『靖国問題』への提案

私は『靖国問題』は国内問題として扱うべきだと考える。
そしてそれは多数決などで性急に結論が出せる類のものでは無いと思う。
結論を出すまでに充分な時間が必要なのだ。

しかしながら『近隣諸国』からワーワー言われている現状として
純粋な国内問題としてじっくりと議論する事は不可能であろう。



ここで私は提案したい。
国内問題として議論するために、まず『近隣諸国』には黙っていてもらう必要がある。
このため、以後「取り敢えず近隣諸国に黙ってもらう方法」について考察する。
(『靖国問題』の解決策ではない点に留意願いたい)


--
ここでの『近隣諸国』とは具体的には中国と韓国だ。
そして中国と韓国についてはそれぞれ別の対応が必要だと考える。


中国は「A級戦犯の奉られている靖國神社に首相が参拝するなど許せない！」
との主張であると思う。これに対し小泉首相は
「特定の人物(A級戦犯)に対して参拝している訳では無い」と返している。

小泉首相は「そうではない！」と何度も言っているにも係わらず、
中国には聞き入れてもらえないのである。
このやりとりから判る事は、中国は小泉首相の発言を「信じていない」と言う事だ。
「信じていない」ため、いくら説明したとしても納得などしないだろう。
そして中国は「行動で示せ！」とも主張している。


これに対して、日本では以下の議論が存在する。
「首相は参拝を控えるべき」
「A級戦犯を分祀すべき」

どちらも(中国に黙ってもらうには)有効な方法ではあろうが、
ただ、どちらにも問題がある。
前者の場合は、首相自身がそれを同意する必要があるし、
何より（以降首相となる人全てが参拝自粛に同意するとは限らないため）
参拝を(続けていた場合に比べて)再開した場合に、より一層の反発が予想され、
状況を悪化させる恐れがある。

後者は、靖國神社の教義上無理らしい。
そしてこの方法は靖國神社自身がそれを認めない限り不可能であるから
実現性があるとは思えない。



そこで私は「参拝を止める」事も「分祀」もする事なく「行動で示す」方法を
模索すべきだと考える。(単なる「理屈」ではなく「行動で示す」事が重要だ）

例えば、「靖国神社内に『A級戦犯専用の参拝所』を新たに作る」事。
首相が『A級戦犯専用』の参拝所に参拝しない事を示す事により、
「『A級戦犯』を参拝していない」と(かなり苦しいが)主張する事が出来る。

この案も靖國神社の同意が必要ではあるが、
御霊を弄る『分祀』と違い、あくまで俗世間の側の手続きの変更だけであるから、
靖國神社にも受け入れる余地があるのではないか。


中国も小泉首相が参拝を止めなかった事で、落とし処を探っている様にも思える。
日本側からも関係改善に向けて、何らかの『きっかけ』を作っていくべきだろう。



--
一方、理屈を述べている中国とは違い、韓国は反発の根拠を明確にしていない。
このため上の方法だけでは黙ってくれないだろう。

そのため、以下の様な主張をすべきだ。

「
日本は韓国を侵略する意図など無い。それは現在の日本を知ってもらえば判る。
そのために、韓国は日本文化の流入制限を撤廃しなければならない！
」
これを日本は韓国が靖国（歴史認識）問題を言う度に
繰り返し国際社会に対して主張していくべきだ。

これにより韓国に圧力を掛ける事が出来るので多少は黙ってくれるかもしれないし、
国際社会に対して「韓国は誤解に基づいた主張をしている（可能性がある）!」
とアピール出来る。（事実、私は少なからず誤解があると考えている）

また、この主張自体が受け入れられれば、文化レベルでの交流が促進されるので、
日本の立場が理解し易くなるため、問題解決の端緒と成り得るはずだ

情報統制が無くなれば、確実に「反日教育」の効果は半減する。



--
話は逸れるが、韓国政府の「『親日派』子孫の財産没収」について。

韓国には時効が無いのだろうか。
その当時に『韓国』なる国は無かったはずなのだが。。。

そしてこれが意図したものであるかは私には知る由も無いが、
今現在これをする事による副作用としては、
『親日的』言論を抑制する働きがあると言えるだろう。

私には中国も韓国も政治手法に於いては、北朝鮮とさほど違っていない様に思える。




とまあ、無責任に書いてみたが、テレビを見ている限りにおいて
煮詰まっている様にしか見えない議論の足しにでもなればとUPする事にした。




P.S.
「日本の首相が靖國神社に参拝することは、
ドイツの首相がヒトラーの墓？に参拝する様なものだ！」

などと主張をする人(以前のエントリーで書いたハンサムな東大教授等)がいるが、
(これが適切な比喩であるかは別にして)
そもそも「ドイツの首相がヒトラーの墓に参拝した場合」に
ドイツの近隣国は「参拝を中止しろ！」と主張し、
参拝を中止するまで会談をボイコットするだろうか？

私なら早急に首相自身の人格やドイツの政策を見極める必要性を感じ、
絶対に会談をボイコットなどしない。

会談をボイコット出来ると言う事は、実の所「日本は侵略などしない」と
タカを括っている証拠ではないのか。

日本の近隣諸国の対応こそ、理に叶っていない(言行不一致である)様に思う。

『駄々っ子』外交

＃ 即座に着手すべき難問は小泉首相の靖国神社参拝で暗礁に乗り上げている近隣外交だ。
(１月３日付の毎日新聞社説より抜粋)


この文章は、暗に「近隣外交が暗礁に乗り上げ」たのは「小泉首相の靖国参拝」が
原因であるとしている。毎日新聞は中国や韓国の主張に同調しているようだ。

私はこれは誤りだと思う。
中国と韓国は首相の靖国神社参拝を理由に首相のみならず政府要人との会談をも避けている。
近隣諸国は靖国参拝を気に入らないのだろう。しかし外交を損なわせたのは近隣国の方だ。
なぜなら「気に入らないから会わない」というのは道理に合わないのだ。
これは成熟した国家のすることではない。

気に入らないならそれを相手に『言葉で』伝える事こそが、まともな国家のする事だ。
近隣諸国の対応は、子供が駄々を捏ねているのと同じなのである。


あなたの子供が玩具を買って欲しいと泣き叫んでいる。あなたならどうするだろうか。
いつまでも泣き叫んでいられるのは困るし、周囲の人の迷惑にもなる。
あなたは、玩具を買い与えるだろうか？

玩具を買い与えれば間違いなく泣き止む。しかしそうすると
自分の主張を通すために駄々を捏ねる事が有効であると子供に『学習』させてしまい、
きっとまた欲しいものがあれば駄々を捏ねる事になる。
道理の分からない子供を甘やかす事には慎重でなければならない。

子供の為には、駄々を捏ねるのではなくきちんと主張する事を教えるべきだ。
少なくとも駄々を捏ねる事が問題の解決に繋がらない事を理解させなければならない。



「外交が損なわれるから参拝を中止すべき」との主張は、
体面ばかりを気にして子供の事を考えない身勝手な親の行為と同じだ。

口先だけは「子供の為」等といっていても何も子供(近隣国)の事など考えていないのだ。
私達は隣国が成熟した国家となるように手助けすべきだし、
少なくとも間違った『学習』をさせてはならない。

