市民団体や労働組合でつくる「民主県政をつくるみんなの会」は、２０１５年度予算編成にあたって知事宛の要望書を提出しました。
日本共産党が昨年秋に実施した県政・市政アンケートでは「暮らしが悪くなった」との回答が６割近くにものぼりました。年金の減少、医療や介護の負担増、消費税増税、教育に関する負担増など主な原因です。いま政治は、これら負担増の原因を取り除き、暮らしを良くする立場に立たなければならないはずです。ところが実際は、ますます不安を大きくする方向に動いています。
また、伊原木知事がすすめる、「教育県岡山の復活」は「学力向上」で子どもと学校の競争をますます激しくする内容であり、「産業振興」では大企業の誘致や力のある企業を応援するなど偏りがあります。
民主県政をつくるみんなの会は、国の悪政に追随し、県民にさらに苦しみを押し付ける県政ではなく、県民の暮らしを応援し、暮らしを良くするとりくみを力強くすすめるよう要請しました。（内容は以下の通りです）
１．県民の暮らしを支える施策の充実を
県民の暮らしを良くするため、国の社会保障改悪、労働分野の規制緩和に反対するとともに、県民の命と暮らしを守り、良くするための県独自施策の実現・拡充を求めます。
①子どもの貧困について、早期に実態調査をおこない必要な施策を講じること。
②県として、介護保険料の減免制度を創設すること。利用料の軽減をはかること。
③低所得者が入居できるケア付き高齢者・障害者住宅を整備すること。
④単県医療費公費負担制度を抜本的に改善すること。
・小児医療の補助対象を「中学校卒業まで」に拡大すること。倉敷市への補助率を「２分の1」に戻すこと。
・障害者医は、以前の無料化制度に戻すこと。せめて、非課税世帯はただちに無料にすること。特定疾患患者にも対象を拡大すること。
・障害のある子ども（小児医療公費負担制度の対象にならない小中高校生）の医療費を無料にすること。
⑤国民健康保険料の軽減のため、県として市町村への財政支援を充実すること。
⑥６５歳を過ぎた障害者も総合支援法の制度が利用できるようにすること。
⑦精神障害者の地域生活支援、県北部での障害者支援など、不足している社会資源を整備するための支援策を講じること。
⑧看護師確保、女性医師確保、県北部での医師確保を充実すること。
⑨医療従事者の勤務環境改善に努めること。
⑩介護職員の処遇改善を充実すること。
⑪障害者の雇用支援を充実すること。
⑫全高校生に「ヤングサポートガイド」あるいは労働者の権利に関する冊子を配布すること。
⑬「ブラック企業」情報を収集し、県の相談所や高校の就職担当者等に情報提供すること。
⑭正社員化を促進するための補助制度を創設すること。
⑮公共交通網の整備など中山間地域でも安心して暮らせる条件整備をすすめること。
２．真に子どものための教育へ
多くの親が学校教育に期待するのは、子どもたちが基礎基本を理解でき、楽しく過ごせるようになること、社会に出て当たり前の市民生活を送れるようになることである。国がすすめる競争と選別、評価主義の教育を排し、「楽しく学べる学校」づくりのための条件整備を求める。
①正規の教員を増やすこと。
②小５～中３の35人学級化の条件「学年３学級」の枠をはずすこと。高校にも拡大すること。
③通級指導教室を増やすこと。
④「学力テスト」「たしかめテスト」は中止すること。市町村別の公表はしないこと。
⑤「頑張る学校応援事業」は中止し、放課後教室、養護施設や困難家庭への学習支援、地域協働、共同学習等を支援・促進する事業を充実すること。
⑥不登校の児童生徒に対する支援は、「親の会」「フリースペース」等との連携を強め、個々の実情に応じた内容にすること。
⑦警察との連携は最低限度にとどめ、福祉との連携こそ強めること。
⑧父母負担軽減・公私格差解消のため、私学助成を拡充すること。
⑨給付制奨学金制度を創設すること。
３．地域に根ざしてがんばる中小零細企業、農林漁業、地場産業の重視を デフレ不況からの脱却には県民の所得を増やす施策が不可欠である。そのためには内需主導の産業振興策こそ必要であり、県はすべての事業者を視野に入れた振興・支援を講じるべきである。
①住宅リフォーム補助制度を創設すること。
②太陽熱温水器・断熱による省エネへの補助制度の具体化にあたっては、地元業者の仕事をふやす工夫もおこなうこと。
③新規就農者への各種支援、その他の農業・農地整備等の支援策について、より多くの方々や地域に対し柔軟に対応できるように工夫すること。
④林業の担い手確保を強めるとともに、「循環型林業」をさらに促進すること。
⑤県産材を活用し、住宅・事業所を新設・改修する際の補助を増額すること。
⑥希望する個々の商店、個人事業者がもれなく各種制度が活用できるよう啓発を工夫すること。
４．その他
①戦後７０周年にあたって平和の取り組みをおこなうこと。
②被爆７０周年にあたって核兵器廃絶を求めるメッセージを発すること。
③井原線・吉備真備駅にエレベーターを設置すること。
④かつての同和行政、同和教育は終了したとの事実に基づき、人権教育や地域人権の確立、一人ひとりの子どもたちを大切にする民主主義教育を充実すること。
⑤苫田ダム建設にともなう調整水（余水）への支出は中止し、水利権を国に返上すること。
⑥倉敷駅付近連続立体交差事業の中止を決断すること。
⑦消費を冷えこませ景気に悪影響を及ぼす消費税の増税中止を国に求めること。消費税増税分を県施設使用料等へ付加しないこと。
