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異論・反論・Obsoletion

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元宮内庁長官のメモ

2006-07-21 00:00:00 | しあわせって?
日本経済新聞が元宮内庁長官のメモを入手したそうだ。

#  昭和天皇が1988年、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に強い不快感を示し、
# 「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、
# 当時の宮内庁長官、富田朝彦氏(故人)に語っていたことが19日、
# 日本経済新聞が入手した富田氏のメモで分かった。


私からするとこのメモは昭和天皇がA級戦犯合祀をどう思っていたかではなく、
自身の戦争責任について知る手がかりとして重要な意味を持つと考える。

この記事によると、昭和天皇は、
「悪いA級戦犯を神聖なる靖國神社に奉るなど、とんでもない!」と言っている。


私は昭和天皇は人格者であると『なんとなく』思い込んでいた。
(確か「全ての責任は自分(昭和天皇)にある」と言ったと聞いていたので)
天皇自身戦争責任を問われる事は無かったが、当然自らの『罪』を自覚していると思っていた。

『不適切』ならある程度客観的な判断とも取れるが、
『不快感』となると、かなり感情的な反発の表明だ。

もし自分の罪(「全ての責任」)を自覚していたのなら、A級戦犯に『不快感』を持つだろうか。
この記事が本当なら、日本国の最高責任者であった昭和天皇は戦争責任を自覚していない事になる。

これでは、近隣諸国が戦争責任を問題にするのも当然だ。
こんな無責任な天皇なら、戦争責任を負わせるべきだったのではないか。


--
私は、昭和天皇も含め当時生きていた日本人がA級戦犯を一方的に非難する事に違和感を感じる。

日本人が「戦争の責任はA級戦犯にある!」と主張する事が、反省したことになるのだろうか。


私は違うと思う。

『反省』とは他者を非難する事では無い。自分の罪を自覚する事だ。
もし罪人がA級戦犯のみであるなら、A級戦犯以外の日本人は何ら反省する必要が無いはずだ。

日本人ひとりひとりが
「私は侵略戦争を回避するために最善を尽くしてきたとは言えない。私にも責任があった。
以後その様な事にならないようあらゆる努力を惜しまない」
こう誓い、行動する。これこそが反省ではないだろうか。


A級戦犯を問題にする人は、自身の罪を自覚しておらず、
近隣諸国の主張に便乗して責任転嫁をしているだけにしか見えない。

そして戦争の責任がA級戦犯にあると認めただけでは、今後の侵略戦争を無くす事は出来ない。
今後もA級戦犯の様な『悪人』のせいで、何度でもinnocentな日本国民は侵略戦争をするだろう。


A級戦犯を非難にする人達こそ反省していないのではないか。



***
当の元宮内庁長官は、既に亡くなっている。
このため、本人にメモの真意を確認する事は出来ない。

そしてこれらの記述は箇条書きでかつ、個人的なメモのようあるから、
本当に昭和天皇が語った事なのか元宮内庁長官の個人的な見解なのか、
もしかすると元長官が執筆していた小説の着想メモだった可能性だって否定出来ない。
内容の検証をすべきだろう。


一方でこの元宮内庁長官が、生前にこの内容を公表しなかった理由についても検討すべきだ。
当時から天皇が参拝しなくなった理由が議論されていた。当然公表する意義はあっただはずだ。
だとするとこのメモは公表出来ない類のもので、守秘義務に該当するものではないだろうか。
少なくともオフレコ扱いだったのではないか。

このメモが流出したと言う事は、
公表出来ない様な内容をメモに残し、その上それをきちんと管理していなかった
元宮内庁長官の情報管理に落ち度があったとは言えないだろうか。
このメモの入手経路や、宮内庁の情報管理についても検証すべきだ。


もしこれが本物であれば、確かに貴重な史料(※1)にはなるだろう。
しかし、守秘義務にあたるべきものなら、
日本経済新聞は公表すべきかどうかを熟慮すべきだった。
(少なくとも元宮内庁長官は公表しなかったのである)


日本の新聞社は敵国のスパイの様な事を平気で行うから、困ったものだ。



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(※1):一義的には元宮内庁長官の人となりを知る上でだ。
昭和天皇についての言及部分については、あくまで補足的な資料として扱うべきだろう。

毎日新聞問題: 報道記者はプロの物乞いになれ!

