いまこそ暮らしを良くする施策の充実を――来年度の予算編成にあたって県議会で議論する予算総括協議会が開かれ、質問に立ちました。
はじめに、昨年夏に日本共産党県議団がとりくんだアンケートに寄せられた声を紹介しました。――「子どもにもっと良い野菜や肉・魚、くだものを食べさせてあげたいのに『見るだけで我慢』と言い聞かせる自分が悲しくなります」――
アンケートでは、「この一年余で生活が苦しくなった」と答えた人が５７％。質問ではまず、知事は県民の暮らしの厳しい現実を掌握しているか>、「暮らしをよくしてほしい」と願う県民の声にどう応えようとしているか、問いました。
さらに私は、「暮らしに直結する各種制度を充実することが不可欠」として、「子育て支援」についてアンケートでは、「医療費助成の拡充」が最多であったことを紹介。重度の障害がある子どもさんの場合、中学生でも、高校生でも、かつては重度心身障害者医療費公費負担制度により無料でしたが、今は１割の自己負担が必要となっている問題を指摘し、小児医療費公費負担制度の対象年齢を拡大すること、倉敷市への補助率を引き上げること、重度心身障害者医療費公費負担制度における１割負担の原則を撤廃することを求めました。
また、経済的な理由でクラブ活動ができなかったり、修学旅行などに必要な出費をアルバイトでまかなっているなど、深刻な事例もあることを述べ、給付制奨学金の創設を求めました。大学生への支援として、現在おこなっているひとり親家庭の児童への学習支援を、学生のボランティアでなく、アルバイトにすることで学生への経済的な支援にもなりますし、学生の意識・責任感も高まるのではないかと提案しました。
知事は「消費税増税や生活必需品の価格上昇で消費支出が増加したという分析があることは承知している」とのべ、「誰もが豊かさを実感できる地域の創造に向けて、低所得の高齢者の介護保険料の軽減、『奨学のための給付金』を高校２年生にまで拡大する」と、答弁しました。
私は、再質問で、知事が例に挙げたのは国の施策（しかも原資は消費税や一定所得のある親から徴収した授業料）であって、県独自の施策がないこと、これまであった障害者の医療費補助は削減されたままである問題などを指摘し、県独自の施策の拡充を求めました。知事は「県の施策は国に影響される。県の施策は国のない部分を補うもの」などと答弁し、県独自策の改善も、拡充も、「厳しい財政事情のもとでは慎重に検討するべき」と、県民の切実な願いに背を向けました。
給付制奨学金の創設についても、「国において低所得者世帯への給付金制度がはじまった」として、独自策は実施せず、学習支援については「市町村で有償とすることは可能」としましたが、「ボランティアの成長を促す効果がある」として県としてはあくまでもボランティアでという姿勢でした。
つづいて私は、「暮らしを良くするためには、安心して働き続けられる岡山県にすることも大事な課題」として、東京都で実施しようとしている非正規労働者を正社員化した企業に助成金や奨励金を出す制度等を紹介。補助金の創設を提案しました。
また、「中山間地域にとって、農業の衰退は命綱が切れるようなもの」とのべ、「中山間地域の米作りについて、集約化を中心とした施策でなく、家族経営を中心として持続・発展させ、食料自給率の向上につながる施策に」と転換を求めました。
正規雇用については、その拡大を働きかけるとしながら、助成金等については考えていないと述べ、中山間地の農業については「地形条件などから大規模・集約化には制約があり、小規模経営が多いことは承知している」としながら、「コメのみで所得を確保することは難しく、麦や野菜等の導入による複合化、小面積でも収益が確保できるトマト、ナス等への転換」などで所得向上をはかると述べました。
私は、再質問で、正規雇用の拡大は企業任せでなく、県も支援することが、労働者や中小企業支援にもつながりることをし、引き続く制度の検討を求めました。
