殺し殺される国にするな！

平和安全法制整備法は、
　自衛隊法やPKO法、周辺事態法、事態対処法（武力攻撃事態対処法）など１０本の法律を改定しようというもの。

　これまでの法律は、日本に対して武力攻撃があった場合に対処する（個別的自衛権といわれます）ことに加え、日本の周辺で事が起こったとき、さらには、攻撃の「おそれがある場合」にも拡大されていました。
　「平和安税法制整備法案」では、（１）日本への攻撃がなくても、同盟国が武力攻撃にさらされたときにも対処する（集団的自衛権といわれます）、日本の存立が危機になる場合（武力攻撃にさらされた場合にとどまらず、経済的な危機にも拡大解釈が可能とされます）にも、対処する内容に変えられようとしています。
　自衛隊の任務として、（２）米軍への後方支援をおこないます。これまでは自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」でした。新しい法案では、「戦闘地域」＝派兵時点では弾は飛び交っていないが、いつ戦闘になるかわからない地域（政府説明）にまで行くとされています。これまでの「非戦闘地域」でも、サマワに派兵された陸上自衛隊がロケット弾などの攻撃を受けました。これまで以上に危険な場所で行動することに対して、元政府幹部も「戦死者が出る」と述べています。
　自衛隊員の武器使用は、（３）これまで自己防衛について認めていました。新しい法案では、巡回・警護の際に武器を使った威嚇、任務遂行のため妨害者に対する武器使用なども認めようとしています。

国際平和支援法は、
　これまでその都度「特別措置法」を作っておこなっていた自衛隊の海外派兵を、恒久法でもって可能にしようというものです。
　
　その活動は、多国籍軍を後方支援するというものです。
　そもそも戦争には、前方も後方もありません。国際的には「兵站」（ロジスティクス）とよばれ、もっとも攻撃目標にされやすい部隊とされています。

　政府は「戦闘現場に行かない」「後方支援だから」などと「安全」を演出しようとしています。武器による威嚇や、武力の行使をすれば、相手の反撃も想定されます。殺し、殺される事態が生じることは否定できないのではないでしょうか。「平和」「安全」などと国民をあざむき戦争に向かわせる、しかも前途ある若者たちを、日本の防衛とは何ら関係のない戦争の犠牲にするようなこと、絶対に許してはなりません。

　　　＜写真は７月１１日、STOP戦争法 岡山の会　による戦争法案反対のパレード＞