2006-07-19 00:00:00 | マスコミ
取り組み後に暴れていた力士によって毎日新聞の写真記者が怪我を負った。
この事について毎日新聞は相撲協会を一方的に非難している。


私はむしろ毎日新聞側こそ謝罪すべきと考える。
毎日新聞には理解できないのかもしれないが、
取材中の記者が取材対象に怪我を負わされるなど、プロとして恥ずべき事である。


暴力を振るわれたのは取材中の記者であり、たまたま通りがかった通行人などではない。
記者達は、取材対象者が頭に血が昇っている事を予め知っていたはずだ。
この様な相手に、のこのこ近づいた記者にプロとしての自覚があったのだろうか。

報道という行為は、あくまで事実に対して中立でなければならない。
報道記者というものは、事実を伝えるためにこそ存在するはずだ。そして
事実を伝える為には、それ(伝える)以外の事に対して一切影響を与えてはならないのである。
そうしないと、事実を歪める事になるからだ。

今回、事実を伝えるのが仕事であるはずの記者が、事実に干渉して事実を変えてしまったのだ。
毎日新聞等の半人前の記者達によって当該力士の『罪』が増えてしまったと言っても過言では無い。
今回の件では、その場に『記者』が居なければこのような事件は起こらなかったのである。

---
ところで彼らは写真を撮る事に対して了解を得ていたのだろうか。
記者達は無断で写真を撮ると言う行為がどのような意味を持つか判っているのか。
記者たちこそ力士に対して『礼』を尽くしたのだろうか。

取材とは、相手から情報を頂く事である。
この意味において取材という行為は、物乞いと同じだ。
物乞いのすべきは、金品を受け取る事だけではない。
その前提として相手が自分に金品(情報)を渡すことを納得させる作業が存在する。

提供者に納得して提供してもらわないと、
それは物乞いどころかカッパライや万引きをしている事になるのだ。
パパラッチや盗撮がいけないのはそのためだ。
(これらは「知る権利」や「報道の自由」等で正当化出来るものではない)

これは加害者に対しても同様だ。
取材対象者が悪人であるかどうかは、情報を分析した後で判る事だ。
情報を入手する段階で決めつける事は間違っている。

それに、悪人の言い分も知らなければ正しく事実を理解する事は出来ない。
例え『悪人』であっても情報提供者なのだ。誠実に対応しなければならない。

取材は、まず始めに相手に情報(写真を撮ることも含む)の提供を依頼する事から始めるべきだ。
承諾もなくカメラを向けたり、マイクを突きつけたりする行為は物乞い以下の振舞いである。


***
暴力を振るった方が悪い事は当然だ。
しかしながら今回の記者への暴力に関しては、再発防止はむしろ取材側が対処すべきだ。
自らを顧みない毎日新聞には、プロ意識が欠如していると言わざるを得ない。



P.S.
私は物乞いも立派な職業だと思っている。
少なくとも現在のジャーナリストよりも遥かにプロフェッショナルではないだろうか。
ジャーナリストにも職業倫理が必要だ。

マスコミの言う『疑念』とは?

