命と暮らし・営業まもる県政を

　コロナ危機、物価高騰など、暮らしの不安が渦巻いています。超低金利政策による円安、給料が増えない、年金が下がる、消費税率が上がった・・・。安倍内閣以来の経済失政は明瞭です。
　こんな時に国会も開かず、国葬に固執する岸田内閣。自民党の統一協会との癒着も許せません。

　伊原木知事は、「大きなところが儲かれば暮らしも良くなる」と、国の施策に右へならえ。日本共産党以外の議員は、その知事の提案すべてに賛成しています。日本共産党は、「県民の暮らしを良くする対策こそが経済を上向きにするもっとも大きな力だ」と一貫して訴えてきました。
　岡山県でも、統一協会と関係があった自民党議員らが、「家庭教育応援条例」を強行しました。選挙の支援と引き換えに、反社会的カルト集団にお墨付きを与えることで、被害者を増やす活動に手を貸し、行政もゆがめてきたことが全国でも問題になっています。このような行為は本当に罪深いと言わなければなりません。

　いよいよ４月の県議選まで半年余。県議選は文字通り政治のあり方が問われます。前回、岡山市北区・加賀郡区で失った議席の奪還のために、「住民が主人公の地方自治」「命と暮らし最優先の政治」をモットーに頑張る日本共産党の勝利のために、全力でがんばります。