トラック協会では、「原油価格の高騰から国民の暮らしと中小企業の営業を守る」日本共産党国会議員団の政府への申し入れも届け、懇談しました。協会事務局長は「軽油が１円上がると業界全体では１６０億円の負担増を強いられる。業者の利益率は０．３％しかなく、貨物輸送は死活問題です」「国の規制緩和で４万社ほどだった業者が６万２千社と５割も増え、し烈な競争です」などと実情を話してくれました。
商工会連合会では、「景気回復の実感が薄い。（景気回復には）内需の拡大が一番。下請企業に利益を配分してもらって、雇用所得が増えないといけない。そのたにも政治にがんばってもらわないと」と述べられました。
商工会連合会では、「景気回復の実感が薄い。（景気回復には）内需の拡大が一番。下請企業に利益を配分してもらって、雇用所得が増えないといけない。そのたにも政治にがんばってもらわないと」と述べられました。