近隣諸国がこの様な態度を取っている限り「参拝中止」をするにしても
誤ったメッセージとして受け取られない様な慎重さが必要だ。
参拝の中止に慎重なのは『過剰なナショナリズム』のせいなどではなく、
むしろ近隣諸国への配慮と言っていい。

毎日新聞は、近隣外交の何が問題だとしているのか。
外交の問題において、非があるのはむしろ近隣国の方だ。
日本側に問題があるとすれば近隣国の『気に入らない事』をした点であろう。
しかし、近隣国は『気に入らない事』を正規の方法で解決しなければならない。
問題の解決は、外交によって図られるべきだ。

そもそも「靖国参拝」は外交問題と成り得るのだろうか。
玩具を要求する事を含め、駄々を捏ねるのはその要求に正当性が無いからかもしれない。
近隣諸国は筋違いな要求をしている可能性もある。


二国間において、対立が起こる事は当然の事だ。
近隣諸国との対立は外交において解決出来る様にしなければならない。
しかしその責任は日本にだけあるのではない。


是非とも「気に入らないから会わない」というのだけは、止めてもらいたい。

『バカチョン』カメラ

たまたま目にした在日朝鮮人のblogにこう書いてあった。

「
ある人の講演を聞きに言って、その人はとても為になる事を言っていたのだが
最後に『バカチョンカメラ』と言ったので、全てが台無しになった
」

彼によると『チョン』は朝鮮人に対する蔑称で、『バカチョン』は「馬鹿な朝鮮人」
との差別用語だと言う。

実は私も若い頃に、何気なく「バカチョン」と言って、気まずい思いをした事がある。
それ以来「バカチョン」は言わない様にしているのであるが、
弁解させて頂ければ、私の発言は朝鮮人を念頭に置いたものではなかった。


この「(バカ)チョン」であるが、今現在差別用語であるかどうかは別にして、
少なくとも私は、元来この言葉は朝鮮人とは関係無いものと理解している。
(是非とも辞書などで調べて欲しい)

私は言語学者ではないので、ここで言葉の語源について論じるつもりは無い。
嫌な思いをする人がいるなら、どうしても使わなければならない場合以外は、
別の言葉に置き換えれば良いと考えている。


--
私は以前から毎日新聞の社説を問題にして来た。
私が毎日新聞の社説を批判するのは、何度も言う様に私の主張と異なるからではない。


毎日新聞は『主張してはいけない事』を主張しているのである。

『主張してはいけない事』の典型的な例は、個人の宗教覩に関するものである。
他人の信じている宗教の教義に対し、他人が口出ししてはならない。
どう見ても奇異な行為で、例えそれを合理的に説明できなくとも、
教義で禁じられている事を強要したり、義務とされている事を禁止してはならないのである。
私が靖国問題を取り上げるのはこの為だ。別に私は靖国神社に思い入れなどない。


靖国参拝を、言葉狩りと同じに論じる人がいる。
嫌な思いをする人がいるなら、行くべきではないと。
彼らが熱心に主張する被害国民が心を痛める理屈も理解出来る。

しかし、嫌な思いをしている当人が「嫌だから止めてくれ！」と言う事は当然であるが、
第三者が「嫌だと言っているから止めろ！」と言う事を言ってはいけないのである。
せいぜい「行かないでくれ！」と依頼するに留めるべきなのだ。
中には「首相の信仰心など大した事はないのだから止められるはずだ」と言う人まで居る。

信仰とは、当人と『絶対者』との関係(契約)だ。
信仰心についてコメント出来るとすれば、それは信仰対象である『絶対者』だけである。
他人の信仰心を評価してはならない。


日本では、これらの事が理解されていないように思う。
国会に於いても、野党は与党に「これは公約違反だ！」と非難したりしている。
そもそも「公約」は政党が国民に対してした約束である。野党としたものではない。
公約違反かどうかは、国民が判断すべき事なのだ。
このため野党は公約に絡めず「これは国民の為にならない！」と主張すべきなのだ。

それに、与党に公約を守らせる事が野党の役割ではない。
それどころか、自分達が正しいと思う様に公約を破らせる事こそが野党の仕事だ。
野党のすることには一貫性がない。


--
国会議員は誰しも自分の主張こそ正しいと考えている。
そのためにはあらゆる機会を使って自分の主張を実現すべきだと考えるのも分かる。

しかしながら、政府(与党)の不利益は自分(野党)の利益であるとの考えは有害だ。
同じ政府を困らせるにしても、国民の利益に適わなければならない。


靖国参拝を騒ぎ立てて、首相を追い落すという方法もあるだろう。

悪い首相を辞めさせて、より良い首相にできるのなら靖国批判は理に適う。
しかし、悪い首相を辞めさせる事ができなかった場合には、
いたずらに近隣諸国との関係を害した事の責任を取らなければならない。
悪い首相が悪い状態で外交を行わなければならなくなるからだ。
国民の為に成らない事は明白であろう。

もしそれが出来ないのなら、不本意ではあろうが国益(国民の利益)を考えて、
対外的には靖国参拝は問題が無いと言う主張をすべきなのだ。
そして、外交を損なわない様に国内的に首相に参拝を止めさせなければならない。

外交を損ねる事は、与党の不利益であると同時に国民にとっても不利益となる。
このため首相の行為自体が問題の核心であっても、
国益を考えて敵である首相を庇う事も国会議員の義務である。


靖国問題は反対する人が考える以上に根が深い。
参拝に反対する人は「自分は参拝しない」と言う。だがそれだけでは不十分だ。
彼らは無責任に問題を先送りしているに過ぎない。
きっと貴方は行かないのだろう。しかし貴方の次の首相がまた行くかもしれないのである。

代替施設を作っても、首相が靖国神社に行かないと言う保証にはならない。
代替施設への参拝と靖国参拝は矛盾しないからだ。

問題を先送りしない為には、靖国参拝には被害国民を傷つける意図がなく
軍国主義に繋がらない事を『納得』してもらうか、
「靖国参拝禁止法」を作るなり靖国神社自体を無くしてしまうなど、
将来にわたり問題が起こらない『しくみ』を作らなければならない。

現在の日本の法体系で、靖国神社を潰したり、靖国神社の参拝のみを禁止できるだろうか？
これはおそらく無理だ。
現実的には、首相に対し一切の宗教行為を禁止する法律を作る事位しか出来ないだろう。


靖国参拝を非難する人は、何等解決策を提示できていない。
少なくとも「不戦の誓いのためだ！」と繰り返す事の方が、
被害国民に日本の立場を理解してもらうという戦略に適っていると言える。

