。実効性のある具体的な政策を打ち出すことが必要なのだ。どちらが先であってもかまわないが、先に党の体質を改善し、政策運営の舵を大きく切り替えたほうに国民の支持が集まるだろう。

　民主党と自民党がもたもたしている間に、第三の政党として国民の支持を増やしつつあるのが「みんなの党」であるのは当然だ。代わり映えのしない新旧政権党の公約に対し、「国家公務員を10万人削減、公務員給与を2割カット、今後3年間は増税しない」など、「非常に困難な課題であるがこれが実現できたなら日本は変わることができるかもしれない」と思わせるに足る内容に取り組むことを表明しているからだ。新党改革が打ち出している、「国会議員半減、消費税の地方財源化、大阪特区実践」なども改革の方向性としては正しい。これらは、橋下大阪府知事の改革路線と軌を一にしているところがあるからだ。

　大阪府の改革が良い方向へ変わりつつあることを大阪府民は実感しつつあるが、その情報を知らされる他府県の住民にも橋下改革が実効性のあるものとして認識されだしているのは間違いない。少し減ったとはいえ８割近い大阪府民が橋下知事を支持しており、同知事の動向がほぼ毎日のようにマスコミによって報道されることが、それを裏付けている。

　橋下知事は住民受けのする施策だけで人気を保っているのではない。府県レベルでおかしいとされながら手をつけてこられなかった課題を次々に白日の下に晒し、解決に導いている。府の組織体制も今の時代にマッチしたものに変えさせている。府政運営では、意味のない又は時代遅れになった制度や仕組みを積極的に改善していきつつある。
　それだからこそ、住民の高い支持を維持することができるし、積極的な改革を進めようとする新しい政党が、橋下知事との連携を希望するのだ。

　橋下知事には時々行き過ぎた発言があるが、過ちと気づいたら直ちに謝罪し改善する良識を持ち合わせている。この点がこれまでのどの政治家とも異なるところだ。そんな基本的な政治姿勢にとどまらず、効果的な改革方針を示し、その具体的な施策を強いリーダーシップでぐいぐい進めていく橋下知事の姿は、ともに改革の道を歩もうとする者の目には力強いものに映っているに違いない。

　有権者の支持を得るために、橋下知事の人気にあやかろう、橋下知事と手を組んでいこうとする政党からの熱いラブコールが、あちらこちらから上げられるのも当然である。

　それなのに、ああ!それなのに、である。ラブコールを送りたい一人であり、改革の旗手としても名を挙げるべきである自民党大阪が橋下知事と反目しようとしているのだ。(続く)

よみがえれ ! 自民党２

　自民党は、今のような姿に落ちぶれる必要はなかった。本来なら国民の前に明確な国政運営の青写真を示し、その信託の下に堂々と政権を担当しているはずだった。自民党は、政権を担当している期間中に幾たびとなく困難な政治課題の解決に取り組んできた。その成果は、批判はあっても多くの国民が認めるところだ。

　しかしその一方で、国益や財政の健全化の問題をなおざりにしてはこなかったか。また、特定政治家の地元利権優先政策や「政治とカネ」の問題で国民の政治に対する不信や疑惑を招き続けてきたことも事実だ。党として、政権を独占してきたことでの驕りはなかったか。

　自民党には政治に対する国民の信頼を維持し、あるいは回復する方法がいくつもあった。それは、現実の政権を担当していることにより担保もされていた。しかしながら、自民党は政治家集団としての志をいつの間にかどこかに置き忘れてしまっていた。

(このことは自民党だけというのは気の毒だ。なぜなら、そのほかの凡ての政党も自民党と同様の対応しかしてこなかったし、なにより何度も繰り返される議員の不始末に対し、それを二度と繰り返さなくなるような根本的な仕組みを各党とも制度的に設けようとしなかったのだから。形式的な仕組みや「ザル法」は何度か作りかえられたが、その都度、網の目の欠陥を破られてきている。議員自らを厳しく規制する法制度を議員自らが制定することが必要なのだ。)

　政治とカネの問題では、自民党も民主党も同じ穴の狢だ。凡ての議員が金権まみれになっているのではないが、政権を担当する地位にあるものには利権、金権の誘惑がついて回る。一部の不心得者だけが、その誘惑に負けてしまっているだけなのだ。志のある政治家、わけて国政や地方政治を担当する者は、政治活動を利益獲得の手段にしてはならない。

　よくも悪くも政治が政党活動の一環として進められる仕組みがある以上、各政党は政治活動を個人的利益に利用するような議員、党員の存在を認めてはならない。政治活動報告書についても同様だ。政治家としての活動経費を秘書に任せきりにするような議員を許すべきではない。

