2024年11月に日本社会－政治としてX-Twitterにポストしたものをまとめました。10月の衆院選以降の政治ついての内容になります。
X-twitter 蓮みろく@miroku_F_G
11月1日
＜例＞ 年収低い設定2例
1) 4人家族で世帯主の年収が160万円で配偶者が2人の子育て中で配偶者控除を受けている場合、子育て中の配偶者は103万円までしか働けないので世帯の年収は263万円で月21万9千円となる。
2) 4人家族で世帯主の年収が160万円で配偶者の年収が160万円で控除無し、世帯の年収入が合計320万円、2人の子供の養育をしている。子供の1人がアルバイトをするが扶養に入っているので103万円までしか働けない。4人家族の世帯年収は423万円で月35万2千円となる、養育費、学費がかかっている。子供のひとりが大学に行った場合は奨学金を使用しないと難しい、卒業後就職したが収入が少なく、奨学金の返済ができない。
↓
配偶者控除とは、 収入の少ないまたは少ない配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度 収入の少ない家族の優遇制度の…はず。
11月3日
配偶者控除とは収入の少ないまたは少ない配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度。
そのうち年収の壁は配偶者の収入が少なく単独で課税されるとその金額により大きな負担が生じる為の制限…だったはず。
・生活保護に決められた最低生活費は世帯収入が156万円以下、月収13万円である。先に年収が少ない設定で例にあげた年収160万円は生活保護を受給するより僅かに上というところから引き出した金額。
・配偶者控除の問題点３つ、就労の壁、公平性、高所得者優遇の他、その必要性が挙がっている。
・昭和36年に制定当時、高度成長期に入っていたが女性の雇用状態は良いものではなく、低賃金だった。男女雇用均等法ができたのは昭和61年。
・2023年の家計調査によると4人家族の生活費の平均は月33万円くらい、一般的な4人家族の1か月あたりの生活費はおよそ29万円（家賃、住宅ローンを除く）。
11月4日
配偶者控除の税負担の働き損の金額について議論より、そもそも大格差社会で中小企業やサービス業、医療介護事業などで主なる世帯主の収入が少ない そこを元に議論をしてほしい。
11月5日
コロナワクチン接種の薬害が心配なので推進派の国会議員の方々に先に打って証明して頂きたいです。
11月7日
財務省は税で金を集めることが仕事ではない、財政の健全化である。
今、困っている国民がいる 税収の減少の心配ではなく、どのように税収を変化させたら問題を解決できるか。
それを考えるのが日本の財務省の仕事であろう そうでなければ財務省は少子高齢化の推進者であり、子育て支援を行わない省庁である。
11月7日
今朝、天之御中主神が 年収の壁, 103万円の壁 などの財政について言われました
神の経済よく見よ。上に立つ番頭殿目開いて下されよ。間に合わん事出来ても神は知らんぞ。
(ひふみ神示 日月の巻第8帖）
↓
大難を小難に よろしくお願い致します
11月7日
年収の壁 103万円の壁 やって見なされ。
人民のそろばんでは木の葉一枚でも割出せないであろうが 余る程与へて見なされ、お上も余るのぢゃ、此の道理判りたか。仕事させて呉れと申して、人民喜んで働くぞ、遊ぶ者なくなるぞ、皆々神の子ぢゃ、神の魂うゑつけてあるのぢゃ、 長い目で見てやれ、おしみなく与えるうちに人民元の姿あらはれるぞ。
むさぶると悪になって来るのぢゃ
（ひふみ神示 光の巻第３帖）
11月7日
年収の壁 103万円の壁 米国が関税かければ実質TPP加盟国では無くなる、そうすれば日本も関税かけられるのはないか。
TPP 開始前で大騒ぎしていた時に、私は関税と文化は守るべきと発言していました。
それにしてもすごい大格差社会となった日本。
11月13日
財政の赤字について 年金の財政のこと、過去かなり前のことだが一時赤字補填をしようとすればできたものをしなかった 今黒字決算の時にそれ以前の赤字補填はどうなのか。
（そして重要な時にしなかったのは何故か）
11月13日
今まで米国は自由主義で関税撤廃を推し進めてきたが、日本や台湾などのアジアの半導体輸出国を制御するより、多少の関税をかけて内需を拡大し米国を守るほうが効率的であり有効な方法ではないか。
日本の衆議院議員選が終わり、米国大統領選が終了して思ったこと、今回の内容はネット・ファシリテーションによる結果です。
↓
米国の裏の活動についての意見。
11月13日
103万円の壁を上げて子育て世代の年収を上げる、また就労人数を増やす。
これについて財源は関係者全てで話し合うことが必要ではないか、財源はここからという意見を出すとそこに責任が集中してしまい、改革が頓挫しかねない。
まず必要性についての合意が必要 その次に必要な金額、そして財源の検討が良いのではないか。
11月14日
以前の日本の政治家は国民を大切にしていたし、基礎控除のような若者にとって大切な検討でその改革の批判ばかり繰り返す政府関係者や経済の関係者などいなかったと思う、 なのに今はどうか 。
今基礎控除の改革を批判している関係者は一政党の批判をしているのではなく、これから日本を築く若者ひとりひとりにその言葉をぶつけていることに気がつかないといけないと思う。