国会議員は問題に正面から取組み、根本的な解決をしなければならない。
靖国問題は、本来なら公式参拝などと言って必要以上に問題を大きくした
当時の中曽根首相が解決しておかなければならなかった事である。
「政治的判断で取り止めた」など、詭弁だ。


問題の先送りは、後に大きなツケを残す事を学習しなければならない。



--
私にも「バカチョンカメラ」が、朝鮮人の心を傷つける『理屈』は理解出来る。
しかし、朝鮮の人にも発言の『趣旨』を正しく理解して欲しいのだ。


私達は、カメラにかこつけて朝鮮人を馬鹿にしたい訳ではない。



===
(11/6 12:00)
橋本元首相が公式参拝したとの記述がありましたが、
中曽根元首相の誤りでした。

このblogはひとつの考えを提示する事が目的ですので、
特に事実関係は話半分と思って下さい。
もし、一般的に知られていない事が書かれていても
私は一次情報を得る立場にはありませんので、
それはきっと私の思い違いです。

読んだ結果に何が起ころうとも、自己責任ですよ！

『靖国問題』に思う。

首相の靖国神社参拝を受けて、中国が町村外相の受入れを拒否したらしい。


この問題を複雑にしているのは、問題の本質も理解出来無い無能な政治家が *たまたま*
自分が靖国神社に行かないと言う事があたかも良い事であるかのように騒ぎ立てる事だ。
国益を考えれば、対外的には日本の立場(軍国主義化には結び付かない事)を示し、
問題に思う事については、あくまでこっそり首相に忠告すべきなのだ。
彼らは公共の場での靖国批判が国益(主権者たる国民の利益)を損なうという事さえ
分からないらしい。外交懸案を政争の具とすることは、国賊ものだ。

国会議員は国益を守るために存在している事を忘れてはならない。
これは自説が正しいかどうかには関係無い。


--
日本は、中国や南北朝鮮との価値観の違いを自覚すべきなのだ。

日本は、戦後(というより開国以来ずっと)アジアではなく欧米の価値観を追求してきた。
それはある意味、客観的な合理性を目指したものである。
一方周辺諸国は依然としてアジアの価値観を貫いている。こちらは主観的で感情的なものだ。


日本がどんなに努力しても(主としてアジアの)外国から評価されない理由はここにある。

立場を入れ換えて、もし日本が中国の『軍国主義化』を懸念していたとしたら、
日本は中国の外相受け入れを拒否するだろうか？
そんな事は絶対に無いだろう。むしろ日本の方から対話を求めるはずだ。

相手の敵対的行動に対し、こちらも敵対的に応じることは緊張を高めるだけだからである。
欧米の価値観としてはこれが普通であろう。


ところが中国は違う。


この事こそ日本と中国(や近隣諸国)との違いなのだ。
日本は敵対する国ほど妥協し配慮するのに対し、
中国は友好的な国には優しく、自国を害する国には敵対的な行動を取るのである。

例えば第三国が自国の利益のみを考えた場合、どの様な行動を取るべきかと言えば、
日本から利益を得ようとするなら敵対的な関係を演出した方が有効であるし、
中国に対しては敵対的な行動よりむしろ友好的に振舞う方が有利になる。

日本に何かの援助をしてもらった場合、感謝を表明するよりむしろ不満を述べた方が良い。
日本はきっと
「なぜ感謝されなかったのだろう？方法が悪かったのか？規模が中途半端だったのか？」
等と『反省』し、次回はもっと効果的で大規模な援助を行う事になるだろう。

一方中国に対して同じ事をしたなら、中国は援助を打ち切るだけではなく
敵対的な行為を取る事になる。
そのため、どの国も中国に対しては実際以上に『感謝の意』を表明するのだ。


確かに日本は損をしている。
折角良い事をしても他国の政府が実際以上に日本の悪口を言う事により、
その国民に対して日本という国が「悪い国」であると印象付けてさえいるのである。
援助すればする程、日本は悪者になってしまうのだ。
日本と(経済的にではなく政治的に)仲良くなるメリットが挙げられるだろうか？


日本はアジアというよりもむしろ欧米と価値観を共有している。
日本が欧米に存在していたのであれば、これ程の摩擦は起こらなかっただろう。
ドイツが日本に比べて近隣諸国との関係が良好であると言われるが、
周辺国の価値観が日本とドイツでは全く異なる点を割り引かなければならない。
価値観の違いは対立の原因と成り得るし、戦争の引き金ともなるからだ。

この反例として、欧米の新聞社の一部が日本を批判している点を挙げるかもしれない。
しかし私からすると彼らは日本の周辺諸国の行為を欧米の文脈で解釈している様に思える。
欧米の価値観から見れば中国の行為は異常である。
「あんな事をするからには余程日本が悪いに違いない」と。


日本が近隣諸国との関係を(表面上)良好に保とうとするなら、欧米の価値観ではなく、
アジア的な価値観を選択する必要がある。ただ、私はこの事が良いとは思わない。
自国の利益だけを考えれば確かに中国的な手法は効果的で即効性がある。
しかし自国の利益のみを追求しているだけでは、
世界全体としての平和や安定が保てなくなるのだ。

一方で、日本がこの様に『優しい』(相手の顔色を伺う)外交を自ら選んでいる訳ではない。
日本には他に選択肢が無いのだ。
日本は問題の解決の為の最終手段(切札)である「交戦権」を認めていないからである。


中国が日本の軍国主義化を非難するにもかかわらず、話し合いによる解決を選ばないのは、
中国政府自身が「日本は軍事的な行動を絶対に取らない」と言う確信を持っているからに
他ならない。

私が中国が靖国参拝を非難する意図が、彼らの主張する「右傾化」や
「軍国主義化」とは関係無いと考える根拠はここにある。


感情が傷付いて文句を言う事は構わない。しかしその『感情』で外交を行われては困るのだ。
感情の行き違いは、話合いによって解決を図らなければならない。

この様な時こそ、話し合う必要がある。

日本が即効的な中国的戦術を取らず欧米の手法を取る以上、目先の事に囚われてはならない。
長期的に見れば日本が安易に折れて参拝を止めるのではなく、近隣諸国との徹底的な話合いに
結び付けなければならないのだ。

参拝中止は対症療法でしかない。本質的な問題は価値観の違いや各国との利害の対立である。
これは話合いによりお互いを理解し合う事でしか解消出来ないし、
おそらく完全に解決する事はないだろう。

「仲良くする」と言う事は問題を起こさない事ではない。仲良くし続けるという
『ポーズ』を続ける事だ。そしてその『ポーズ』とは、お互いを理解し認め合おうと言う
努力の積み重ねに他ならないのである。


理由はどうあれ、対話を拒否する事を正当化は出来ない。

日本国民は先の戦争から学んだのだ。
全ての問題は、話し合いで解決しなければならないと。

中国も正当な主張があるのなら、対話に応じるべきである。

靖国問題の『違和感』

中国や韓国は「『首相の』靖国神社参拝」を問題にしている。


私は、これに違和感を感じる。

もし日本に対する危惧から自然発生的にデモが生じたのなら、
なぜ「戦争を美化する靖国神社を潰せ！」や、
「危険思想を持つ首相を辞めさせろ！」と主張しないのだろうか？


