報道は岸田外務大臣が説明した理由を伝えているが、一番重大な理由（特にこの時期の帰任理由）は報道していない。例によって以下は推測である。
慰安婦問題はこの時期に大使が帰任してもまったく動かないだろう。つまりそれは大使帰任の理由ではない。理由はアメリカがかなりの高い可能性で例の斬首作戦に踏み切ることである。
実施に踏み切る判断は作戦実施に伴って予想される副作用への対策が完成した段階となるだろう。また、極めて実現の可能性が高い韓国の親北大統領が就任する前までとなるだろう。作戦が実行されるとすると習金ペイがフロリダに行っている間から韓国大統領選挙日の間になると予想される。
この場合、法人保護、無事な避難帰国の確保は日本政府の責任となる。このためには現地の責任者として現実的に可能な最高位の人物を配置に戻すことが必須となる。つまり大使の帰任である。