　中小零細企業の経営者たちが血のにじむような苦労をしながら事業運営に当たっているのに比べれば、どれほど大雑把な経理が議員には認められていることだろう。議員としての活動費がいくらかかっているのか、秘書に任せきりで知らなかったはずの議員が、「政治活動にはカネがかかる」などと公の場で発言するにいたっては、何をかいわんやである。

　議員は、政治に対する国民の信頼を回復し、それを揺るぎないものにするために、政治資金に関する厳しい規制を自らに課すべきだ。党規や法制度として定めなければ自浄能力が働かない以上、それはやむを得ないだろう。法案についてはどの党が提出することになってもかまわないが、党に対する国民の信頼感を失った自民党こそが率先してこの問題に取り組むべきだ。

　自民党が今回の選挙で国民の信頼を回復したいと願うのなら、他党の主張を批判したりその失策を叩いたりする前に自らの姿勢を正すことを示すべきだ。まずは党規の中に厳しい処分を含めた形で明記し、その上で、その厳しい定めを凡ての議員に適用するために法案として国会に提出すべきなのだ。

　自民党は変わったと国民に思わせるためには、「議員バッヂをつけたものが汚れたカネには手をつけない、政治を個人の利権に結び付けない」という基本的な党是を国民の前に示す必要がある。これが自民党再生の出発点である。(続く)

よみがえれ ! 自民党１

　参議院議員選挙が始まった。７月11日投開票に向けての熱い戦いだ。政府・民主党は国会での安定多数を目論んでの戦い。自民党は再度信頼してもらえるかを試す選挙と位置づけての戦いを始めた。みんなの党、立ち上がれ日本、新党改革の各党は、古巣自民党の機能麻痺に業を煮やしたことと、政治及び行政の改革に向けての案を引っさげての戦いだ。公明、共産、社民の各党は、あいも変わらぬ主張を繰り返しての戦いとなっている。

　各党それぞれの思惑があってのことだろうが、今回はわが国の将来に関して一つの転機となる重大な選挙になることが予想される。「一つの転機」となる場合というのは後で述べることにするが、これらの政党のどこが勝ち、どこが負けるかという結果にかかるのではない。今のままでは、これらの政党のどこが勝ってもどこが負けても、結果＝日本の将来に大きな変化は生じないからだ。

　24日の各党党首の第一声、公示された公約で各党の主張を見る限り目ぼしいものはないし、表現も抽象的なものが多く実現性が担保されていないものばかり。財政再建や成長戦略に関する公約に至っては、こんなものが公党としての戦略なのか、と首を傾げざるを得ないものが多い。

　そのような中で、政権を離れ9か月が経過した自民党の凋落振りには目を覆いたくなるようなものがある。座して死を待つより離党してでも自らの信ずる道を歩もうとする議員が後を絶たないのもよく理解できる。半世紀以上にわたって国政を担当し、良かれ悪しかれ日本を引っ張ってきたという誇りもなにもあったものじゃない。甲府での党首第一声でも、国民の耳に入ってくるような政策内容はほとんどない。これが長期にわたり政権を担当してきた公党の党首の信頼回復に向けての主張だとすれば情けない限りだ。

「この選挙は自民党がもう一回、信頼してもらえるかどうかを試す選挙だ。チャレンジャーとして生まれ変わり、日本のために頑張る。」との党首の言葉が本物であるなら、その明確かつ具体的な方法を示すべきだ。抽象的な目標や精神論だけでは国民の信頼を取り戻すことはできない。そう、敵(民主党)のエラー(政治とカネの問題、米軍基地問題)をつつくだけでは、この国は良くなりはしない。

　自民党として、これらの問題を含め、山積する問題にどのように対応していくのか、その具体的な処方箋を国民の前に提示する必要があるのだ。敵の足元を掬うような奇襲戦法での勝利ではなく、堂々とした王道を行く。国民も自民党にはそのような「横綱相撲」を期待しているのだ。(続く)

加速する維新の波３

　これら行政活動をゆがめることになった原因を取り去り、住民に行政への関心(知る権利の保障)と参加を求めるために、行政情報を公開する必要があるとの考えは古くからあった。しかし、それが実行に移されるようになったのは1980年代になってからである。地方自治体の中に情報公開条例を設け、行政情報の一部を公開するところが次々に現れるようになってきた。国もその必要性を認め、平成13年4月1日に所謂情報公開法を施行し、その半年後には独立行政法人にかかる情報公開法を施行した。

　国民に行政情報を知る権利が与えられると、これまで放漫に進められていた行政の実態が暴かれるようになってきた。行政に対するオンブズマンや見張り番などといった民間組織が、自主的に行政運営に目を見張らせるようになってきたのだ。このことは行政に少なからず緊張感をもたせるよい結果を招いている。外部からの監視の目は、行政が施策選択や事務事業を実施する際、公平性の確保や法令順守を徹底させる上で、一役も二役もかってきたといえるからだ。行政関係法令に抵触するような事務実施ができなくなったのだ。