2006-07-10 00:00:00 | マスコミ
毎日新聞の社説は酷すぎるので通常は敢えて触れないのだが、
テレビ等でも同様の主張を行っているので今回は取り上げる。


以下「毎日新聞 2006年7月8日 0時19分 『日銀内規見直し 信頼の回復はこれから』」より

#  「世間からいささかなりとも疑念を抱かれること」を、
# 行員の心得でいましめていながら、
# 福井総裁の行為にルール違反はないという日銀の見解に、
# 国民の多くが大きなギャップを感じた。

それはマスコミが大キャンペーンを張ったからだ。
ファンドへの投資と普通預金の利息を比べたり、
(元本保証の預金ではなく、せめて投資信託と比較すべきだ)
果ては国民年金の支払い年齢が上がったことさえ総裁の責任として非難している司会者までいた。
さんざん煽っておいて自ら行った世論調査の結果を基に辞任を迫るなど、自作自演もいい所だ。


--
辛坊治郎氏に至っては「私は総裁は辞任すべきと考えます。
総裁が如何にして金儲けをしたのか後で説明します」
と勿体付けて何度も予告していたので2時間辛抱して見てみると、

# 「私が総裁になったら、まず総裁になる前に株を借りておき、、、
# (内容は忘れたが、わざと株価を暴落させて空売りするとの内容だった)
# そして福井氏はこれと反対の事をしたのです。」

との『説明』を得意気にしていた。(辛坊氏は実名報道主義者らしいので名指ししました)

自分の方が副井氏よりも狡賢い事を誇示したかったのかもしれないが、
なぜ副井氏のしたこと自体を説明しないのか。
実の所説明できなかったのだろう。これらは非難の為の屁理屈なのだ。
(この理屈で言えば、辛坊氏もテレビで特定の会社の噂話でもすれば
ある程度の株価の操作が可能だ。当然の事ながら氏は一切の利殖行為は行っていないのだろう)


悪い事の反対が必ずしも悪いとは限らないのである。
辛坊氏の方法は、賭け試合で相手側に賭けておいて『わざと負ける』方法である。
(相手は勝とうと思っているはずだから)これは簡単かつ確実な方法だ。

ところがこの反対を行うためには『わざと勝つ』必要がある。
(勝とうと思っている相手に対して)『わざと勝つ』事など出来るのか。

試合においては勝つために双方が全力を尽くす事が期待されているのである。
『わざと負ける』事はこれに反するが『わざと勝つ』なら問題は無いはずだ。
(勿論反則してまで勝とうとするなら問題ではあるが、それは別の話だ)

この様に「この反対(の行為)をした」など、全く説明になっていないし、
一見説明らしきその前の部分も、辛坊氏が総裁には相応しくない事は言えても、
(「空売りで儲けられるから、資産の透明性を担保すべき」と、制度の問題提起にはなるだろうが)
そもそも総裁自身はそんな事をしていないのだから「辞任すべき」との説明とは関係無い。



--
辛坊氏の様な主張も『疑念』とするなら、『疑念』を抱かれない事など事実上不可能だ。
このため、例え内規に記されていたとしても、きちんと反論出来れば問題にすべきではない。
ただ、反論するにはその『疑念』が何なのかが判らなければならない。

このため『疑念』が何なのかを「『疑念』を抱いた側」がきちんと説明する必要がある。
それが出来ないのなら、それは「お前が気にくわない!」と言う事でしかないのだ。


果たしてマスコミは『疑念』を示したのだろうか。
「不要であったのにも係わらず、
自身のファンドを吊り上げる為に(ゼロ金利等の?)施策を行った」
と説得力のある説明が出来るのか?

マスコミがしていた事は「気にくわない」との主張で国民を煽っていただけに思う。
人格攻撃をする人に対して、説明して納得させる事など不可能だ。
マスコミが納得するのは「私が間違っていました。辞任します」の言葉だけではないのか。

ジャーナリスト達は、総裁が何をどう説明すれば自身が納得できるのか説明出来るだろうか。


***
説明責任を果たしていないのは、大抵それを言う野党やマスコミの方だ。

この場合「政府の案にはxxという問題があります!」「総裁はxxをしたから辞任すべきだ!」
と主張すれば済むのである。
きちんと問題点を指摘出来るなら、「説明責任」などと言う言葉を使う必要は無い。
そして、その問題点を指摘することこそ、権力の監視をおこなう野党やマスコミの仕事である。

そのため彼らが「説明責任」と言う場合は、自分の無能さを相手に転嫁しているいるだけだ。


野党もジャーナリストもしっかり仕事しろ!