11月15日
今、（天之御中主神が）くにづくりと言っていることがどのような意味を持っているのか、誰も気が付かないのか。
日本は古来から【和】を大切にしてきた。
しかし今の日本はどうか、格差社会であり、分断社会である 国家国民が【和】を大切にする、そのような国家に造りなおせ。
11月16日
経済政策では内需拡大が大切。
内需拡大を目標とすると日本の一部の人ではなく、国内の若者や現役世代に国産の普通車が売れ、無理なく家を買って休日を楽しんだり、旅行を楽しむことができるくらいの消費を生んでほしい、少子化対策に繋がるだろう。
そうすれば中小企業が国内向けに生産を上げることもできる。
内需を拡大するにはどうしたらよいかという議論もぜひしてほしい。
11月17日
財務省は皆高学歴で分析力に優れている方々の集まりなので今こそ、その能力を最大限に発揮して基礎控除の財源と内需拡大の秘策を投じてほしい。
提示できないはずはない。
↓
11月17日
まず検討する、まずはじめるということが大事、止まっていたものを動かすことが大事。
11月17日
減税か給付かという論点があるが、日本の国力を損なうのは給付であり、活力を生み出すのは減税である。
必要な給付もあるがばらまき政策による給付を含めて政府の政策のおかげで国民が給付金をもらうことができるというもので減税による収入は国民の達成感であり、活力となる。
給付すれば良いという考え方は政府に対するおかげ信仰を国民に求めているではないか。
11月17日
10月20日某N〇Kの日曜〇論の幹事長討論会で日本維新の会の内容が私が選挙中に暗に示していた内容とその解決策が多く含まれている、ペーパー希望 ぜひ今の討論に参加してほしい。
一致したのはこれで2度目だと思う。
11月18日
生活保護の保護基準の金額と比べ、保険料や税金を引いた若者の収入が同等、もしくは低い状態がみられ、毎年の昇給が1000円前後で10年で1万円位の昇給 。
その状態で結婚し、子育てするなら厳しい生活だと思います。
生活保護は日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律。
11月18日
30年低賃金を維持している日本 現役世代に高所得者が一定数いるということは逆に多数の低所得者がいて低賃金を維持していることになります。
11月18日
少子化対策として、25～30歳くらいの若者の収入が安定していて家庭を持ち、未来に希望を持てるということが大切であると思います。
11月18日
配偶者、扶養控除の金額が上がれば、日本の農業、中小企業が雇用しやすくなり、活性化する。
配偶者控除の成り立ち。
配偶者控除を設けることで家庭の中で配偶者が働きやすい環境を作ることができる一方で農業、自営業者が負担なく、短時間労働者を雇用できるようにした。
11月18日
現在は多数の国民が低賃金で働き【課税最低限】の金額より少し上の金額で働いている若者の家庭は税、社会保険料の増税徴収により厳しいと思われる。
余談だが若者に教育国債を背負わせるなら高齢者の年金制度の抜本的改革を求められることになるだろう。
11月18日
現在は多数の国民が低賃金で働き、扶養控除、配偶者控除は子育て世代にとって重要な役割を果たす結果となっている。
11月19日
賃金を低く維持し配偶者控除、扶養控除の検討を止めた政府は税金を集めて給付する体制で所得の分配をしている 政府は日本国家の衰退を考えているのか。
11月20日
2023年の一般会計の税収が72兆761億円、103万円の壁を178万円にすると７～８兆円減収ということは、8兆円としてパート・アルバイトの税収が日本の税収の10％に上がるということ…。
計算間違っているでしょうか。
11月21日
2023年のパート・アルバイト人数が1489万人（課税・非課税含めて）
11月21日
仮に1489万人全員が年収178万円働くと26.5兆円。
そのうち今まで税金を払っていた人を引いた残りの税金が8兆円てそんなに税負担しなくてはならないだろうか。
計算間違っていますか。
11月23日
物価上昇率の導入について、
今回の検討でどれだけ生活に密着した課題か判ると思いますが物価上昇率を含めて他関連制度、特に他の税制改正による影響も含めないと生活に困窮する人が出てくると思います。
他の検討事項
・大体3年に1度の見直しを盛り込む可能性が高い
・実際の若者の生活に反映できないのではないか
・物価上昇の度にソフト、アップデートの変更があり、改定が1円単位で行われるのは非常に効率が悪いし、1円単位の事に理由付けをすることになる
・物価上昇率のみで金額の変更をしない理由を先に提示されているのではないか
・少子化対策として安定した結婚、子育てという視点で制度改正を検討する必要があるのではないか
・多くの低所得者がどうしてできたのか、そして賃金アップ、世帯収入の増加など再度検討が必要
11月21日
国常立神より
神の国を千切りにして膾にするアクの仕組は分りて居る
ひふみ神示上つ巻第28帖
日本は分断社会になってしまっている
↓
千切りの紅白の膾って
11月24日
足許から十理が立つ
（ひふみ神示 下つ巻）
自分の下、足元から十の理論が立つの意
11月27日
大幅賃金値上げ政策では、
若者の賃金と中小企業、農業の賃金を大幅値上げにはどうするか検討 若者全体の賃金が高ければ内需と少子化対策に繋がる。