　しかしながら、行政の情報公開には非公開とされる規定がある。個人や特定団体の、法律によって守られるべき情報であれば非公開とされるのは当然であるが、グレーゾーンの情報は非公開とされることのほうが多い。事実、行政内部の多くの者が公開に消極的なのが実態である。あるいは公開しても良いかどうかに不安を持つ職員が多いようだ。非公開とされても情報公開審議会に申し立てれば、その検討を経て公開してもらえることもあるが、その件数は少ない。

　そのような中で、橋下知事は、大阪府の情報を可能な限り公開するよう職員に指示し、自らに関する情報も徹底して公開することにしている。府の文書事務を電子化し、作成した文書名を凡て公表しているのだ。無論、電子化できない事務文書も別に規程を設けて公開することにしている。

　府の凡ての文書その他のデータを公開すること、そして、自らの考えをマスメディアを通して住民の前にさらけ出していくことで、橋下知事は「民意」を敏感に且つすばやく受け止める努力をしているように思われる。課題解決に向けての取組みの速さがこれまでの知事とは全く違う。審議会や協議会など附属機関に付議するものは真に必要性のあるものに限定したことも、府の課題解決のスピードアップにつながっている。

　大阪府という行政内部で行われつつある新しい行政運営形態は、やがて全国の自治体に及んでいくことが予測される。それは全面的に開かれた行政形態をとっているものであるから、誰もがこれを認識することが容易であり、その合理性に気づいたところから同様の動きをとり、同様の運営形態をとるようになることは想像に難くないからである。まだまだ橋下知事個人とその行政手腕に否定的あるいは疑問をお持ちの方がおられるようだが、「大阪維新の会」と大阪府の今後の活動を見つめていただければ、自らの目の曇りに気づかれることだろう。それからでも遅くはない。気づいたときが変革のスタートの時なのだ。

　肝心なことは、従来からの行政運営の手法では大きく変動する社会経済情勢や住民のニーズに適切に対応していくことができないことを認識し、破綻寸前の財政状況という事実をきちんと受け止めることだ。そして行政として、このような状況の中であっても、適切且つ健全な住民サービスの維持に努めなければならない。

　そのためには課題解決のスピードアップが要求される。その大きな原動力となりうるのが行政への住民参加なのだ。行政課題は住民サイドからもたらされる。解決策は、現実的な手段と方法の中から、できるだけ住民の希望に沿ったものが選択される。そしてその結果は、住民にとって満足のいくものでなければならない。

　住民参加を進めさせるものは、一にも二にも行政の情報公開である。橋下府政では、国でも他の自治体でも及びもつかない徹底した情報公開を進めてきた。知事は自分が強大な権力を持ったものだということをよく認識している。その権限行使や判断を誤ったときのために直ちに修正の声が上げられるよう、マスコミや住民に対し課題の把握時点から施策選択・決定の段階から行政活動の結果の評価に至るまで、すべてを公開しているのだ。

　このように、致命傷に至らないうちに修正が効くことを担保に橋下知事は大胆な発想で府政を動かしている。重要なことは、知事の堅実な府政運営がスタンドプレーでも単なるパフォーマンスでもないことだ。府職員全体が知事のすぐ後についていて、いつでもサポートできる体制を整えはじめている。知事の指示に基づき、知事の手法を般化することで、府の組織及び府政全体が府民の付託に応え、批判にきちんと説明できる体制に向けて変貌を遂げつつある。

　いまだ府政は進化中であるが、確実に時代の要請に応えられる行政を目指して突き進んでいる。途中経過の姿であるとはいえ、政治家及び国や地方の職員には大いに参考になるだろう。橋下知事の考えに同調するものは少しずつ増えつつある。維新の波はまだ小さいが確実に広がっている。国や地方の政治家及び官僚たちが大阪維新の取組みを自らの薬籠中に取り込むようになれば、維新の波は更に加速するだろう。この波は最早止めることはできないのだ。

加速する維新の波２

　国と地方の借金はすでに800兆円をはるかに超えている。莫大な経費を必要とする事業については、低金利下であれば、借金をしてでも実施することが行政運営上必要な場合がある。いや、低金利下でなくとも実施しなければならないことがある。

　実施しなければならない事業に何が含まれるのかの判断は、そんなに難しいものではない。それは、行政が対応すべき分野に属するものと行政の管理運営に属するものに大別できるだろう。

　行政が対応すべきものとは、社会秩序の維持、国民の安全確保に関するものなど規制的な内容をもった事務事業と、民間では経営として成り立たないが公益的な観点から誰かが行わなければならない事業である。国防、教育、司法、警察、消防、労働、経済などは前者に、福祉、医療、公衆衛生などがあげられる。規制的か公益的かだけに区別することは困難だが、これらの分野の事務事業が行政の守備範囲となっている。