⑧原発の再稼動を行わないよう国に求めること。
⑨ＴＰＰ交渉の中止を国に求めること。
日本共産党が昨年秋に実施した県政・市政アンケートでは「暮らしが悪くなった」との回答が６割近くにものぼりました。年金の減少、医療や介護の負担増、消費税増税、教育に関する負担増など主な原因です。いま政治は、これら負担増の原因を取り除き、暮らしを良くする立場に立たなければならないはずです。ところが実際は、ますます不安を大きくする方向に動いています。
また、伊原木知事がすすめる、「教育県岡山の復活」は「学力向上」で子どもと学校の競争をますます激しくする内容であり、「産業振興」では大企業の誘致や力のある企業を応援するなど偏りがあります。
民主県政をつくるみんなの会は、国の悪政に追随し、県民にさらに苦しみを押し付ける県政ではなく、県民の暮らしを応援し、暮らしを良くするとりくみを力強くすすめるよう要請しました。（内容は以下の通りです）
１．県民の暮らしを支える施策の充実を
県民の暮らしを良くするため、国の社会保障改悪、労働分野の規制緩和に反対するとともに、県民の命と暮らしを守り、良くするための県独自施策の実現・拡充を求めます。
①子どもの貧困について、早期に実態調査をおこない必要な施策を講じること。
②県として、介護保険料の減免制度を創設すること。利用料の軽減をはかること。
③低所得者が入居できるケア付き高齢者・障害者住宅を整備すること。
④単県医療費公費負担制度を抜本的に改善すること。
・小児医療の補助対象を「中学校卒業まで」に拡大すること。倉敷市への補助率を「２分の1」に戻すこと。
・障害者医は、以前の無料化制度に戻すこと。せめて、非課税世帯はただちに無料にすること。特定疾患患者にも対象を拡大すること。
・障害のある子ども（小児医療公費負担制度の対象にならない小中高校生）の医療費を無料にすること。
⑤国民健康保険料の軽減のため、県として市町村への財政支援を充実すること。
⑥６５歳を過ぎた障害者も総合支援法の制度が利用できるようにすること。
⑦精神障害者の地域生活支援、県北部での障害者支援など、不足している社会資源を整備するための支援策を講じること。
⑧看護師確保、女性医師確保、県北部での医師確保を充実すること。
⑨医療従事者の勤務環境改善に努めること。
⑩介護職員の処遇改善を充実すること。
⑪障害者の雇用支援を充実すること。
⑫全高校生に「ヤングサポートガイド」あるいは労働者の権利に関する冊子を配布すること。
⑬「ブラック企業」情報を収集し、県の相談所や高校の就職担当者等に情報提供すること。
⑭正社員化を促進するための補助制度を創設すること。
⑮公共交通網の整備など中山間地域でも安心して暮らせる条件整備をすすめること。
２．真に子どものための教育へ
多くの親が学校教育に期待するのは、子どもたちが基礎基本を理解でき、楽しく過ごせるようになること、社会に出て当たり前の市民生活を送れるようになることである。国がすすめる競争と選別、評価主義の教育を排し、「楽しく学べる学校」づくりのための条件整備を求める。
①正規の教員を増やすこと。
②小５～中３の35人学級化の条件「学年３学級」の枠をはずすこと。高校にも拡大すること。
③通級指導教室を増やすこと。
④「学力テスト」「たしかめテスト」は中止すること。市町村別の公表はしないこと。
⑤「頑張る学校応援事業」は中止し、放課後教室、養護施設や困難家庭への学習支援、地域協働、共同学習等を支援・促進する事業を充実すること。
⑥不登校の児童生徒に対する支援は、「親の会」「フリースペース」等との連携を強め、個々の実情に応じた内容にすること。
⑦警察との連携は最低限度にとどめ、福祉との連携こそ強めること。
⑧父母負担軽減・公私格差解消のため、私学助成を拡充すること。
⑨給付制奨学金制度を創設すること。
３．地域に根ざしてがんばる中小零細企業、農林漁業、地場産業の重視を デフレ不況からの脱却には県民の所得を増やす施策が不可欠である。そのためには内需主導の産業振興策こそ必要であり、県はすべての事業者を視野に入れた振興・支援を講じるべきである。
①住宅リフォーム補助制度を創設すること。
②太陽熱温水器・断熱による省エネへの補助制度の具体化にあたっては、地元業者の仕事をふやす工夫もおこなうこと。
③新規就農者への各種支援、その他の農業・農地整備等の支援策について、より多くの方々や地域に対し柔軟に対応できるように工夫すること。
④林業の担い手確保を強めるとともに、「循環型林業」をさらに促進すること。
⑤県産材を活用し、住宅・事業所を新設・改修する際の補助を増額すること。
⑥希望する個々の商店、個人事業者がもれなく各種制度が活用できるよう啓発を工夫すること。
４．その他
①戦後７０周年にあたって平和の取り組みをおこなうこと。
②被爆７０周年にあたって核兵器廃絶を求めるメッセージを発すること。
③井原線・吉備真備駅にエレベーターを設置すること。
④かつての同和行政、同和教育は終了したとの事実に基づき、人権教育や地域人権の確立、一人ひとりの子どもたちを大切にする民主主義教育を充実すること。
⑤苫田ダム建設にともなう調整水（余水）への支出は中止し、水利権を国に返上すること。
⑥倉敷駅付近連続立体交差事業の中止を決断すること。
⑦消費を冷えこませ景気に悪影響を及ぼす消費税の増税中止を国に求めること。消費税増税分を県施設使用料等へ付加しないこと。
⑧原発の再稼動を行わないよう国に求めること。
⑨ＴＰＰ交渉の中止を国に求めること。