首相に限らず、日本人の多くが戦争を美化する神社に参拝をする事は、
軍国主義化に繋がるだろうし、好戦的な思想信条を持つ首相であるなら、
例え神社に参拝しなくとも侵略戦争を始めるだろう。


この「『首相の』参拝反対！」と言うのは、絶妙なのだ。

おそらく「神社を潰せ！」や「首相を辞めさせろ！」との主張であれば、
全面的に日本国民の反発を買うだろう。

しかし問題を『首相の』行為に限定することにより、
首相に対しては何を言っても構わないと考えている国民や、
首相を非難するのが仕事であると考えているマスコミや野党、
政府が国民の利益代表である事を理解せず目の仇にしている『市民』は、
きっと喜んで受け入れるだろう。


これが自然発生的に生じたとは考えにくい。おそらく、この主張に誘導した者がいる。

この『主張』自体が、何も問題を解決するものでは無い以上、
『日本』を悪者にする事が出来れば、きっと内容などどうでも良かったのだ。

民族の結束を図る為か、日本企業に対する牽制か、日本から『何か』を
得ようとしているのかは分からないが、いずれにしても中国や韓国にとって、
このスローガンが国益に叶っている事は間違い無い。


--
問題なのは、日本のマスコミだ。
「戦争指導者を祭っているから(首相は)参拝すべきではない」だとか、
「首相が参拝すると、首相談話が紙切れ(？)になってしまう」など、
頓珍漢な主張をしているのである。

本来なら、前者であれば当該神社の廃止を求めるべきであろうし、
後者は暗に「靖国参拝は軍国主義化を進める」と主張している事になる。

朝日新聞などは、
> 他者の存在を受け入れ、思いやり、言い分に耳を傾ける
> 寛容な心なしにその流れに歯止めをかけることは難しい。
などと、模範解答の様な主張をするが「思いやり、言い分に耳を傾ける」は、
おそらく「首相の参拝を中止する」事を指すのだろう。

これはきっと誤っている。今まで日本はそうやってきたのだ。日本は、
「自分の主張ばかりせず、相手を思いやり言い分に耳を傾け」ているから、
自分が『良い子』であると思い込んでいたのだ。
でも、日本は相手の事も考えなければならない。相手も、
「自分の主張ばかりせず、相手を思いやり言い分に耳を傾け」たいかもしれないのだ。
しかし、相手の話しを聞いているだけでは、自分を分かってもらう事など出来ない。
日本は、相手に理解してもらう努力をしていないのだ。

聞いてもらう努力もせずに、「分かってくれない！」と切れるのは誤りである。


もし、何の説明もせずに突然参拝を中止したとしたら、それはそれで不気味であろう。
相手の主張を受け入れて参拝を中止するなら、同時に謝罪をしなければならない。

そしてその謝罪は、「先の戦争は悪くないと思って参拝を続けて参りましたが、
やっと自分の誤りに気づきました。申し訳ありませんでした。もうしません。」
となる。この『謝罪』により、日本には『誤った』考えを持つ首相がいた事になるのだ。
確かに日本は反省し謝罪をしたが、こんな国を信頼など出来るだろうか。

実際に首相がその様な考えを持っていたのなら、この行為は最善の選択であると
言えるだろう。しかしながら私には首相が戦争を賛美しているとは思えないのだ。


このため私は、続けるにしろ取り止めるにしろ、
靖国を参拝しても軍国主義には結び付かない事を説明するしかないと考える。




P.S.
朝日新聞は、(2005年08月16日（火曜日）付)社説で、
>他者の存在を受け入れ、思いやり、言い分に耳を傾ける寛容な心
等と、『良い子』ぶっているのにも係わらず、

>　あの戦争に対する反省や責任の呪縛から解き放たれたような、
> 奇妙な時空間が広がっていた。
と、「終戦６０年国民の集い」を一方的に非難するのである。

『奇妙』とは何なのだろう。彼らにも彼らなりの世界観や理屈が存在するはずだ。
それを理解せず、一方的に非難するのはジャーナリストではない。

ジャーナリストとは、自分の主義主張に沿うように『事実』を意味付けるのではなく、
事実からその本質を導き出す事が仕事である。朝日新聞は、その事を理解していない。
朝日新聞は、中国や韓国についても『奇妙な時空間』等と言って済ますのだろうか？

朝日新聞は『近隣諸国』には聞く耳を持てと主張するが、
自分の価値観とは違う『日本人』を理解する気が無いのだ。


『近隣諸国』を言う前に、同じ日本人同士、もっと理解しあうべきである。
非難するばかりでは、何も解決しないのだから。。。

核問題と拉致問題

６カ国協議の場で「拉致、核、ミサイルと包括的な取り組みを北朝鮮はすべきだ！」と日本が主張をしてる場面をテレビが流していた。


この主張自体は悪くは無いのだが、６カ国協議の場では適切であるとは言えない。

ここでは、
「
６カ国協議において、核問題を優先させるべきとの各国の主張は理解出来ます。
日本に於いても核問題は最優先課題の一つです。

しかしながら、日本としては日朝平壌宣言に則り、
拉致、核、ミサイル等の諸問題が解決して国交正常化が行われない限り、
一切の援助を行わない事を再度表明します。

日本としては、核問題の解決についてはやぶさかではありませんが、
それはわが国にとって問題の一つに過ぎません。
拉致問題が解決しない限り、日本は一切の見返りを与える事が出来ないのです。

自国民の人権を大切にする日本政府の立場についてもご理解下さい。
」
とでも言うべきだ。

各国に対し、拉致等が解決するまで一切北朝鮮に便宜を図らないように依頼するのは、
協議前に根回しをしてしておくべき事項で、会議中にそれをするのは無謀である。
根回しが出来なかった以上、核問題のみでのバーターを止めさせる事は諦めるべきだ。
ただ、少なくとも日本はそれをしないと主張しておかなければならない。

核問題単体での見返りを与えない点に付いて他国から批判された場合は、
「
拉致は人権侵害であると同時に、国家主権の重大な侵害です。
この問題が解決しないうちは、日本としては一切の便宜を図る事は出来ません。

北朝鮮は「拉致問題は解決した」と主張していますが、
問題が解決したかどうかについては被害国である日本が判断することです。

我々の立場は、死亡が確認できない限り『生存』していると言う事であり、
わが国は『全ての』生存者の日本への返還を要求するものです。
北朝鮮には我々の要求する情報の提供を行う義務があります。
日本に於ては拉致問題は未だ継続中です。
」
と、様々な事例を示しながら繰り返すしかない。
これにより、少なくとも６カ国協議の場で拉致問題を取り上げる事が出来る。
この点に関しては、日本は一切の妥協をしてはならない。例え孤立しようとも。


