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住宅ローンのお得な固定金利

2018年04月16日 | 日記

住宅ローンは低金利が続いていますが、将来金利上昇が見込まれることから、金利が変わらない全期間固定金利【フラット35】を選ぶ人が増えて来ています。

そのフラット35には「買取型」と「保障型」の2つのタイプがあります。

「買取型」は、多くの金融機関が取扱う通常タイプで、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取る仕組みです。

もう一つが、「保証型」で、利用者が返済できなくなった場合、同機構が金融機関に対して保険金を支払う仕組みです。(ARUHIと日本住宅ローンが取扱い)

1.金利比較 (平成30年4月の金利)

  

  3,000万円を35年借りた場合トータルで52万円も支払いが少なくなります。


2.金利を低くできるのは、融資条件を厳しくして確実性を高くした商品

  ① 年収に対する返済比率を20%以下にした。(通常は30~35%)
  ② 自己資金を20%以上にして金利を低くした。

  

3.フラット35Sを利用できると最長10年間はさらに0.25%金利が下がります。

  仮に頭金20%用意できて保障型で35年借入した場合、当初の金利が1.00%となります。

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配偶者控除、2018年から103万円の壁が150万円に!

2018年01月07日 | 日記
配偶者控除の「年収103万円の壁」、または配偶者特別控除の「141万円の壁」「これ以上働くと夫の税金が増えてしまう」というのを耳にした方も多いでしょう。
この壁が今年、2018年から103万円→150万円、141万円→201.6万円にそれぞれ引き上げられます。つまり、配偶者控除等をうけながら妻が稼げる金額が増えることになります。



しかし、今回の改正で夫の年収が1,220万円超の場合は配偶者控除の対象から外れることになったため、今まで控除を受けていた高所得者世帯にとっては増税となります。
また改正後は夫と妻の年収等により控除額が細かく区分され、制度がかなり複雑になっています。


そこで気になるのは世帯全体での手取り額がどうなるかということですよね。結論からいうと、150万円および201.6万円双方において、その壁以上稼いだとしても世帯全体での手取り額が減ることはありません。多少夫の税金が増えたとしても、世帯全体での手取り額はプラスになります。




しかし、配偶者控除の壁以上に手取り額に大きく影響してくるのが社会保険料の壁です。
妻の年収が130万円(大企業等の場合は106万円)を超えると健康保険や年金などの社会保険料を自分で負担しなければならず、目先の負担はかなり増えます。
ただこれに関しても、厚生年金に加入することができれば、将来受け取る老齢厚生年金の額は増えます。
勤務先の健康保険に加入できれば、パート中長患いをしたとしても傷病手当金(月給の3分の2)を受け取ることができます。

目先のことだけでなく、広い視野でライフプランを考え、働き方を見直してみるとよいと思います。



村田ファイナンシャルプランナー事務所

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年金の受給資格期間が25年から10年に短縮!

2017年10月13日 | 日記
老齢年金を受け取るために必要な条件が緩和されました。

今までは、老齢年金を受け取るためには保険料納付済期間が原則25年以上必要でした。

それが、2017年8月1日より10年に短縮されました。



保険料納付済期間とは、国民年金で保険料を納付した期間、厚生年金や共済組合などの加入期間、そして、国民年金の保険料免除期間などを合算した期間のことです。

これらが合計10年以上であれば、老齢年金を受け取ることができるようになりました。これまで期間が足りずに年金を受け取ることができなかった人にとっては、朗報でしょう。

しかし、年金の納付期間が短ければ、もちろん受け取る年金額も少なくなります。

例えば自営業者で20歳から60歳までの40年間国民年金を納めた場合の年金額は、年額779,300円(2017年7月現在)ですが、10年間のみの場合はその4分の1の年額約19.5万円。

これでは、老後の生活はかなり厳しいです。



 今回の改正対象者には、黄色い封筒が7月上旬頃までに送付されているようです。

年金を受給するには、自ら請求の手続きをしなければなりません。対象者は忘れずに手続きをするようにしてください。



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サラリーマンも経費を計上して還付金を受け取る

2017年09月09日 | 日記
『特定支出控除』という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

