パナソニック岡山工場の閉鎖に関して県へ申し入れ

　３月末にパナソニック岡山工場（備前市）が閉鎖する計画があきらかになったことを受け、県としても労働者や地域経済を守る立場から働きかけるよう要請しました。申し入れは、私と氏平県議、備前市の中西裕康市議、中国ブロックの石村智子さんが参加しました。
　
　まず、県としても、事業の存続をパナソニックに要請するよう求めました。この点で、備前市長や岡山労働局が、「閉鎖を避けるようあらゆる努力をしてほしい」ことを求めていますが、県としての動きがありませんでした。「雇用の維持のため、地域経済のためにも、今からでも存続を求めてほしい」と訴えました。
　第２に、違法な異動強要や説明不足がないよう必要な情報収集を求めました。とくに、異動先としている富山工場はイスラエルに本社を置くタワージャズへの売却されると言われており、退職させて別会社へ転職ということになるが、その手続きがきちんとおこなわれているのかどうか調査する必要があることを訴えました。
　さらに、工場が廃止された場合、跡地の周辺地域の防災対策に万全を期すよう訴えました。（要望書はこちらから）

　県としては転職希望者へ支援策があることを周知するようにしているものの、その他の項目は「検討して連絡したい」など、事前に要望を伝えていたにもかかわらず、あまりにもおそまつな対応でした。働く人たちの生活、地域の経済に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、あまりにも無責任と言わなければなりません。引き続き、働く人たちの雇用と暮らしがきちんと維持されるよう、求めていきたいと思います。
　同様の要請は、７日に岡山労働局へ、９日にはパナソニック本社がある大阪労働局へもおこないました。