日本の経済力は『カード』になる。北朝鮮は経済的な見返りを望んでいるからだ。
もし核問題が解決するとしたら、その時こそ拉致問題の解決の為の絶好の機会だ。
この機会を潰さない為には、日本は核問題だけでは一切便宜を図らない事を
一貫して徹底しなければならない。

もし他国が日本を当てにして、核解決の見返りを決めているとすれば、
日本は北朝鮮以外の国とも『敵対』することになる。
これを避けるためには、日本の立場を予め明確にしておかなければならない。

拉致問題の解決を急ぐ事は理解できるが、核問題が解決されれば否応なく
拉致問題の比重は高まるのだ。６カ国協議の結論は１ヵ月程度で出るだろう。
その結論が良いものであれば、それを待ってからの方がかえって拉致問題の解決が早まる事もある。
協議に参加する以上、日本は協議を最大限に利用し、問題を効率良く解決することを考えるべきだ。


(少なくとも日本は、)核問題の解決のみでは、一切の見返りを与えるべきではない。




--
日本が、このような対応を取れないのには理由がある。

毎日新聞の「町村外相：「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”」
(http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050728k0000e010058000c.html)
の様な記事を『日本の』マスコミが書き立てるからだ。

>　これ(常任理事国入りが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こる)を
>受け、ＡＦＰ通信が「日本外相が分担金削減を求める国内圧力に直面と警告」と報じたほか、
>ロイター通信も「日本が分担金削減の恐れ」などと伝えた。
外相自ら否定している上、AFP通信もロイター通信も書いていないのに、
『日本の』新聞は”脅迫”と見出しにするのだ。

この『記事』を根拠に近隣諸国の新聞が、
「日本は常任理事国入りの為に”脅迫”した！」と書き立てるかもしれない。

『日本の』新聞は、一体どこの国の新聞なのだろうか。。。

６カ国協議から脱退してどうするのか

前のエントリで、日本は啖呵を切って６か国協議の場から退席すべきと主張した。
(前回のつづきです)


日本が脱退を表明すると、おそらく北朝鮮(もしかすると中国、韓国)は、
「
日本は、朝鮮半島の非核化に向けた我々の努力を無駄にした！
」
と日本を非難するだろう。
(もしくは、可能性は少ないが６か国協議に引き留められるかもしれない。
この場合は、日本として条件が良い場合に限り、応じれば良い)


６カ国協議がその後どうなるのかについて、日本は気にする必要はない。

ここで日本は、解決の場を６カ国から国際社会の枠組へとシフトしなければならない。
そして、中国と韓国をどの様に扱うかについて考え直す必要が出て来るのだ。

６カ国の場合は、韓国と中国を味方にする一方、北朝鮮の機嫌を伺う必要があった。
しかし、国際社会として見た場合は、彼らと必ずしも『仲良く』する必要は無くなる。
(６か国協議を考慮しなければ、経済制裁の敷居も低くなるはずだ)


ここから日本は、韓国(と中国)を『利用』する事を考えるべきなのだ。

--
(話を戻して)

「
日本は、朝鮮半島の非核化に向けた我々の努力を無駄にした！
」
と、北朝鮮(等)が日本を非難すればする程、日本は注目される。
(例え無視されても)日本はここぞと国際社会に向けて
拉致問題について主張すれば良いのだ。

「
北朝鮮は日本国内から日本人を拉致し、自国に連れて行ってしまいました。
一部の人に関しては、日本に戻る事が出来ましたが、
わが国は他にも同様な人達がいると考えています。

北朝鮮は「拉致問題は解決済みである」と主張しますが、わが国は納得していません。
被害国である日本が納得していないのに「解決済」というのは一方的であるうえ、
わが国を馬鹿にしています。

我々の立場は、死亡が確認できない限り『生存』していると言う事であり、
わが国は『全ての』生存者の日本への返還を要求するものです。
北朝鮮には我々の要求する情報の提供を行う義務があります。
日本に於ては拉致問題は未だ継続中です。
」


そして、韓国の拉致問題も取り上げ、国際世論を背景に
韓国政府にも拉致問題に取り組ませるべきだ。

「
韓国人も、われわれ日本人と同様に北朝鮮に拉致されています。
ところが韓国政府は、自国民の救出の為の取り組みを行わないばかりか、
日本人の拉致問題の解決の妨害までしているのです。
わが国は韓国政府の人道的な行動を強く希望します。
」

もし、韓国政府が「わが国は妨害などしていない」などと言ったら、
「
韓国の実態はどうなっているのでしょうか？
では、拉致問題の解決のため、お互いに協力していきましょう！
日本の経済制裁に協力しては頂けませんか？
」
とでも言えば良い。

--
核問題については、米国と国連に持ち込めば良いだろう。

『核兵器』というのは、どの様な国が持つかにより、国際的な重要度が異なる。
日本は、北朝鮮が核を持つべきではない国である事を国際社会にアピールすべきだ。
それには様々な要因が挙げられるだろうが、その中でも
拉致をするような犯罪国家である事を知らしめる事は有効だ。
こうすれば、中国も拒否権を発動しにくくなるだろう。

日本は拉致問題について、納得出来る回答が出るまで北朝鮮を責め続ければよい。

日本は６カ国協議から脱退すべきだ

北朝鮮が事実上の保有を認めてしまった以上、核兵器の全廃はまず不可能だ。


核廃棄のカードとなり得るのは、米国の軍事力しかないが、
現在のところ米国は北朝鮮のために軍事力を行使する意志は無い。
この事は北朝鮮も理解しており、ブラフとしても使えない。

今回の６か国協議を一番望んでいるのは、北朝鮮である。
北朝鮮は、核兵器をダシにして何等かの見返りが欲しいのだ。

見返りを与えれば北朝鮮が核廃棄すると考える人がいるようだが、
一度でも核兵器が利益を生むと思わせてしまったら、
誰も「打ち出の小槌」を手放したりはしない。
絶対に見返りを与えてはならないのだ。


日本が６カ国協議の場でどうすべきなのかと言えば、
「
北朝鮮が核兵器を廃棄し、拉致問題が解決しない限り、
日本は一切の援助を行いません。
」
と宣言し、

「
北朝鮮は「拉致問題は解決した」と主張していますが、
拉致問題が解決したかどうかについては
被害国である日本が判断することです。
」
と言うと、おそらく北朝鮮が文句を言うので、

「
日本国と日本国民はもう我慢できません。
もし日本の援助が必要なのなら、核兵器を廃棄し、
拉致問題を我々が納得する形で解決してからです。
わが国はこれ以上この様な茶番につき合っていられません。
あとは皆さんで勝手にやってください！
」
と捨て台詞を残して、退席してしまえば良い。
(これをするには予め米国と打合せしておかなければならない。
日本の退席後、米国には各国をなだめた上で、日本無くしては
大した援助が出来ない事を主張してもらう必要がある)

