私たちがめざす県政（９）憲法を暮らしと平和に

　新しく誕生した菅内閣は、憲法と民主主義を壊してきた「安倍内閣の政治を継承する」と宣言しました。憲法を暮らしと平和に生かす政治がますます重要になっています。

　平和は県民の安全・安心を保障する大前提です。安倍内閣のもとで強行された安保法制、秘密保護法、共謀罪法は、憲法の平和主義、基本的人権の保障などに違反する法律であり、公文書改ざん、隠ぺい、捏造などは民主主義の根幹を揺るがすものです。菅内閣はこのような安倍内閣の政治を継承するだけでなく、学術会議会員の任命除外にみられるように、いっそう強権的な政治をすすめる危険性を持っています。声を上げ行動しなければ、憲法も平和も守れなくなっています。

　核兵器禁止条約が成立したもとで、その早期批准を求め被爆者が呼び掛けている国際署名に対し、県内すべての市町村長が賛同署名を寄せたにもかかわらず、伊原木知事は頑なに拒否し続けています。
　憲法９条について伊原木知事は「前文で表明している平和主義の原理を具体化したもの」との認識をのべるものの、改憲や安保法制の是非については、「国民全体で十分議論すべき」「国の専権事項」などとして自らの考えを述べることは避けています。
　２０１８年から始まった陸上自衛隊日本原演習場での米海兵隊単独訓練は、米海兵隊の思うままに演習場を使うもので、地域住民から不安の声があがっていました。これに対しても、「国が判断すること。地元責任者の方（首長）は地元の方の声をよく聞いて国に伝えていただきたい」と述べるだけでした。全国知事会が２０１８年７月、日米地位協定の抜本的な見直しを提言し、伊原木知事もこれに賛成していますが、自ら国に意見を述べる姿勢はみられません。

　「民主県政をつくるみんなの会」は、平和を求める圧倒的多数の県民の声にしっかり応え、憲法の精神で暮らしを良くし、平和を守る立場を国にもきっぱり示し、憲法を生かし暮らしと平和を守るために行動します。