　一方、行政の管理運営に関するものとは、職員の管理、庁舎その他の施設の建設・維持管理、税金の課税・徴収、首長・議員の選挙など、こちらも多くの事務がが上げられる。

　これらの事務事業について役人は、国民の前にその情報を長いあいだ公開してこなかった。国民の側でも「役所のやることに間違いはないだろう」との考えのもとに、行政に対して関心をもとうとしてこなかった。しかし、このことが行政の体質をゆがめる一因になっていたのだ。

　行政内の事務事業の採択―――予算化の仕組みが行政関係者しか知らず、事業実施の理由付けも官僚の思いのままに進められていたこれまでの経過がある。必要性が問われるような事業については、協議会や審議会などの附属機関を設けることで客観性を持たせることにしたが、その中には官僚の都合や議員からの圧力による結論の予定されているものも含まれていた。

　行政活動が公にされていない時期の事務事業の採択の過程では、行政にもの申す者の影響が少なからず反映されていた。それらの圧力に屈した形で採択された事業も多い。一つは特定の住民に対する利権を付与する内容の事務、第二に、いわゆる箱物行政。第三に高級官僚の天下り先団体の設置である。これらが行政のあり方をゆがめ、過度の負債形成につながっていった。

　利権を付与するような内容のものには一部の住民に対する施策だけではなく、対象が国民全体とされるような、たとえば「子供手当て」なるものも含まれる。このような単なる人気取りの施策が財政悪化の要因になることに気づかぬ愚かな国民はいない。

　箱物行政については、国の補助事業政策に乗せられて、分不相応の施設を次々に設置した自治体ほど、その維持管理に苦しめられている。自治体の財政事情と箱物の管理運営にかかる経費とのバランスを設置する前に適切に考慮していたなら、今の苦しみはないだろう。ましてや利用者が少ない・いない施設は、何のために設置したのか責任を問われてしかるべきだろう。

　官僚の天下り先とは、公社、公団、公益法人などである。これらの団体に対し、設置した国や自治体が多額の補助金を交付し、その一部を天下り官僚が報酬として取得する仕組みになっている。これらの団体は必要性も乏しく、業績も見るべきものはないものが多い。官僚が、公務員時代の民間トップとの給与差を天下り先で埋めるために設置したものとの批判を浴びるのはこのためである。国においても地方でも、これら団体の整理・統廃合が進められているが、当然のことだろう。(続く)

加速する維新の波１

　大阪市議会の自民党が揺れている。府議会に続いて市議会でも自民党議員の維新の会への転進が相次いでいるからである。橋下知事は、更に揺さぶりをかける。「今月中に維新の会に同調しなければ、来年の統一地方選に刺客を立てる」との考えを示したのである。

　自民党議員の中には依然強気な姿勢を貫く猛者もいるが、大方は橋下攻勢の前に心が揺れている状況のようだ。しかし、時間は迫っている。維新の波に身を投じ、自ら維新の立役者の一員として名を連ねるか、職を失って「ただの人」に堕するかの選択をしなければならない。

　この踏み絵とも言うべき選択は、自民党議員にのみ課せられているのではない。先の総選挙で大勝した民主党議員にも突き付けられているのだ。府民の支持が大して実績のない民主党にあると考えているのなら、それは大きな誤りだ。先の選挙の勝利は、自民党への失望の受け皿が民主党しかないとの府民の諦念から生じたものであることに気づかねばならない。

　府議会公明党は、自民、民主とともに府政推進に当たってきたが、改革という点においてはたいしたことはしてこなかった。特に財政改革については、自民・民主同様、ほとんど無策といってもよかった。固定した支持基盤に支えられている安心感があるのだろうが、いつまでもその上に胡坐をかいていては一敗地にまみれることもあることを知るべきだ。

　共産党は、府議会議事録を読む限り、府民中心の与党的な発言もあるだけに惜しい。大企業優遇だとか、大規模公共投資などにばかり批判を繰り返すのでなく、もう少し現実的な主張が必要だ。維新の波の前では、それらの批判でさえも色あせてしまって見えるのだから。

　これまでの、どの政党の、どんな主張についても、「それが大阪に何をもたらしたのか、大阪の改革に何ができたのか」と問われると、実は何もしてこなかったことが知れるであろう。府議会は、府民のためや府政の健全運営のために力を尽くしてきた心算だったが、時代の流れ、世界の動向を正しく見切ることはできなかったし、的確に対応できていたとは言いがたいのである。

　この2年余りの取り組みで維新の波を生んだ橋下知事は、大阪府域だけでなく全国にその余波を広げている。実効性のある改革を進める自治体の長と連携し政府との強調を図るなど、これまでの知事達にとれなかった方法と強い姿勢を貫いている。そのことが高い府民の支持につながっているのは間違いない。