核兵器の撤廃も、拉致問題の解決も見込めないのであれば、
日本と米国には６カ国協議を続ける必要性が無いはずだ。
『ダメもと』で、やってしまえば良い。

一方、北朝鮮を懐柔したい中国と韓国には存続のメリットが存在する。
日米から譲歩を引き出して、自分の懐を痛めずに点数を稼ぎたいのだ。
(私にはロシアの参加目的が良く分からない。純粋な核不拡散なのか？)


『行儀良く』座っているだけでは、何も解決しないのではないか。

--
日本人はよく、常識やバランス等を考えてしまうが、
外交の場では日本独自の「俺様ルール」を主張すべきなのだ。
交渉の場でいくら行儀が良くても、誰も褒めてなどくれない。


日本と中国の境界についても、
日本は始めから『常識的な』中間線を主張した為に、
中国にガス田を(中間線の範囲内で)作られてしまった。

まず日本は適当な理由を付けて、
中国の本土まで食い込む程に主張しておくべきであったのだ。
そうしておけばガス田建設の牽制になり、
交渉のテーブルに中国を引き出す契機ともなり、
交渉においても対等な立場で主張できたはずだ。


交渉というのは、最終的には『妥協』することにより合意に至る。
そうであるなら、予め『妥協』の余地を勘案した主張を
しておかなければならないはずなのだ。
(「我が方は『こんなに』譲歩する用意があるのだから、
お前もこの程度の譲歩をすべきだ！」と言うために)

日本のように始めから『常識的な』主張をしてしまうと、
一切の妥協を認めずに交渉を行うか、『常識的な』もの以上に
譲歩した(不利な)内容で妥協しなければならなくなる。
こちらの方が遥かに『非常識』ではないだろうか。。。


この様な事は少し考えれば分かるはずなのだが、官僚のような
『優等生』は常識が分からない馬鹿に思われたく無いが為に、
『模範解答』をしないと居られないらしい。というのは冗談で、、、

『優等生』は、自分の責任が問われない事を第一に考えて、
「『模範解答』でもうまく行かなかったのだからしょうがない」
と、うまく行かなかった場合の言い訳にするのだ。
『優等生』は成功者ではない。決して失敗しない人なのである。

『模範解答』は『優等生』しか考え付かないものなどではなく、
誰でも分かる事だ。そのため、当然相手は真っ先にそれに対する
対策を考えているはずである。
外交で『模範解答』をするなど愚の骨頂だ。


『優等生』が外交を行う事は、国益に反する。

日韓の国会議員(その２：靖国問題)

前回のエントリーでは靖国について触れるのを忘れていた。


韓国の議員が靖国参拝を批判する時には、
「韓国国民(被害者)の感情を理解すべきだ」
というロジックである事が分かった。
(教科書や歴史認識も同様です)


日本側は、まず相手のロジックを正すべきだ。
(どう主張すべきかを勝手に考えたものを以下に示します)

「
韓国国民の『感情』は理解できます。
韓国国民が『感情』から合法的なデモを行うことは正当な行為です。

一方、韓国政府が『感情』で外交を行われても困ります。
韓国政府におかれましては『感情』を排した合理的な主張が行われる事を希望します。

--
本当に韓国国民は、参拝『行為』さえしなければ良いと思っているのでしょうか？

日本政府としては、問題の本質は参拝という『行為』ではないと考えます。
我々は、韓国国民が参拝という『行為』を通して日本が再度韓国を侵略するのでは
ないかという危惧を抱かれているのではないかと考えています。
問題とすべきは『行為』ではなく、その『意図』ではないでしょうか？
そのため、韓国国民が『安心』するために、日本政府(および首相)が
再び韓国に侵略する『意図』が無い事を韓国国民自身に理解して頂く
必要があると思っています。

単に『参拝』を取り止めても、日本が韓国を侵略する意図を持って
参拝『行為』を行っていたと解釈されているうちは、
韓国国民が本当に『安心』することなど無いでしょう。

日本政府が第一にすべき事は、韓国国民を『安心』させる事であると考えます。
今現在行っている『行為』には何等心配するような『意図』が無いという事を
理解して頂く事こそが我々のすべき事です。

参拝『行為』には、本当に韓国を侵略する意図などありません。
韓国国民に『意図』が理解されない状態でこの『行為』を取り止める事は、問題を
表面化させないという効果はあるでしょうが、問題の本質は何も解決されません。
また、何か後ろめたい事があるから中止したのではないかとの
憶測を産む事にもなります。

この問題の本質が『行為』ではなく『意図』である以上、
韓国側が心配するような『意図』がない事を示す為にも、
参拝『行為』は続けなければなりません。

この様に、韓国国民にこの『意図』を理解頂けないうちは
首相が参拝『行為』を中止する事はありません。
日本政府としては、この『行為』に韓国国民が心配するような
『意図』が無いと言う事を説明し続けるしかないのです。
韓国国民も、納得するまで何度でも問題提起をしてください。

--
文化や風習の異なる日本について理解することは難しいと思いますが、
韓国国民も、我々の説明を理解する努力をしてください。
日本における日本人の行為は、日本の文脈で理解して頂きたいのです。
韓国の価値観でこの『行為』を解釈しないでください。


人と人との関係と同様に２国間が理解し合う為には、
お互いの努力が必要であると考えます。
現在、２国間には、これに限らず様々な問題が存在しています。
日韓が本当の意味で仲良くなるためには、これらの問題を
お互い誠実に一つ一つ解決して行くしかありません。

日本政府は、韓国と仲良くなるために、これらの努力を惜しみません。
対話を通じてお互いに、これらの問題を解決していきましょう。
」


大層な『演説』になってしまった。。。


「日本国民の多くが靖国参拝を反対している」と言う主張は、
日本の国益に沿わないのではないでしょうか？
(暗に韓国侵略を企てている首相が存在していると示す事になるので)
この主張では、日本への不信感が増大するだけです。

首相が靖国参拝を止めると、どうなるのか？

「靖国参拝を止めても、また次の『靖国問題』が起こるから意味が無い」と主張する人がいる。
しかし、この理屈であれば少なくとも『問題』は一つ解決する事になる。この人達は本質を理解していない。


日本人の中で、靖国参拝が軍国主義化に直接結び付くと考える人はまずいないのではないだろうか。
「参拝を止めさえすれば、戦争は絶対起こらない」とはならない事は自明である。
ではなぜ彼らは参拝中止に拘っているのだろうか？

これを考える上で、日本と隣国の価値観の違いを考慮すべきなのだ。
日本の価値観は近隣諸国のそれより欧米に近いため、自国の価値観で考えても理解できない。
この『靖国問題』の様な外交戦術は、日本や欧米では余り褒められない「関係性攻撃」というものだ。


もともと「関係性攻撃」というのは社会学などで用いられる言葉で、
「自分(自国)の目的を達成するために他人(相手国等)の人間(国際)関係を操作する目的で行う行動(外交)であり，
具体的な行動(外交)例としては，悪口を言ったり，仲間に入れなかったりすることで相手(国)を
社会(国際)的に排除したり，相手が嫌われるように仕向けること等」である。

