FPのちょっとお得なブログ

ファイナンシャルプランナーの知ってお得な情報

自然災害と公的支援

2018年09月08日 | 日記
自然災害と公的支援について

今年は7月に西日本豪雨や台風21号、9月6日の北海道震度7の地震など、自然災害が続けて発生しております。
今回のような、地震や津波、暴風、大雨による洪水など、大規模な自然災害によって経済的な被害を受けた場合、公的な支援は期待できるのでしょうか。

 まず行われる支援としては、「災害救助法」による 1.避難所、応急仮設住宅の設置、2.食品、飲料水の給与、3.被服、寝具等の給与、4.医療、助産、5.被災者の救出、6.住宅の応急修理、7.学用品の給与、8.埋葬、9.死体の捜索及び処理、10.住居またはその周辺の土石等の障害物の除去、があります。
これらにかかる経費は、国と都道府県が負担することになっています。避難所で配られる食糧や水、毛布などの支援については、お金の心配をしなくていいのです。


 
死亡、重度の障害状態になった場合の支援

不運にも身体への被害があった場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」により「災害弔慰金」や「災害障害見舞金」が支援の役割を果たします。
「1市町村において住居が5世帯以上滅失した」「都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある」などの大きな自然災害に見舞われた場合に適用され、死亡の場合には「災害弔慰金」、両眼失明・両上肢ひじ関節以上切断・常時要介護状態など心身に重度の障害が残った場合には「災害障害見舞金」が支給されます。

 支給額は市町村(特別区を含む)条例の定める金額で、「災害弔慰金」については生計維持者の死亡の場合は上限が500万円、その他の家族の死亡の場合は250万円となっています。
受けとれる人は、配偶者、子ども、父母、孫、祖父母。そのいずれもいない場合にかぎり、同居あるいは生計を同じくしていた兄弟姉妹も認められます。
「災害障害見舞金」の支給額は、生計維持者の場合は上限が250万円、その他の家族の場合は125万円。重度の障害になった本人が受け取れます。

住宅の支援は小額 

家が倒壊した、土砂に埋まった、水没したなど住まいに被害があった場合の公的支援制度には、「被災者生活再建支援制度」があります。
「1市町村で10世帯以上の住宅全壊被害が発生」「1都道府県で100世帯以上の住宅全壊被害が発生」などの災害の場合が対象です。

 その災害により、1.住宅が「全壊」した世帯、2.住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯、3.災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯、4.住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)に、支援金が支給されます。

 支援金には、「住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)」と、「住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)」があり、その合計がもらえます。
 ただし、それほど金額は大きくなく、「基礎支援金」が50万円(大規模半壊)か100万円(全壊、解体、長期避難)、「加算支援金」が50万円(公営住宅以外の賃借)、100万円(補修)、200万円(建設・購入)となっています。つまり、家が全壊して建て直す場合であっても、受け取れるのは最大で300万円ということ。家を再建するにはとても足りません。

 家や家財などの私的財産を守るのは自己責任の範疇で、公的な支援はそぐわないとされているため、家を再建できるような給付は期待できません。
 自己責任で守るには、どうしても建物と家財の損害を補償する「火災保険」、「地震保険」への加入が不可欠です。「火災保険」は火災だけでなく、水災や暴風の災害などもカバーすることも忘れないようにしましょう。



コメント

住宅ローンのお得な固定金利

2018年04月16日 | 日記

住宅ローンは低金利が続いていますが、将来金利上昇が見込まれることから、金利が変わらない全期間固定金利【フラット35】を選ぶ人が増えて来ています。

そのフラット35には「買取型」と「保障型」の2つのタイプがあります。

「買取型」は、多くの金融機関が取扱う通常タイプで、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取る仕組みです。

もう一つが、「保証型」で、利用者が返済できなくなった場合、同機構が金融機関に対して保険金を支払う仕組みです。(ARUHIと日本住宅ローンが取扱い)

1.金利比較 (平成30年4月の金利)

  

  3,000万円を35年借りた場合トータルで52万円も支払いが少なくなります。


2.金利を低くできるのは、融資条件を厳しくして確実性を高くした商品

  ① 年収に対する返済比率を20%以下にした。(通常は30~35%)
  ② 自己資金を20%以上にして金利を低くした。

  

3.フラット35Sを利用できると最長10年間はさらに0.25%金利が下がります。

  仮に頭金20%用意できて保障型で35年借入した場合、当初の金利が1.00%となります。

コメント

配偶者控除、2018年から103万円の壁が150万円に!