また、中山間地域での水田維持の大切さを強調し、それを評価し、所得補償の制度をつくることを求めました。
はじめに、昨年夏に日本共産党県議団がとりくんだアンケートに寄せられた声を紹介しました。――「子どもにもっと良い野菜や肉・魚、くだものを食べさせてあげたいのに『見るだけで我慢』と言い聞かせる自分が悲しくなります」――
アンケートでは、「この一年余で生活が苦しくなった」と答えた人が５７％。質問ではまず、知事は県民の暮らしの厳しい現実を掌握しているか>、「暮らしをよくしてほしい」と願う県民の声にどう応えようとしているか、問いました。
さらに私は、「暮らしに直結する各種制度を充実することが不可欠」として、「子育て支援」についてアンケートでは、「医療費助成の拡充」が最多であったことを紹介。重度の障害がある子どもさんの場合、中学生でも、高校生でも、かつては重度心身障害者医療費公費負担制度により無料でしたが、今は１割の自己負担が必要となっている問題を指摘し、小児医療費公費負担制度の対象年齢を拡大すること、倉敷市への補助率を引き上げること、重度心身障害者医療費公費負担制度における１割負担の原則を撤廃することを求めました。
また、経済的な理由でクラブ活動ができなかったり、修学旅行などに必要な出費をアルバイトでまかなっているなど、深刻な事例もあることを述べ、給付制奨学金の創設を求めました。大学生への支援として、現在おこなっているひとり親家庭の児童への学習支援を、学生のボランティアでなく、アルバイトにすることで学生への経済的な支援にもなりますし、学生の意識・責任感も高まるのではないかと提案しました。
知事は「消費税増税や生活必需品の価格上昇で消費支出が増加したという分析があることは承知している」とのべ、「誰もが豊かさを実感できる地域の創造に向けて、低所得の高齢者の介護保険料の軽減、『奨学のための給付金』を高校２年生にまで拡大する」と、答弁しました。
私は、再質問で、知事が例に挙げたのは国の施策（しかも原資は消費税や一定所得のある親から徴収した授業料）であって、県独自の施策がないこと、これまであった障害者の医療費補助は削減されたままである問題などを指摘し、県独自の施策の拡充を求めました。知事は「県の施策は国に影響される。県の施策は国のない部分を補うもの」などと答弁し、県独自策の改善も、拡充も、「厳しい財政事情のもとでは慎重に検討するべき」と、県民の切実な願いに背を向けました。
給付制奨学金の創設についても、「国において低所得者世帯への給付金制度がはじまった」として、独自策は実施せず、学習支援については「市町村で有償とすることは可能」としましたが、「ボランティアの成長を促す効果がある」として県としてはあくまでもボランティアでという姿勢でした。
つづいて私は、「暮らしを良くするためには、安心して働き続けられる岡山県にすることも大事な課題」として、東京都で実施しようとしている非正規労働者を正社員化した企業に助成金や奨励金を出す制度等を紹介。補助金の創設を提案しました。
また、「中山間地域にとって、農業の衰退は命綱が切れるようなもの」とのべ、「中山間地域の米作りについて、集約化を中心とした施策でなく、家族経営を中心として持続・発展させ、食料自給率の向上につながる施策に」と転換を求めました。
正規雇用については、その拡大を働きかけるとしながら、助成金等については考えていないと述べ、中山間地の農業については「地形条件などから大規模・集約化には制約があり、小規模経営が多いことは承知している」としながら、「コメのみで所得を確保することは難しく、麦や野菜等の導入による複合化、小面積でも収益が確保できるトマト、ナス等への転換」などで所得向上をはかると述べました。
私は、再質問で、正規雇用の拡大は企業任せでなく、県も支援することが、労働者や中小企業支援にもつながりることをし、引き続く制度の検討を求めました。
また、中山間地域での水田維持の大切さを強調し、それを評価し、所得補償の制度をつくることを求めました。