　したがって、結果として何もできない、未来への展望も示しえない既存政党の組織票の上に胡坐をかいているような議員は最早不要なのだ。頭のスイッチを切り替えて、維新の波に波長を合わせることが今最も強く求められている。議員としての経歴は、これから議員を目指す人たちよりは即効性があり即戦力となり得る。だから、橋下改革を強力に進めるためには、議員経験のある人たちが維新の会へ参加することが望まれるのだ。(続く)

"よみがえり内閣"発足

　 昨日夕刻に、菅直人氏を首相とする内閣が発足した。鳩山失政のあおりを受けた形で政権を引き継ぐことになったが、小沢前幹事長とは一定の距離をおく仙石氏を官房長官に、枝野氏を党務の要である幹事長に就けることで「脱小沢」の姿勢を鮮明にした。

　閣僚には、財務相に53歳の野田氏、公務員制度改革・少子化対策相に46歳の玄葉氏、そして行政刷新相に「事業仕分け」で名を上げた42歳の蓮舫氏を配置し、若返りを図った。

　今回の組閣では、政治手腕が堅実と思われている菅氏の下で、小沢カラーを廃したことや若手を起用したことなどから国民の好感を呼び、鳩山首相の失策で死に掛かっていた党勢を一挙に回復することに成功した。内閣を一言で呼ぶなら「よみがえり内閣」とも言うべきものだ。内閣支持率はすでに60%を超えるところまで回復している。

　いったん身を引いたような形だが小沢氏の影響が本当になくなるようであるなら、また、菅首相の政治運営が地に足をつけたものであるなら、離れかけた国民の民主党支持も再びしっかりしたものとして戻ってくるだろう。しかし、その反対なら、国民の民主党離れが本格化することは間違いない。民主党には、「次はない」との強い危機意識を持って挙党体制でもって国内外の課題に立ち向かって欲しい。

　とりわけ、沖縄の普天間基地移設問題と国内経済の立直しに積極的に取り組んでほしい。バラマキとの批判の高い子供手当や農家への戸別所得補償制度などで膨れ上がった国の負担増をどのように抑制していくのかも国民の関心の的だ。公務員給与の削減、国会議員の定員及び歳費の削減などに思い切って取り組んでいただきたい。

　外交面では、中国との関係正常化が必要だ。尖閣諸島の領有問題や東シナ海ガス田の共同開発問題、中国の軍備拡充など、日本に対する中国の脅威が拡大しつつある。日本もアジアにおける大国として、中国に対し言うべきことをはっきりと主張するようでなければならない。また、魚雷による韓国哨戒艦沈没事件を引き起こした北朝鮮に対する制裁措置も必要だ。北朝鮮の無法を許さないためにも、国連をはじめとする世界中の国々と固く手を握っていくべきだ。

　もう一つ、菅内閣に期待したいことがある。それは透明性の高い政治をして欲しいことだ。金権政治、宴会政治はなりをひそめたが、まだまだ国の政治運営は不透明なところが多い。国防、外交など国益を守る上で秘密保持が要求されるものはやむをえないが、それ以外は橋下大阪府知事のように大胆にオープンにしていって欲しい。

　「脱小沢」の印象を本物にするためにも、透明性の高い明快な政治運営が求められている。小沢氏の「政治とカネ」の問題について、国会喚問を実施するなども必要となるのではないか。形式的といわれる閣議もオープンにして差し支えはないだろう。また、使途が公開されない機密費については、請求書・領収書を保存させておき、5－10年後くらいに公開させてはどうか。原資が税金である以上、機密の名に値しないようなものなら返還させる道筋を作っておくべきだ。
超党派による検査スタッフを設置し、機密費使途の適否確認と公表・非公表の判定をさせてはどうか。そうすれば、国民の機密費に対する不信の目は一掃されることになるだろう。

　政治運営が国民の目から見て信頼のおけないものであることは、政策決定過程が不透明であるためだ。したがってこれを原則オープンとしておき、真に秘密を保持するもののみ非公開とすれば、国民の政治に対する信頼感が不動のものになるだろう。20年、30年など、一定の期間を経たものについては、公文書の原則全面公開ということにも取り組んで欲しい。それらは政治不信を除くだけでなく、国民の政治に対する関心を強め、政治参加を一層加速させることになると考えられるからである。

　課題の多い船出となったが、国民の前に内閣と民主党の実力を示す良い機会が与えられたものとの認識の下に、菅内閣には頑張って欲しい。既に60%を超える国民が生まれたばかりの内閣に大きな期待を寄せ始めているのであるから。

　はたして、本当によみがえることができたのかどうか。菅内閣の今後に注目しよう。

大阪維新の会とは

　橋下大阪府知事を支援する団体、個人はとても多い。知事後援会のブログは2008年９月から立ち上げられていたし、私のように今年に入ってから遅ればせに個人支援ブログを開設した者もいる。それらの中から、今回は「橋下新党」の別称を持つ「大阪維新の会」を紹介しよう。