P.S.
と書いたら、産経新聞も同様な社説を書いていた。
『倫理』は自らに課す物であって、他人に強制するものではないはずだ。
とりわけ影響力の強いマスコミは、他人を非難する事に関して抑制的でなければならない。
もしそうしないと噂話と誤った正義感を基に罪なき人々を裁いた中世の民衆裁判と同じになってしまう。
裁判員制度に向けて、マスコミは報道の仕方を見直すべきだ。
私はマスコミこそ倫理観が欠如していると思う。

朝日新聞問題:遡及適用の禁止

2006-07-09 00:00:00 | しあわせって?
「朝日新聞2006年07月08日(土曜日)付 『日銀内規 甘すぎた福井氏のツケ』」について

(日本銀行は、外部の有識者による提言を全面的に受け入れ、
役員の金融取引に厳しいたがをはめた内部規定を新たに定めた事に関して)

#  ただ、新たな内規が私募ファンドの保有や売買を禁じることは、
# 福井氏の行動が誤りであったことを、日銀自らが認めたに等しい。

# 福井氏は、自らの行動が内規の改正を通じて否定された事実を、
# 重く受け止めるべきだ。


朝日新聞は制度上の不備と個人の罪を故意に混同している。
決まり(内規)と言うものはスポーツで言うルールと同じだ。
スポーツマンたるもの禁止されていなければそれをした人を非難する事は出来ない。
問題にすべきはルールの方だ。で、今回ルールが改正されたのである。
(ルール通りにしなかった民主党の議員とは本質的に違うのだ)

この社説で朝日新聞は
「ほら見ろ、ルールが改正されただろう!お前が昔したゴールは無効だ!」
と主張しているのである。

ルールが改正されても、改正される前のゴールは有効だ。
しかし今後は反則を取られる事になるのである。


野党もよくするのだが、朝日新聞の様な批判の仕方は問題だ。
おそらくこの内規の改正は(改正前に比べて)朝日新聞の望むものに近づいたはずだ。
ところがこの朝日新聞の様な批判を許すと、誰も改正などしたくなくなる。
今後改正する毎に個人の誤りを認めたとの論理のすり替えが行われてしまうからだ。

内規の改正は個人の誤りを認めたのではなく、内規の誤りを正したか
もしくは内規をより良くしたと解すべきだ。


この社説は根拠の無い因縁を付けて個人攻撃をしているに過ぎない。
『スポーツマンシップ』に反しているのはむしろ朝日新聞の方である。


朝日新聞の解釈こそ罪悪だ。

政党紙配布 釈然とせぬ朝日新聞の社説

2006-07-04 00:00:00 | マスコミ
私は法律に詳しくないのだが、朝日の社説はおかしくないか?

# 政党の機関紙などを発行、編集、配布してはならない。
# 違反したら3年以下の懲役か10万円以下の罰金に処する。

#  国家公務員法と、それに基づく人事院規則はこう定めている。
# これに違反したとして逮捕、起訴された社会保険庁の職員に対し、
# 東京地裁は罰金10万円、執行猶予2年という判決を言い渡した。

#  2年間、罪を犯さなければ、1円も払わずにすむ。
# ほとんど無罪に近い異例の判決である。罰しなければならないほどの事件なのかどうか。
# 裁判官が判断に悩んだ跡がうかがわれる。
(朝日新聞【社説】2006年07月03日(月曜日)付 『政党紙配布 釈然とせぬ公務員の有罪』)


私が疑問に思ったのは
> ほとんど無罪に近い異例の判決である。
との解釈についてだ。

「2年間、罪を犯さなければ、1円も払わずにすむ。」のは「執行猶予2年」の説明でしかない。
罰金刑は1万円以上であるから、「罰金10万円」は罰金刑として最大の金額だ。
『ほとんど無罪に近い異例の判決である。』との根拠は何なのだろう。