日本人の中でさえ、これらの国の代弁者(としか思えない人)が多いのは、この戦術の成果であるとも言える。
この人達の特徴は、自分がその非難対象とは関係無いと(無意識的に)思っている事だ。
彼らはこう考える「私は非難されているのではなく、非難している。だから悪者ではない」と。


さてここで、もし首相が参拝を取り止めた場合、「関係性攻撃」外交ではどうなるのかと言うと、

「
日本は『靖国参拝』が過去の戦争を正当化する行為であると言う事を認めた。
この点から見ても日本が歴史を正当化し軍国主義を目論んでいる事は自明だ。
国際社会は日本の軍国主義化を阻止しなければならない。
」

と、全世界にアピールする事になる。こうして日本は問題を一つ解決するどころが、
軍国主義を目論んでいた危険な国であるとのレッテルを張られてしまい、今以上に苦しい立場に立たされる。

「我々の懸念は正しかった。なぜなら日本は自らの行動を『正した』のだから」と言う『理屈』だ。
(この『理屈』は論理的には正しくない。しかし、心情的には充分に説得力のあるものとなる)

この様な事を防ぐため、相手の求めに応じるにはそれなり(相手が主張した以外)の理由が必要だ。
(
「関係性攻撃」の外交をする国が、自国の非を認め、謝罪する事が一度でもあっただろうか？
例え事実関係を認めても、絶対に国家の責任は認めず『個人』の責任などに転嫁しているはずだ。
)

このため、参拝を止めさせたいと思っている人達は、
「隣国の感情を考慮すべき」
「(隣国の主張するように)A級戦犯が合祀されているから」
等の理由で反対すべきではない。

「隣国がこの様な感情を持つのは正当である」＝＞「『靖国参拝』は軍国主義化の顕れである」
「A級戦犯を合祀した神社を参拝する行為は戦犯をあがめる事である」＝＞「戦争を正当化している」
との主張をしている事と同じにされてしまうのだ。


「経済活動の為に自粛すべき」と言うのは、これには当たらないが、
「日本は金が最優先の国である」と正直に言ってしまって良いのか疑問であるし、
これは『政治的には』敗北である。



以上のように、反対の理由に『近隣諸国』を絡めるべきではない。
反対するのなら、参拝を取り止める『理由』を別に挙げる必要がある。
国際的に通用する『理由』を提示せず、隣国の尻馬に乗り「中止せよ！」などと言うのは無責任な売国奴だ。


参拝を止める時に大切なのは、その『理由』である。ただ止めさえすれば良いと言うものではない。

日本は自国の方針を表明すべきだ

テレビでは隣国が核実験をするかどうかを議論していてる。


日本の中だけで、隣国が核実験をする云々を話したり、
核実験による死の灰が日本に降った場合の被害について
話したりするのは、まことに滑稽である。

ことは国内問題ではないのだから、
日本国内でいくら議論しても、絶対に解決しない。


ここで日本政府は、隣国を見習って自国の方針について世界に表明すべきだ。
ただ、隣国の決まり文句である「宣戦布告と看做す」は極めて物騒なので、
例えば以下のようにすべきだろう。

「
日本は唯一の被曝国として、また平和を求める立場として、
いかなる核兵器の開発、製造、使用も許しません。
このため、日本は(隣国に限らず)どの国の核実験も認めません。

従って、もし実際に(隣国が)実験を行った場合、
核実験による日本の被害の補償を求めます。

その被害には、放射能の被曝による健康被害の補償。
生産物、特に農産物の売上に対する補償
(これは風評被害等の間接的な被害も含む)、
経済活動自粛による機会費用の補償、
(平和団体の好きな)平和に生きる権利の侵害などを含みます。

これに不服がある場合は、xx月xx日までに日本政府に申し立てをしてください。
これがなされない限り、わが国は各国がこれを了承したと看做します。
」


もしくは(これは単なるブラフであっても国内で反対されそうだが)、
「
隣国が核兵器を開発した場合、わが国も核兵器を持つ事になります。
核実験を実施した場合は、核兵器を開発したと看做します。

これに不服がある場合は、xx月xx日までに日本政府に申し立てをしてください。
これがなされない限り、わが国は各国がこれを了承したと看做します。
」

など、軍事的問題を外交問題として対話の場を設ける為に、あらゆる事をすべきだ。



---
また、自衛権の範囲についても日本は予め表明しておくべきだろう。

「
日本政府は防衛のため、ミサイル等が日本の領空および
公海上の[三次元ベクトル(場所と飛んで来る方向)で示した範囲]の
区域に予告無く侵入した場合は、撃ち落とす事があります。

当該地域に侵入するおそれがある場合は、その目的の如何によらず、
xx時間以上前に日本政府に通知してください。
これは、人工衛星の打ち上げ等平和目的の物も含みます。

これに不服のある場合は、xx月xx日までに日本政府に申し立てを行ってください。
これがなされない限り、日本政府は各国がこれを了承したと看做します。

これは、あくまで日本政府として自国の防衛の範囲を明示する事により、
意図しない軍事的緊張をもたらさない為のもので、
平和を望む日本政府の姿勢を示したものです。
」

飛んで来るミサイルが何処に着弾するかを判断するのはまず不可能である。
日本に対する攻撃であると看做す範囲を予め周知しておけば、
過剰防衛であるかどうかの判断を、(他国を交えて)予め議論しておく事が出来る。

まさに今、ミサイルに攻撃されているかもしれないその瞬間に、
これらの高度な判断をするのは現実的ではないので避けるべきだし、
他国にとっても、その意図が無いにもかかわらず撃ち落とされたりしたら
不愉快であろう。場合によっては敵対行為と取られるかもしれない。


日本政府は、何か事が起こってから慌てて行動するのではなく、
自国の方針について予め世界に表明しておくべきだ。

朝日新聞問題： 絶対平和主義

「最も正しき戦争よりも最も不正なる平和を取らん」（キケロさんの言葉）


この様な立場を「絶対平和主義」というらしい。

「絶対平和主義」を唱える人々（おそらく朝日新聞も）によると、
今現在の隣国との問題の根源は、靖国参拝や教科書や、竹島の日のせいとなる。

私は問題の原因を、この「絶対平和主義」と見る。
これは「絶対平和主義」を否定するものではない。
しかしながら「絶対平和主義」の立場を採る人は、その理念を履き違えている。


日本は今まで「*不正なる* 平和」という立場を取り過ぎてしまったのではないだろうか。
我々は、単なる「戦争の *恐れ*」の場合にさえ「不正なる平和」を実行していたのだ。

何か問題(教科書の記述に対する批判など）が起きそうになると、
「その落差が他社の教科書に比べて際立ち、バランスを欠いている」
「同時に他国の人たちに十分目配りをしなくてはならない」
と、主張の正当性などよりも、対立（戦争の恐れ）を回避する事ばかり
考えて来てしまった。