「大阪維新」の名称は、橋下氏が知事に就任した直後の平成20年２月府議会で、「任期の４年間が大阪維新の年といわれるようにしたい。」との決意表明に最初に現れる。その後、同年６月５日に公表された「大阪維新プログラム(案)」で改革の形が示され、後に、議会内会派としての「大阪維新の会」の結成を見るに至る。更に、今年に入って、ローカルパーティー「大阪維新の会」の結成によって、大阪府民はもとより日本国民の脳裏に「大阪維新」の言葉が銘記されることになった。

「大阪維新」。　橋下知事の唱える大阪改革構想の中身が、この名称の中に詰まっているといっても良いだろう。大阪維新の会は、今年４月19日に発足した。それからようやく1月半が経過した。この短い間に趣旨賛同者の参加や選挙勝利者による追加など、メンバーが少しずつ増えてきつつあることは周知のとおりである。

　ところで、躍進著しい大阪維新の会ではあるが、その活動の基本事項はどのようになっているのか分からないという人が多い。平松大阪市長も大阪維新の中身の具体性が見えないとよく言われている。我々府民が大阪維新の会について知っていることは、公表された知事の発言だけのように思っておられる方が多いのではないかと思うので、維新の会のホームページの存在をお知らせしてみてはと思った。

　　　(大阪維新の会のホームページはこちらからアクセスしてください。　↓　)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://oneosaka.jp/



　ホームページでは、維新の会の概要を「大阪維新の会とは」「政策」「維新の会メンバー」「活動報告」の４項目に整理している。

「大阪維新の会とは」の中では、党の綱領が示されており、基本的立場と理念、活動方針、マニフェストなどが示されている。

「政策」では、大阪の現状分析と大阪再生のマスタープランが示されている。

「維新の会メンバー」では、26人の府議会議員、6名の堺市議、先般当選したばかりの広田氏を含む2名の大阪市議が表示されており、代表の橋下知事以下35名に上っている。次回の地方選ではこの数を大幅に増加させることになるだろう。

「活動報告」としては、発足式の写真しか掲載していないが、発足後の動きはトップ画面の「News」でごらんいただきたい。今後、時間の経過とともに「活動報告」は充実した内容に変わっていくのは間違いない。

　　(　大阪維新の会について知りたい方、今後の活動の推移を知りたい方は、このホームページをごらんになってみてください。)



　なお、維新の会では大阪を変える力になってくれる仲間を募っており、ホームページのトップ画面で、次のような募集をかけている。

　　候補者募集
　「大阪に熱い思いを抱く多くの方たちに、大阪を変える大きな力になってほしいとの
　　思いから、地方選挙候補者の公募を実施します。大阪の未来を担う、チャレンジ精神
　　溢れる方のご応募をお待ちしております。」


　自薦、他薦を問わず、大阪を変えなければならないとの熱い思いを持っている若者の多数の応募を期待したい。

市民派首相の誕生

　鳩山首相の退陣に伴う後任として、民主党代表の菅直人氏が４日午後、衆参両院で指名を受け第94代目の首相に選出された。8日に行われる天皇陛下の任命式を経て首相に就任する予定。それまでの間は憲法の規定により、引き続き鳩山氏が首相の職務を執ることになっている。

　民主党は4日午前に、退陣した鳩山氏の後任代表戦を行い、菅直人副総理兼財務相を新代表に選出した。菅氏は、小沢派の支援を受け、「世代交代が必要」と訴えて対抗馬となった樽床氏を大差で下しての代表就任となった。戦前から菅氏優勢と報じられていたが、結果は予想を上回るものだった。

　　民主党代表選結果　　　　菅 　直人氏　　２９１票
　　　　　　　　　　　　　 　　　　樽床伸二氏　　１２９票
　

　樽床氏は党内でこそベテランの部類に入る議員だが、地元大阪でも「樽床さんて誰？」と問われるほどの知名度しかない。代議士としての実績も、国民はもとより民主党支持者にもあまり知られていないのではないか。その点、菅氏は実績、知名度とも抜群の議員だ。政治家としての能力、手腕ともに堅実で安定性が高い。民主党としては、ようやくなるべき人をなるべき地位に就けたというべきだろう。


　４日午後に行われた国会での首相選挙においても、他候補を寄せ付けない堂々たる勝利であった。菅氏は国会での首相指名を受けた後、仙石国家戦略相(副総理・官房長官に就任予定)、枝野行政刷新相(幹事長に就任予定)とともに、閣僚・党役員人事に入ったとされる。参院選まで期間があまりないことを考えれば、閣僚人事は小幅なものにとどまる見通しだ。

首相選結果　　　　候補者　　　　　衆議院　　　　　 参議院
　　　　　　 　　　　菅　直人氏 　　　３１３票　　　　　１２３票
　　　　　　 　　　　谷垣禎一氏　　　１１６票　　　　　　７１票
　　　　　　　 　　　その他　　　　　　　４８票　　　　　　４３票