罰金刑に執行猶予が付く事が異例なのかとも考えたが、
# 執行猶予を受ける場合のある法定条件は、

# 1. 以前に禁錮以上の刑を受けたことが無いか,あるいは禁錮以上の刑を受けたことがあっても
#    刑の終了執行猶予の場合はそれを受けた時)から5年以内に禁錮以上の刑を犯していない者
#       ←刑が3年以下の懲役または禁錮もしくは50万円以下の罰金であるとき
# 2. 前に禁錮以上の刑に処せられたがその執行を猶予されている者
#       ←刑が1年以下の懲役又は禁錮であるとき
(Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E7%8C%B6%E4%BA%88 より)
との事なので、異例と言う事でもないだろう。



ほとんど無罪に近い異例の判決である。罰しなければならないほどの事件なのかどうか。
裁判官が判断に悩んだ跡がうかがわれる。

なぜこうなるのか。
せめて刑罰として最低の罰金1万円で、執行猶予1日とかなら、強弁できなくもないだろうが、
どう考えても朝日新聞は司法の判断を恣意的に解釈しているとしか思えない。


で、朝日新聞は、こう結ぶのである。

# 今回の判決が、尾行や撮影の野放図な拡大を許すことにつながらないか。それも心配だ。

朝日新聞は執拗に尾行や撮影をしていないのか。
『ジャーナリスト」は政府がすると非難するのに、同じ事を自分達は「言論の自由」で正当化するのだ。
される側からすれば、誰がやっているかは問題では無い。何をしたかを問題にすべきだ。



--
先日(2日)の「サンデープロジェクト」も酷かった。
警察が被害者の実名発表を控える事について非難していたのだが、
そもそも被害者の匿名発表は『ジャーナリスト』によるメディアスクラムの被害の予防の為だったはずだ。

ところが、「サンデープロジェクト」では、如何に警察が悪いことをするかを論い、
「警察が不祥事を隠すために匿名発表を行っている」と主張しているだけなのである。

確かに警察は不祥事を隠しているかもしれない。しかしメディアが被害者を苦しめているのも事実だ。
悪い警察を暴く為には犯罪被害者を苦しめても良いと言うのか。


マスコミはエレベータの事故でも列車事故でも「対策が不十分だ!」と非難するのに、
自分達のメディアスクラム(や誤報等の報道被害)は、いつまで経っても改善されないではないか。
(「サンデープロジェクト」では警察が嘘の情報を流したために、誤った記事が出たとも主張していた。
記事として公表した以上、例えソースが悪意を持った嘘を言ったとしてもそれは全て報じた側の責任だ)

被害者の実名発表させたければ、まず自分達がメディアスクラムを起こさない対策を実施すべきだ。


今回も被害者の実名報道の成果として桶川の事件についてしか挙げていなかった。
一般の会社であるなら新入社員のプレゼンでさえ、せめて具体的に3例位は挙げ、
「他にもあります」と数十例列挙する程度の事はするはずだ。「ジャーナリスト」が聞いて呆れる。

これでは、メリット(警察の不正を暴く)よりデメリット(報道被害)の方が遥かに多いと考えざるを得ない。


***
マスコミは第4の権力と呼ばれる程の力を持っている。
私が特に問題にしているのは、マスコミが自分達の利害に係わる問題の解決を
自らの権力の行使(報道)によって行おうとする事だ。

マスコミの人達も政府と同様に、権力の行使に慎重でなければならない。
一般の人は新聞の社説に書いたり、テレビで主張したり、大臣に書簡を渡したり出来ないのである。
自分達の利害に係わる事(新聞の再販制度や上述の匿名発表等)については
ジャーナリストも一般人と同様に、駅前でミカン箱の上で声を枯らして主張すべきだ。


ジャーナリストは、自らに甘すぎないか。