新型コロナ 影響深刻

　新型コロナウイルス感染症による影響が各地に広がり、住民の不安を大きくしています。
　日本共産党岡山県委員会は３月２日、新型コロナ問題対策本部を設置。私はその本部長として、党県・地区委員会や地方議団の皆さんとともに、住民の声をとどけ行政に必要な対策を求める活動にとりくんでいます。

　２月１７日は県に対し、県民への正確で迅速な情報提供、検査や治療体制の確保を求め、「一律休校」が要請された翌日の２８日、県および教育委員会に対し、子どもや家庭に十分な対策を講じるよう求めました。
　「一律休校」による影響が多方面から出され、参院予算委員会での小池書記局長の質問で、安倍首相は一律休校の科学的根拠を示すことができず、文科相の「自治体の判断は尊重したい」との答弁を受け３月５日、休校の再検討を求める申し入れをおこないました（写真）。この直後、県と倉敷市教育委員会から、特別支援学校の一時預かりを延長するとの発表がありました。また倉敷市や岡山市の小学校でも一時預かりをはじめました。

　新型コロナの影響で、「部品が入らず仕事ができない」「国の休業補償制度ができたけど企業が制度を創ってくれない」「（扶養の範囲で働いている学童指導員）午前中も勤務になると扶養の範囲を超えてしまう」など深刻な声がよせられ、引き続き解決に向けてとりくみます。