
岡山県は11日、国の第2次補正予算に呼応した新型コロナ対策として333億円の追加補正予算案を発表しました。再度の感染拡大に備えた医療体制の整備に268億円、地域経済の維持と事業継続、生活支援等のために65億円があてられます。
追加補正予算は6月議会の質疑を経て採決される予定です。日本共産党県議団は須増伸子県議が19日、さらなる拡充を求めて質問に立ちます。
(写真は3月27日、県の関係課をまわり3度目の要望を提出しました。)
追加補正予算で実施される事業の主なものは以下の通りです。日本共産党などが要望してきたものも多く含まれています。
避難所における感染症対策 3,789万円
医療機関の設備・体制整、感染防止対策 75億3,693万円
医療従事者への慰労金、危険手当 56億2,490万円
保育所等の感染防止対策 4億4,200万円
障害福祉施設の感染防止対策 1億8,210万円
介護施設の感染防止対策、衛生用品購入 3億3,641万円
障害福祉・介護従事者への慰労金 69億4,806万円
妊産婦のウイルス検査費用助成 6,331万円
夏季休業中授業の非常勤講師の配置 7,348万円(公立) 4,100万円(私学)
県立学校の感染症対策費 2億2,400万円
学校の教師業務支援員の配置 3,086万円(県立) 1億8,074万円(岡山市以外の小中学校)
夏季休業中授業の小1生への支援員配置 761万円(岡山市以外)
補充学習支援員の配置 1,522万円(岡山市以外)
県立学校のICT環境整備 7億5,909万円
県立大学生の通信環境整備 210万円
文化芸術団体・民間文化施設への支援 8,590万円
県内での消費や観光を促進する事業 4億8,594万円
宿泊施設の改修、工場等の生産性向上の支援 4億6,200万円
☆各部局の詳細はこちらから
総務部(防災/避難所の関係、私学の関係、県立大学の関係)
県民生活部(公共交通/乗り合いバスの関係、空路利用の関係)
環境文化部(自然保護センター、文化施設関係、観光客誘客促進、芸術文化活動支援、県立美術館関係、県民スポーツの振興)
保健福祉部(生活困窮者住宅確保、新型コロナ感染症対策/医療機関・薬局/保育所/児童養護施設/障害福祉施設/介護施設、妊産婦のPCR検査、ひとり親家庭の福祉、生活福祉資金貸付、救護施設、老人福祉施設の改修整備)
産業労働部(中小企業金融対策、観光需要の喚起、県産品消費喚起、生産性向上等基盤整備)
教育委員会(非常勤講師の配置、感染症対策、教師業務支援員の配置、県立学校のIT基盤整備、小中学校への学習支援員配置、小中学校の教師業務支援員の追加配置、小1生の教育支援員の配置、全国大会代替大会の経費、低所得世帯の負担軽減)
追加補正予算は6月議会の質疑を経て採決される予定です。日本共産党県議団は須増伸子県議が19日、さらなる拡充を求めて質問に立ちます。
(写真は3月27日、県の関係課をまわり3度目の要望を提出しました。)
追加補正予算で実施される事業の主なものは以下の通りです。日本共産党などが要望してきたものも多く含まれています。
避難所における感染症対策 3,789万円
医療機関の設備・体制整、感染防止対策 75億3,693万円
医療従事者への慰労金、危険手当 56億2,490万円
保育所等の感染防止対策 4億4,200万円
障害福祉施設の感染防止対策 1億8,210万円
介護施設の感染防止対策、衛生用品購入 3億3,641万円
障害福祉・介護従事者への慰労金 69億4,806万円
妊産婦のウイルス検査費用助成 6,331万円
夏季休業中授業の非常勤講師の配置 7,348万円(公立) 4,100万円(私学)
県立学校の感染症対策費 2億2,400万円
学校の教師業務支援員の配置 3,086万円(県立) 1億8,074万円(岡山市以外の小中学校)
夏季休業中授業の小1生への支援員配置 761万円(岡山市以外)
補充学習支援員の配置 1,522万円(岡山市以外)
県立学校のICT環境整備 7億5,909万円
県立大学生の通信環境整備 210万円
文化芸術団体・民間文化施設への支援 8,590万円
県内での消費や観光を促進する事業 4億8,594万円
宿泊施設の改修、工場等の生産性向上の支援 4億6,200万円
☆各部局の詳細はこちらから
総務部(防災/避難所の関係、私学の関係、県立大学の関係)
県民生活部(公共交通/乗り合いバスの関係、空路利用の関係)
環境文化部(自然保護センター、文化施設関係、観光客誘客促進、芸術文化活動支援、県立美術館関係、県民スポーツの振興)
保健福祉部(生活困窮者住宅確保、新型コロナ感染症対策/医療機関・薬局/保育所/児童養護施設/障害福祉施設/介護施設、妊産婦のPCR検査、ひとり親家庭の福祉、生活福祉資金貸付、救護施設、老人福祉施設の改修整備)
産業労働部(中小企業金融対策、観光需要の喚起、県産品消費喚起、生産性向上等基盤整備)
教育委員会(非常勤講師の配置、感染症対策、教師業務支援員の配置、県立学校のIT基盤整備、小中学校への学習支援員配置、小中学校の教師業務支援員の追加配置、小1生の教育支援員の配置、全国大会代替大会の経費、低所得世帯の負担軽減)