サラリーマンだって、仕事のための取引先までの移動にかかる経費や、通勤費など、様々な経費はかかっています。

実は、その経費を概算で最初から決めているのが、この給与所得控除なのです。

それでは個人事業主や中小企業の経営者と比較して、不平等と不満も多く、その不満を受けて、少しでも平等にという考えで『特定支出控除』という控除制度が生まれました。

サラリーマンは、特定支出控除制度を受けることによって、仕事で使った経費を控除してもらうことが可能なのです。

確定申告で、この特定支出控除を受けると、サラリーマンの多くは、税額計算の対象となる給与所得額が減り、次回の所得税が減額という有り難い優遇を受けます。

特定支出扱いしてもらえる経費の種類


以上が、特定支出控除を受けられる範囲(前提条件)となっております。
これらの手当を貰えていないサラリーマンが主に特定支出控除を受けると、会社の承認を前提に、経費として認めてもらうことができ、その中で税制度で優遇を受けることが出来るのです。


特定支出控除を受けられる金額と計算方法

さて、実際に特定支出控除を受けられる金額についてです。
これは、サラリーマンが1年間で使った特定支出の金額によって算出される給与所得控除額の半分よりも上回った特定支出額が、そっくりそのまま貰えるそうです。
では、その基準となる給与所得控除額はどのように計算されていくのか見ていきましょう。


では、ここからは具体的な例を挙げて計算してみましょう。

例えば、年収600万円のサラリーマンでは、一体いくらぐらいの特定支出控除が受けられるのでしょうか?
給与所得控除額は、上の表を参考に計算すると、
600万円 × 20% + 54万円 = 174万円となります。

そして、174万円の半分が87万円。174万円 ÷ 2 = 87万円
この金額が、特定支出控除を受ける際のボーダーとなります。
つまり、<特定支出 ー 給与所得控除額の半分(今回の場合、87万円) = 特定支出控除>となるわけです。

例えば、特定支出額が100万円なら、
100万円 ー 87万円 = 13万円
となり、確定申告により受けられる特定支出控除額は13万円となるわけです。

もちろん、100万円の特定支出額と比較すれば、控除額の13万円は大したことがないかもしれません。
しかし、サラリーマンにとって、13万円は結構な額だと思いますし、決して馬鹿にできない金額です。







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住宅ローン 若い子育て世帯はフラット35で0.25%優遇

2017年05月03日 | 日記
子育て世帯なら当初5年間は0.25%優遇

政府は少子化対策の一環として、若い子育て世帯が住宅ローンをを借りやすくして住宅の取得を後押ししようと、新たな優遇措置を設けました。

対象は、若い子育て世帯が親との同居、または親元の近くで暮らすため住宅を取得する場合や、中古住宅を購入する場合で、「フラット35」の金利を当初の5年間、通常より0.25%引き下げます。




他のフラット35の優遇も合わせて利用すると銀行の変動金利よりも安くなるかもしれません。
詳細はまだ公表されていませんが10月以降には利用できると思いますのでじっくりとマイホームプランを計画して優遇を活用しましょう


金利が0.3%優遇されるフラット35S
フラット35Sとは、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間(5年間又は10年間)引き下げる制度です。
フラット35Sを利用するには、フラット35の技術基準に加えて、【フラット35】Sの対象となる住宅:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】に適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受け、適合証明書が交付される必要があります。


(フラット35Sの金利は29年10月1日より0.25%優遇に変更になります)



金利が0.6%優遇されるフラット35リノベ

住宅金融支援機構の新商品「フラット35リノベ」とは、フラット35の借入金利を当初10年間(Aプラン)、または10年間(Bプラン)にわたり0.6%引下げる制度です。
省エネルギー・耐震性等の住宅性能を一定以上向上させる性能向上リフォームにより、住宅性能を向上させた中古住宅を取得する事が条件です。



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