　近づく参院選を前に船出する菅体制の前途は厳しい。鳩山首相が残した課題が大きすぎるからだ。政治は「待ったなし」だ。日米同盟の関係修復や国内経済の立直しが急がれる。なにより鳩山首相の失政で失った政治と民主党に対する国民の信頼を取り戻すことが肝要だ。失政は、小沢氏の過度の影響を受けてのものと考えられる。民主党は、民意に耳を傾け小沢カラーを排することで、政策運営の立直しと国民の信頼回復が幾分なりとも可能だ。複数候補擁立などという現実を無視したやりかたさえとらねば、参院選で惨敗することもあるまい。

　小沢氏とは一線を画するとの姿勢を鮮明にし、代表選において党内の幅広い支持につないだ結果を国民は好意的に受け止めている。政治と金に対する厳格な姿勢、「国民の生活が第一」の政策の継続、抜本的な税制改革を国民に提起するとの意思表明も民意に沿ったものである。小沢氏が廃した議員同士の議論の場である政策調査会を復活するとの発言も、小沢色を弱めるものとして国民には好印象だ。政治家に厳しいツイッターのささやきでも、９割方は菅氏と民主党を激励するものとなっている。

　菅氏を党首にいただくことで党本来の体制に落ち着いたと考えるならば、民主党にもまだまだ信頼回復の余地は残されていると言える。菅氏は市民派議員として活躍してきた。厚相時代の薬害エイズ問題解消など、政治家としての実績も顕著だ。菅氏には新首相として堅実な政治運営を期待したい。

　ところで、今回の民主党代表選及び首相選について橋下大阪府知事はこう語っている。
「公開討論も何もせず身内だけで決める仕組みはおかしい。」
「首相選では、国民の１票で選ばなければ強いリーダーは生まれない。」

　どちらも橋下知事らしい発言だ。しかし、前者は民主党内部のことであり、外部の者が云々することではない。仮にそうあるべきであったと考えたとしても、公開討論による結論が出るまでには数日の期間を要することになるのが落ちだ。政治に空白を生まないためには、やむなしとせねばならないだろう。ただ、「開かれた党運営」ということを考えるならば、既存政党の運営のあり方を適正なものにするため、橋下知事が一石を投じたものとも考えられる。各党幹部には、知事の発言をよく噛み締めて欲しい。

　後者の「国民の１票による首相選出」は、大統領制がとられていない現在、望むべくもない。その実現のためには憲法改正まで行きつかねばならないが、目下のところ世論は改正の方向を向いていない。ここ数代続いた短命政権を思うとき、「強大な権力を有する大統領制がとられていたら日本はどうなっていたであろうか」との危惧を持たない国民はいないであろうか。わが国での大統領制実施までには、まだまだ時間が必要だ。これも橋下知事が、わが国政治の将来に向けて一石を投じたものと考えてよいだろう。ただし、この一石は国民に対して向けられたもので、先の一石よりはるかに重みのあるものだということを、我々国民一人ひとりが覚えておかなければならないだろう。

情けない退陣

　このところ叩かれっぱなしだった鳩山首相が退陣を表明した。この事態を「突然の投出し退陣」と見るか「ようやくの退陣」と見るかは、評価が分かれるところだろう。

「普天間問題が地元に受け入れられなかった時点で退陣すれば潔かった」と言う人もいれば、「ここまでよく辛抱した。小沢氏と刺し違えたのがせめてもの救いだ」と言う人もいる。

　それぞれをひっくり返した表現をする人もいる。すなわち、「普天間問題が暗礁に乗り上げたときに退陣表明していれば、それこそ投げ出しと映っただろう」というのと、「あれだけ毎日愚政を叩かれながら首相の座に未練があったのか」というものだ。

　いずれにしても国民の側からみれば、なんとも情けない退陣表明だった。

　都市部の主要ターミナルでは号外が配られた。号外は首相の退陣表明を大きく扱っていたが、国民の大半は驚いていないようだ。退陣表明の報を受けて、「ああ、ヤッパリ」とか「やっと辞める気になったか」の声がもっぱらだったのは、国民の一人として何とも残念だったし、繰り返すが情けのないことだった。

　がっくりきているのは首相や民主党ではなく、むしろ国民の方だ。今回の退陣の種を蒔いたのは首相自らと、民主党の議員達であって、いわば「身から出たさび」だからしかたがない。しかし、国民は自民党に代わる政権として大きな期待を持って民主党を選択してきたのだ。それが僅か１年にも満たない間に、期待は裏切られ、将来への不安は増大させられた。

　戦略も戦術もない、ましてや行政との連携や閣僚間での根回しもないままに、根拠のない政策運営がうまくいく筈がない。金の問題も、それが身内から出たものであれば許してもらえるとの甘え、普天間問題での信念も確信もない根拠もない腹案による対応、政権獲得後の民意に耳を傾けない頑ななマニフェスト至上主義など、問題のあるものばかりだ。