領土問題についても問題が起きる事を恐れて避けてきたし、
靖国神社参拝についてもアジア各国の反発を考慮して
問題にしていただけではなかっただろうか。


本来、「不正」というものは許されてはならないものだ。
「絶対平和主義」であっても「不正」が許されるのは「戦争」に対する場合だけだ。

アジアの人々が怒っているのは、
我々が今まで行なってきた「不正」に対してではないだろうか。

人が二人以上いれば、対立するのは当然だ。
それを恐れていては「正しき平和」など実現できない。


我々が求めるべきは「不正なる平和」などではない。「正しき平和」だ。

北朝鮮抜きで六カ国協議をすべきだ

北朝鮮が出席しない場合、厳密には『五カ国協議』と呼ぶのかも。。。


私としては、むしろ北朝鮮がいない方が良い位だと思っている。
議題は「朝鮮半島の非核化について」だろう。

北朝鮮は「無期限中断」を宣言しているのだから
五カ国で勝手に日時を決めて、(念のために)
北朝鮮にも「来たければ、どうぞ!」程度に声を掛ければ良い。
たとえ北朝鮮が来なくても、話すべき事は沢山あるはずだ。

詳しい説明は敢えてしないが、北朝鮮が出席してもしなくても、
一定の成果が望める。
これには会談の内容自体を越えた意味があるのだ。


しかしながら、北朝鮮は出席せずにいられるだろうか？？？

交渉のやり方

北朝鮮が示した証拠の殆どは、拉致被害者と関係の無いものであった。


これを持って、日本人の多くは、
「嘘の証拠を提出するとはけしからん!日本を馬鹿にしている!」
と思っているだろう。私はこれを否定しない。


ただ、交渉する場合には他のアプローチを考えてみる必要もある。
先の「『交渉する』ということ」で挙げた「女子アナの戦術」だ。

日本としてやりたいことは、
「交渉の過程での北朝鮮の嘘を問い詰めることではなく、
被害者を日本に戻すことだ。」とする。

すると、
「証拠を捏造したのではなく、人物を間違えたのだ」
と言うスタンスで、交渉をすることも出来ただろう。
調査の過程で、違う人物を被害者と混同してしまったのだと。

この前堤に立てば、北朝鮮の不誠実さを責めるのではなく、
調査の誤りを指摘することになる。この場合、

「DNA鑑定の結果、死亡していたのは別人だと分かりました。
改めてxxさんを探して下さい。日本国民は生存を信じています」
となる。こちらの方が、相手は譲歩しやすいだろう。

とはいえ、必ずしも次に誠意の有る対応をするとは限らないので、
これを３回位くり返した後、
「このままでは国交正常化交渉が、始められません。
我が国も、このままではいけないと感じています。
我が国の警察も微力ながら協力させて頂きたい」
と言って、相手が断わりにくい情况を作るとか。。。


今となっては、この戦術が使えるとは思えないが、
現在挙げられている選択肢はあまりにも少な過ぎる。
選択肢が少ない状態で、決断を急ぐのは得策ではない。


日本の『専門家』は、もっと選択肢を提示しなければならない。

『交渉する』ということ

(拉致問題で、北朝鮮とどう交渉すべきか討論する場で)テレビ朝日の女性のアナウンサー(?)はこう言った。


「交渉する時、ある意味将軍樣をおだてて、
『将軍樣なら、死んだ人でも生き返らせる事が出来るのではありませんか？』
と言ってみたらどうでしょう」


しかしながら、大勢いた『専門家』は完全に無視し、
「証拠は嘘だ。北朝鮮が悪い」「経済制裁すべき」「首相が悪い」
などと屁でもない理窟をこねくりまわしているだけであった。

『専門家』と呼ばれる人は、押し並べて馬鹿だ。
大切な事を理解できずに、指摘されてもなお気付く事さえ出来ない。
ただ、人から聞いたり、誰かが既に発見していることを、
勿体付けて話して、得意になっているだけなのだ。

『知識』など大して役には立たない。大事なのは『智慧』だ。
自分の愚かさに気付く事が出来ない人ほど、自分が『賢い』と思いがちだ。


実は、北朝鮮との交渉で、この様な『賢い』専門家こそが
北朝鮮に「嘘で固めた証拠」を要求したのだ。


利害が対立するから交渉と言うものが必要なのだ。だから、
交渉の最大の目的は、相手の譲歩を引き出すことである。
このことを『専門家』は理解していない。


拉致の問題での最大の目的は、拉致した日本人を帰国させることだ。

ところが、相手が『死亡した』と一度言ってしまった場合、
「(死亡した)証拠を示せ！」
「証拠は間違っている!」
等と要求したら、
『死亡した証拠』を提示しなくてはならないし、それも
『間違っていると指摘されない(間違っていると分からない)証拠』で
なければならなくなる。


こちらとしては、死亡したとは思っていないのだから
相手には「生きていました」と言わせたいはずだ。

しかし、
「証拠を示せ！」「生きていました」
「証拠は間違っている！」「生きていました」
とは、ますならない。論理に飛躍があるからだ。
理窟で責められた場合、筋を通す事が最も重要になってしまうのだ。

ところが、
「将軍樣なら生き返らせられるでしょう」「生きていました」
これなら無理はない。
無理があるとすれば、こちら(日本)側の理窟だけだ。


交渉の最大の目的は『譲歩』であるのだから、
相手に『譲歩』させる余地を与えなければならない。

理窟で責めた場合、相手が屁理屈も含め何も返答出来なくなるまで
追いつめない限り、理窟の応酬となる。その上、仮に追いつめる
事が出来ても、素直に誤りを認めるとは限らない。他の方法、
例えばやぶれかぶれで軍事的に討って出る事だってあり得るのだ。


--
「政府は、ただちに経済制裁をしろ!」と、主張する人がいる。


政府は、おそらく世論が強硬に北朝鮮を批判する事を望んでいる。
一方、政府としてはあくまで北朝鮮と対話をする気が有る立場を
取っておいて、経済制裁(の表明)は先に延ばそうとしている。

先延ばしするのは、野党が指摘するように怒りを静める意味もあるが、
北朝鮮に譲歩する機会を与えているのではないだろうか。


「私は貴方の味方をしたいが、ここできちんとした対応をしないと、
経済制裁を含めた強行策を取らざるを得なくなりますよ。」と、
相手の譲歩を促す絶好の機会だからだ。

経済制裁は、言うなれば「力で相手を屈伏させる」ことだ。
一度これを表明してしまうと、信頼関係の修復は不可能に近い。
お互いに信頼関係が存在している*ふり*をしているうちに
信頼関係を再構築しておかないと、後々面倒なことになるのだ。

慌てて経済制裁を表明すれば、折角の譲歩を引き出す機会を
自ら捨ててしまう事になる。あまり期待は出来ないだろうが、
取り敢えず数週間位、待ってみてもいいではないか。


「国交正常化」は、別に悪いことではないはずだ。
ところが総理が政策に挙げると、なぜか批判されてしまう。
不思議なものだ。。。


(これを読んだ人は、北朝鮮を非難する事を忘れずに！
ついでに政府を非難する*振り*もしておきましょう。)