2018年01月07日 | 日記
配偶者控除の「年収103万円の壁」、または配偶者特別控除の「141万円の壁」「これ以上働くと夫の税金が増えてしまう」というのを耳にした方も多いでしょう。
この壁が今年、2018年から103万円→150万円、141万円→201.6万円にそれぞれ引き上げられます。つまり、配偶者控除等をうけながら妻が稼げる金額が増えることになります。



しかし、今回の改正で夫の年収が1,220万円超の場合は配偶者控除の対象から外れることになったため、今まで控除を受けていた高所得者世帯にとっては増税となります。
また改正後は夫と妻の年収等により控除額が細かく区分され、制度がかなり複雑になっています。


そこで気になるのは世帯全体での手取り額がどうなるかということですよね。結論からいうと、150万円および201.6万円双方において、その壁以上稼いだとしても世帯全体での手取り額が減ることはありません。多少夫の税金が増えたとしても、世帯全体での手取り額はプラスになります。




しかし、配偶者控除の壁以上に手取り額に大きく影響してくるのが社会保険料の壁です。
妻の年収が130万円(大企業等の場合は106万円)を超えると健康保険や年金などの社会保険料を自分で負担しなければならず、目先の負担はかなり増えます。
ただこれに関しても、厚生年金に加入することができれば、将来受け取る老齢厚生年金の額は増えます。
勤務先の健康保険に加入できれば、パート中長患いをしたとしても傷病手当金(月給の3分の2)を受け取ることができます。

目先のことだけでなく、広い視野でライフプランを考え、働き方を見直してみるとよいと思います。



村田ファイナンシャルプランナー事務所

コメント

年金の受給資格期間が25年から10年に短縮!

2017年10月13日 | 日記
老齢年金を受け取るために必要な条件が緩和されました。

今までは、老齢年金を受け取るためには保険料納付済期間が原則25年以上必要でした。

それが、2017年8月1日より10年に短縮されました。



保険料納付済期間とは、国民年金で保険料を納付した期間、厚生年金や共済組合などの加入期間、そして、国民年金の保険料免除期間などを合算した期間のことです。

これらが合計10年以上であれば、老齢年金を受け取ることができるようになりました。これまで期間が足りずに年金を受け取ることができなかった人にとっては、朗報でしょう。

しかし、年金の納付期間が短ければ、もちろん受け取る年金額も少なくなります。

例えば自営業者で20歳から60歳までの40年間国民年金を納めた場合の年金額は、年額779,300円(2017年7月現在)ですが、10年間のみの場合はその4分の1の年額約19.5万円。

これでは、老後の生活はかなり厳しいです。



 今回の改正対象者には、黄色い封筒が7月上旬頃までに送付されているようです。

年金を受給するには、自ら請求の手続きをしなければなりません。対象者は忘れずに手続きをするようにしてください。



コメント

サラリーマンも経費を計上して還付金を受け取る

2017年09月09日 | 日記
『特定支出控除』という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

サラリーマンだって、仕事のための取引先までの移動にかかる経費や、通勤費など、様々な経費はかかっています。

実は、その経費を概算で最初から決めているのが、この給与所得控除なのです。

それでは個人事業主や中小企業の経営者と比較して、不平等と不満も多く、その不満を受けて、少しでも平等にという考えで『特定支出控除』という控除制度が生まれました。

サラリーマンは、特定支出控除制度を受けることによって、仕事で使った経費を控除してもらうことが可能なのです。

確定申告で、この特定支出控除を受けると、サラリーマンの多くは、税額計算の対象となる給与所得額が減り、次回の所得税が減額という有り難い優遇を受けます。

特定支出扱いしてもらえる経費の種類


以上が、特定支出控除を受けられる範囲(前提条件)となっております。
これらの手当を貰えていないサラリーマンが主に特定支出控除を受けると、会社の承認を前提に、経費として認めてもらうことができ、その中で税制度で優遇を受けることが出来るのです。


特定支出控除を受けられる金額と計算方法

さて、実際に特定支出控除を受けられる金額についてです。
これは、サラリーマンが1年間で使った特定支出の金額によって算出される給与所得控除額の半分よりも上回った特定支出額が、そっくりそのまま貰えるそうです。
では、その基準となる給与所得控除額はどのように計算されていくのか見ていきましょう。


では、ここからは具体的な例を挙げて計算してみましょう。

例えば、年収600万円のサラリーマンでは、一体いくらぐらいの特定支出控除が受けられるのでしょうか?
給与所得控除額は、上の表を参考に計算すると、
600万円 × 20% + 54万円 = 174万円となります。

そして、174万円の半分が87万円。174万円 ÷ 2 = 87万円
この金額が、特定支出控除を受ける際のボーダーとなります。
つまり、<特定支出 ー 給与所得控除額の半分(今回の場合、87万円) = 特定支出控除>となるわけです。

例えば、特定支出額が100万円なら、
100万円 ー 87万円 = 13万円
となり、確定申告により受けられる特定支出控除額は13万円となるわけです。

もちろん、100万円の特定支出額と比較すれば、控除額の13万円は大したことがないかもしれません。
しかし、サラリーマンにとって、13万円は結構な額だと思いますし、決して馬鹿にできない金額です。







コメント