オルト・ライト

「共産主義という妖怪がヨーロッパを徘徊している」。有名なカール・マルクスの「共産党宣言」の冒頭の言葉だ。今アメリカでは白人至上主義が長い眠りから目覚めようとしている。オルト・ライトという新しい衣をまとって。ヨーロッパに吹き荒れている極右とか、ネオナチの台頭と軌を一にするように。英国のEU離脱とトランプ大統領誕生も、この大きな歴史の流れの中の一駒だ。一言でいえばオルト・ライトはかつては白人が支配していたアメリカを白人の手に取りもどそうという運動である。人口構成が変わってきて白人が少数派に転落しようとしている今日、危機感を強めた白人の若者が立ち上がった。行き過ぎたグローバリズムからの揺り戻しといえばいえる。振り子が揺れるようにいつかまたもとに戻るのかもしれない。だが、一方で気になるのは「もう一つの真実」とか、知性や真理探究を軽視するトランプ大統領と共鳴するかのような動きだ。嘘をばらまき、真実をゆがめ、でっち上げた事実を「もう一つの真実」などと言って誤魔化す。排外主義的で、人種差別的、移民排斥を公言し、壁を作ろうとする新大統領。経済政策という衣をまとった国家主義的ファシズムの様相を呈し始めている。そういうトランプ大統領とオルト・ライトはどう結びつくのか。運動家リチャード・バートランド・スペンサー氏の演説。白人の若者の不満をバックに白人こそがヨーロッパ文明の継承者だと説き、「平和的な民族浄化」をもくろむ人物。アカデミックな人種差別主義者とも呼ばれる。彼は聴衆に呼びかけた。「ハイル・トランプ！　ハイル・アワー・ピープル！　ハイル・ビクトリー！」と。「隠れトランプ」が公然と姿を現わし始めた。BuzzFeedより。オルト・ライトとは

 

「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」は儒教の弊害を説いて日本は儒教の弊害から逃れてよかったと説く。

 

トランプ現象

連日トランプ関連の報道が世界を駆け巡っている。選挙キャンペーン中の過激な発言は大統領就任後はマイルド化するのではという期待は見事に裏切られた。それどころか、過激な発言を実行に移そうと躍起になっている。公約を実現したという事実を国民に急いで示したがっているのだろう。しかし矢継ぎ早の大統領令は根回し不足で各地で混乱を招いている。また、ツイッターを多用し一方的に政策を発表し、記者会見を軽視する手法が明らかになった。自分の主張を一方的に開陳し、反論の機会を与えない。第4権力ともいわれるメデイアへの挑戦である。

トランプがいう「アメリカ・ファースト」とか「再びアメリカを偉大にする」、という時のアメリカとはどんな国を想定しているのか。たぶんトランプの頭の中にアメリカは移民が作った国という観念が希薄なのではないか。自分自身が移民の子なのにである。ということはトランプの言う移民とは白人の移民のことではないか。そうは明言していないがそれを言ったら憲法違反となる恐れがあるから、それは言わない、でも本音はそうだと思う。イスラム教徒の入国制限を選挙期間中に明言したことからもうかがわれる。イスラム教徒を狙ったものではないではない、とトランプは言うが、イスラム教徒がそう受け取る可能性が高いからそれを狙ったのだとも受け取れる。事実入国にあたって、審査を厳しくし米国憲法への順守や思想信条を徹底的に調べるという。またすでにビザを取得した人の入国まで拒否しているという。報道に対しても自分を批判する一部メデｲアを締め出そうという姿勢も反感を買っている。排除の論理だ。

トランプはこれまでの人生で「自分ファースト」でビジネスを展開してきた。金権的、恐喝まがいの強引な手法できわめて評判が悪い。人権軽視、法律すれすれ、下請けへの支払い拒否、税金逃れとありとあらゆるあくどい手法でのし上がってきた、他人を出世の踏み台にしてきた。それと同じ手法で大統領という職務を遂行しようとしている。核のボタンをゆだねてしまった。これには身内の共和党指導者や共和党議員からも批判が出ている始末だ。どうもこの政権は長続きするとは思えない。だが、評判が悪いだけならまだしも、トランプのやり方を利用して国益を稼ごうとする動きがある。裏取引である。密約である。あるいはスキャンダルで黙らせる諜報戦である。

したたかなトランプだが、脆弱でもある。閣僚や主要ポストの人選が上院の承認を得るのに時間がかかっている。局長級が決まらなければ他国と交渉もできまい。今後、閣内不一致や議会との調整の失敗や、全米各地で起きている反トランプデモや訴訟の頻発やらで国は分断と混乱に陥るだろう。そのうちにトランプの大統領令がきっかけとなってホームグロウンテロも起きるだろう。イスラム国はトランプ現象を戦士募集のプロパガンダに利用するだろう。トランプの経済政策は諸外国との摩擦軋轢を生み、報復措置を受けて逆に雇用は衰退するだろう。アメリカはトランプがいる間は衰退していくと思われる。そういう選択をアメリカ国民はしたのだ。