「ワールドペットニュース」より
『映画『絆（きずな）―犬と生きる』（仮） 出演犬、出演者、主題歌歌手 募集』
環境省は２３日、東日本大震災の影響で延期されていた、
第１４回動物愛護管理のあり方検討小委員会を都内で開催した。
約２ヶ月ぶりとなる今回の小委員会では、主に震災から現在までに同省、
およびに緊急災害時動物救援本部が行ってきた
被災ペットへの対応状況について報告され、
その問題点や課題について話し合われた。
緊急災害時動物救援本部の構成団体のひとつである、
公益社団法人 日本動物福祉協会によると、被災ペットの一時預かりに関して、
受け入れを表明した首都圏の獣医師会や一般のボランティアとの連携により、
現在は約１５０頭の犬や猫が保護されており、
現在までに家族の元へ戻ったペットや、
新しく里親に引き取られたケースも多数見られるという。
さらに、仮設住宅にペット同伴入居を希望する被災者を支援するため、
すべての仮設住宅でペットの受け入れが可能となった新潟県中越大震災など、
過去の事例を各自治体に紹介するとともに、
ペット同伴入居を許可するよう要請を行った結果、
陸前高田市などがすでに受け入れを決めたとしている。
一方、同省動物愛護管理室からは、
福島第一原子力発電所周辺の警戒区域内に取り残された
ペットの救援に関する報告がなされた。
半径２０キロ圏内が警戒区域となった先月２２日を前に、
同省は１８日より関係団体や各自治体とペットの救護について協議を開始。
４月末に行われた福島県による警戒区域内の実態調査には同省職員も同行し、
犬・猫２９頭を緊急保護したほか、
今月１０日から現在までに川内村、葛尾村、田村市で実施した救助活動により、
さらに２８頭が保護されたとしている（頭数は２３日時点のデータ）。
同省は各自治体、およびに日本獣医師会に対し
警戒区域内のペット保護活動への人材派遣協力を依頼しており、
今後もさらに多くのペットを救出する方針でいる。
これらの活動により、多くの被災ペットが救われるという成果が見られた一方で、
課題も多く残された。
なかでももっとも問題視されたのは、被災状況の把握や被災者への情報提供など、
情報の収集・伝達が不十分だった点だ。
支援物資の提供を行ううえで、
どこで誰が何を求めているのかという情報が不足したために、
個々の被災者に対する細やかなケアが行き届かなかったり、
避難所でのペットの受け入れが可能だとしても、
その情報自体が被災者に届いていないために
ペットを自宅に残してきてしまうケースなども多く見られたという。
また、各自治体の動物愛護の意識の温度差により、
地域により被災ペットへの支援に遅れが生じたほか、
現地で保護活動を展開した愛護団体の考えや手法のばらつきから
かえって現場が混乱するなどの問題も指摘され、
緊急災害時の国や自治体の対応を定めた法整備や、
救援活動を行うにあたってのマニュアル作りが必要との声も多く聞かれた。
この報告に対し、
「長年活動を重ねてきた救援本部が、今回はあまり有効に機能しなかった」
との考えを示した同小委員会の林良博委員長はその原因について、
「今回の被災地域では動物愛護の意識が低かったことに加え、救援本部の中心メンバーが阪神淡路大震災の際と変わっていないという、体質の古さが影響している」
と指摘。
また、「被災地に支部を持っている構成団体は日本獣医師会だけで、
現地の情報収集を行う手段が本部に不足していることも、
初動の遅れにつながった」とし、
今後はFacebookのようなSNSを活用するなどの新しい手法を取り入れるとともに、
被災ペットの救援活動をより円滑に行うために、
救援本部の仕組みを一新する必要があると提言している。
『映画『絆（きずな）―犬と生きる』（仮） 出演犬、出演者、主題歌歌手 募集』
環境省は２３日、東日本大震災の影響で延期されていた、
第１４回動物愛護管理のあり方検討小委員会を都内で開催した。
約２ヶ月ぶりとなる今回の小委員会では、主に震災から現在までに同省、
およびに緊急災害時動物救援本部が行ってきた
被災ペットへの対応状況について報告され、
その問題点や課題について話し合われた。
緊急災害時動物救援本部の構成団体のひとつである、
公益社団法人 日本動物福祉協会によると、被災ペットの一時預かりに関して、
受け入れを表明した首都圏の獣医師会や一般のボランティアとの連携により、
現在は約１５０頭の犬や猫が保護されており、
現在までに家族の元へ戻ったペットや、
新しく里親に引き取られたケースも多数見られるという。
さらに、仮設住宅にペット同伴入居を希望する被災者を支援するため、
すべての仮設住宅でペットの受け入れが可能となった新潟県中越大震災など、
過去の事例を各自治体に紹介するとともに、
ペット同伴入居を許可するよう要請を行った結果、
陸前高田市などがすでに受け入れを決めたとしている。
一方、同省動物愛護管理室からは、
福島第一原子力発電所周辺の警戒区域内に取り残された
ペットの救援に関する報告がなされた。
半径２０キロ圏内が警戒区域となった先月２２日を前に、
同省は１８日より関係団体や各自治体とペットの救護について協議を開始。
４月末に行われた福島県による警戒区域内の実態調査には同省職員も同行し、
犬・猫２９頭を緊急保護したほか、
今月１０日から現在までに川内村、葛尾村、田村市で実施した救助活動により、
さらに２８頭が保護されたとしている（頭数は２３日時点のデータ）。
同省は各自治体、およびに日本獣医師会に対し
警戒区域内のペット保護活動への人材派遣協力を依頼しており、
今後もさらに多くのペットを救出する方針でいる。
これらの活動により、多くの被災ペットが救われるという成果が見られた一方で、
課題も多く残された。
なかでももっとも問題視されたのは、被災状況の把握や被災者への情報提供など、
情報の収集・伝達が不十分だった点だ。
支援物資の提供を行ううえで、
どこで誰が何を求めているのかという情報が不足したために、
個々の被災者に対する細やかなケアが行き届かなかったり、
避難所でのペットの受け入れが可能だとしても、
その情報自体が被災者に届いていないために
ペットを自宅に残してきてしまうケースなども多く見られたという。
また、各自治体の動物愛護の意識の温度差により、
地域により被災ペットへの支援に遅れが生じたほか、
現地で保護活動を展開した愛護団体の考えや手法のばらつきから
かえって現場が混乱するなどの問題も指摘され、
緊急災害時の国や自治体の対応を定めた法整備や、
救援活動を行うにあたってのマニュアル作りが必要との声も多く聞かれた。
この報告に対し、
「長年活動を重ねてきた救援本部が、今回はあまり有効に機能しなかった」
との考えを示した同小委員会の林良博委員長はその原因について、
「今回の被災地域では動物愛護の意識が低かったことに加え、救援本部の中心メンバーが阪神淡路大震災の際と変わっていないという、体質の古さが影響している」
と指摘。
また、「被災地に支部を持っている構成団体は日本獣医師会だけで、
現地の情報収集を行う手段が本部に不足していることも、
初動の遅れにつながった」とし、
今後はFacebookのようなSNSを活用するなどの新しい手法を取り入れるとともに、
被災ペットの救援活動をより円滑に行うために、
救援本部の仕組みを一新する必要があると提言している。
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