　鳩山政権が国民に植え付けた政治不信は自民党に向けられていたもの以上に大きくなっていることを思えば、首相の政治責任は重大だ。混乱を招いた責任をとっての辞任は当然である。むしろ遅きに失したといってもよいかも知れない。。
　
　今となっては、「こんなはずではなかった。」の声ばかりがあちらこちらから聞こえてくる。次の政権にはもう少し大人になって、現実的な対応をしていただくようお願いするよりない。

　民主党は目前の参院選より、国民の声に耳を傾け堅実な政策を実行することがより重要であることを知るべきだ。ポスト鳩山でごたつくようだと、国民の心はいよいよ民主党から離れてしまう。職を退いたとはいえ党内に及ぼす力の大きい小沢氏の影響を極力排除し、挙党体制で新政権を送り出してほしい。それこそが国民に残されたささやかな望みだからだ。

　さて、今回の退陣表明について、橋下大阪府知事は自分の立場ではコメントできないことを表明したが、今後については次の二つのコメントを出している。一つは「沖縄の基地負担軽減の全国的な流れは止まらないだろう。」というもので、もう一つは「業界団体や労組の声は無視して、全国民の声を汲み取る新しい政権を期待したい。」というものだ。

　どちらも橋下知事らしいコメントだが、沖縄の負担軽減は全国的な流れにはならないだろう。都道府県知事の時代の変化に対する頭の切り替えが遅れているためである。少なくとも橋下知事の思考方法を必死になって追いかけるのでなければ世界の時代の流れに追いつくことはできないし、沖縄の負担軽減の問題について真正面から取り組もうという思考方法は出てこないからである。

　今後の知事会での協議を見守るより仕方がないが、「基地の肩代わりを沖縄以外で」というのはそう簡単なことではない。この問題はやはり国の主体的な活動の中で対応が図られるべきだろう。

　二つ目の「業界団体や労組の声は無視して、全国民の声を汲み取る新しい政権を期待したい」というのは実感がこもっている。特に前段の「業界団体や労組の声は無視して」という部分は、それらが改革を進める上で障害になることのほうが多いことを知っている橋下知事ならではの発言だ。民主党が労組等に支持されていることを理解した上で、支持母体の発言より国家として大所高所からの政策運営が必要なことを示したもので、民主党にとって一番必要な考え方なのだ。

　同時にこの言葉は、これまでに進めてきた大阪府の改革を今後も強力に推し進めていくことを自らに言い聞かせているようでもあり、大阪の将来を考える上で非常に心強い。

　橋下知事には、引き続き大阪府の改革をどんどん進めていただきたい。また、国の生ぬるい対応やフットワークの悪さをどしどし指摘し、改善して欲しい。そのことが今回の情けない首相退陣によりもたらされた国民のストレスの緩和につながることを信じて。

あなたにぴったりの政党はどこ？

2010ボートマッチスタート

　今夏の参院選に向けて、日本版ボートマッチ暫定版が１日からスタートした。ボートマッチの発祥はオランダ。選挙に臨む各政党の公約を分析し、共通するテーマについての考え方を比較したもの。

　ボート(vote)マッチ(match)　＝　「投票適合」の名が表すように、有権者がどの党及びどの党の候補者に投票するかの際の参考となるものである。勿論、各党の政策の把握と比較にも利用できる。

　日本でのボートマッチは上神高知大準教授らの研究グループが開発、07年衆院選から実施した。09年衆院選ではヨミウリ・オンラインで公開され、47万余人が利用したとされる。

　今回のボートマッチは09年衆院選の政権公約を分析した66のテーマについて、新たに結成された新党などへもアンケートした結果、各党の立場が明確になっている25項目を質問文にした暫定版である。今後、参院選の公約が出揃った時点で改めて分析を行い、正式版に切り替える予定とされている。

　支持政党を決めかねている有権者にとっては、政党又は候補者を選別する上で一つの参考材料となるだろう。勿論、ゲーム感覚で政策に関する質問に答えることで自分の考えを整理することもできるだろうし、年齢別の結果と比較してみるのも面白いだろう。

　あなたも一度、日本版ボートマッチにトライしてみられてはいかが？

　(　日本版ボートマッチのアクセスはこちらをクリックし、　　
「診断スタート」から始めてください。　 ↓　)
　
日本版ボートマッチ:YOMIURI ONLINE：http://vote.yomiuri.co.jp/

なお、携帯からは「NEWS読売・報知」にアクセスし、特集「2010参院選」の「日本版ボートマッチ」をクリックしてください。説明を読んだ後で、スタート又は携帯の「0」をクリックすると質問が始まります。

　さて、あなたにぴったりの政党はどこ？　思いがけない結果がでるかもね。