民主党は、党内の作業チームが改正素案をまとめたところです。今後、党内の検討を経て、「４月中には法案を提出するところにもっていきたい」（山田正彦衆院議員）としています。日雇い派遣の禁止、登録型派遣の規制強化を軸に、意見を調整するとしています。
社民党は２月１３日に、国民新党も２月１４日にそれぞれ暫定的な案を発表。現在、さらに検討をすすめています。
公明党は、２月９日に党本部で開かれた全国県代表協議会で太田昭宏代表が、「日雇い派遣の原則禁止の観点から今国会で法改正に取り組む」と言及しました。
民主党議員の一人は「非正規雇用が全体の３分の１にまでなった。社会の不安定要因になり、消費の落ち込み、景気の失速にもつながっている。党内にはさまざまな意見はあるが、規制緩和が行きすぎた、という反省は広がっている」といいます。法改正を求める集会に出席している公明党議員は「違法派遣が繰り返される現状は放っておけない、となった」と説明します。
１９９９年の改悪に、日本共産党以外の各党は賛成しました。派遣期間制限に違反した派遣先に直接雇用するよう勧告し、従わない場合は企業名公表、派遣元には罰金を科す―などの法案修正で妥協しました。
日本共産党は、改悪が「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりだし、常用雇用の派遣への置きかえが加速する。雇用不安、社会不安にいっそう拍車をかける」と指摘し、反対しました。
日本共産党が警告したように、いまや派遣労働者は３２１万人、その７割以上が、細切れの雇用を繰り返す登録型派遣です。労働者を人間扱いしない日雇い派遣がはびこっています。９９年の法案の修正は何の歯止めにもなりませんでした。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「雇用がどんどん劣化し、最低限の権利も奪われた労働者が大量に生まれた。『もう、我慢できない』という意識が、ここ数年、目に見えて広がっている。派遣労働者自身が声をあげたことが、変化をつくってきた」といいます。
日本共産党は、世論や運動と結んで、国会で派遣労働の問題を追及してきました。政党として、いち早く労働者派遣法の改正提案を発表（０７年１２月１７日）し、法改正の動きをリード。抜本改正を求める日本共産党の志位和夫委員長の国会質問（２月８日、衆院予算委員会）は大反響を呼び、改正に向け「潮目が変わった」といわれる状況を生んでいます。
一方、政府と自民党は、今国会で法改正せず、日雇い派遣の「指針」や労働者派遣法の規則改正、「指導監督の徹底」で、お茶を濁すつもりです。
しかし派遣問題に取り組む関係者は、口々に「指針は、『日雇い派遣労働者の雇用の安定』をうたうが、安定した日雇い派遣なんてありえない」「日雇い派遣の規制にならない」と批判します。
自民党は「日雇い・登録型派遣を禁止したら、能力などで正社員になれない人の行き場がなくなり、かえって社会不安が広がる」（党厚生労働部会の議員）として、法改正に後ろ向きです。
（「しんぶん赤旗」３月１０日付）
法改正を求める世論と運動をいっそう大きく盛り上げましょう。日本共産党岡山県委員会は、この問題での集会を予定しています。
社民党は２月１３日に、国民新党も２月１４日にそれぞれ暫定的な案を発表。現在、さらに検討をすすめています。
公明党は、２月９日に党本部で開かれた全国県代表協議会で太田昭宏代表が、「日雇い派遣の原則禁止の観点から今国会で法改正に取り組む」と言及しました。
民主党議員の一人は「非正規雇用が全体の３分の１にまでなった。社会の不安定要因になり、消費の落ち込み、景気の失速にもつながっている。党内にはさまざまな意見はあるが、規制緩和が行きすぎた、という反省は広がっている」といいます。法改正を求める集会に出席している公明党議員は「違法派遣が繰り返される現状は放っておけない、となった」と説明します。
１９９９年の改悪に、日本共産党以外の各党は賛成しました。派遣期間制限に違反した派遣先に直接雇用するよう勧告し、従わない場合は企業名公表、派遣元には罰金を科す―などの法案修正で妥協しました。
日本共産党は、改悪が「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりだし、常用雇用の派遣への置きかえが加速する。雇用不安、社会不安にいっそう拍車をかける」と指摘し、反対しました。
日本共産党が警告したように、いまや派遣労働者は３２１万人、その７割以上が、細切れの雇用を繰り返す登録型派遣です。労働者を人間扱いしない日雇い派遣がはびこっています。９９年の法案の修正は何の歯止めにもなりませんでした。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「雇用がどんどん劣化し、最低限の権利も奪われた労働者が大量に生まれた。『もう、我慢できない』という意識が、ここ数年、目に見えて広がっている。派遣労働者自身が声をあげたことが、変化をつくってきた」といいます。
日本共産党は、世論や運動と結んで、国会で派遣労働の問題を追及してきました。政党として、いち早く労働者派遣法の改正提案を発表（０７年１２月１７日）し、法改正の動きをリード。抜本改正を求める日本共産党の志位和夫委員長の国会質問（２月８日、衆院予算委員会）は大反響を呼び、改正に向け「潮目が変わった」といわれる状況を生んでいます。
一方、政府と自民党は、今国会で法改正せず、日雇い派遣の「指針」や労働者派遣法の規則改正、「指導監督の徹底」で、お茶を濁すつもりです。
しかし派遣問題に取り組む関係者は、口々に「指針は、『日雇い派遣労働者の雇用の安定』をうたうが、安定した日雇い派遣なんてありえない」「日雇い派遣の規制にならない」と批判します。
自民党は「日雇い・登録型派遣を禁止したら、能力などで正社員になれない人の行き場がなくなり、かえって社会不安が広がる」（党厚生労働部会の議員）として、法改正に後ろ向きです。
（「しんぶん赤旗」３月１０日付）
法改正を求める世論と運動をいっそう大きく盛り上げましょう。日本共産党岡山県委員会は、この問題での集会を予定しています。
