小沢民主党『新』代表に、もの申す

小沢民主党代表の党首討論を見た。

マスコミは小沢氏を絶賛していたが、小沢氏には討論と言う物が分かっていないのではないか。
自分の期待した回答でないからと言って「私が聞きたいのは」と３度も繰り返すなど、
質疑と勘違いしているとしか思えない。



そこで、小沢氏および民主党に提案したい。


問題提起するなら、まず自説を述べるべきだ。

教育基本法についても「これから提出する民主党案には国に責任が持つことになっている」
としか言わなかった。これでは議論など出来ないだろう。


「これから提出する民主党案には国が責任を持つ事を担保するため
『云々』の様なしくみを取り入れている。政府案にはこれに相当する物がない」


と主張すべきなのだ。『云々』を付加してもせいぜい発言が何秒か長くなるだけだろう。
民主党案の内容についてほんの何秒かの説明を付けただけで、
国民に対して民主党案の優位性をアピール出来、まともな討論が行える様になるのである。
国民の民主党に対する根深い不信感は、このたった数秒の説明をしない所にある。

本当は法案について理解していないのは小沢氏の方なのではないのか？
民主党は実のところ、まともな対案を作れていないのではないか？
論破されるのが怖いので民主党案を提示できないのではないかと。

「マニフェスト選挙」の時もそうであった。
選挙演説では与党の悪口と二大政党制の必要性を言うばかりで、
「詳しくはマニフェストを見て下さい」で済ましてしまっていた。
与党に問題があり、二大政党制が望ましい事など分かり切った事だ。
民主党がすべきは「民主党こそが政権を取るべきだ！」との主張である。
自分達のマニフェストが如何に素晴しいものであるかこそ主張しなければならない。


『強行採決』問題についてもそうだ。
小沢氏は「野党がまだ審議すべきことがあると言っている場合は採決すべきない」
と、建前論しか主張しなかった。このため首相も賛成し、
「（強行採決を）したばかりで賛成と言われても困る。」となったのである。

なぜ国民の前で医療制度改革法案の「了解できない」点を具体的にあげ、首相を追及しないのか。
そして「これでも議論を尽くしたと言えますか？」と国民に問い掛ければ良い。
なぜ、これが出来ないのか？問題点をだった一つ挙げさえすれば良かったのに。。。


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私にはマスコミが小沢氏に冠する『剛腕』の根拠が分からない。

少なくともマスコミの人達は小沢氏が『剛腕』であると本当に思っているのだろうか？
私には皆が言っているから意味も分からずに枕詞として言っているだけにしか思えない。


マスコミに対する同様な疑問に『首相の靖国参拝により中断している首脳会談』と言うものがある。
一義的には首脳会談が出来ないのは近隣国が会談に応じないからであり、
あくまで相手国が会談を拒否する理由として「首相の靖国参拝」を挙げているに過ぎない。

『首相の靖国参拝により中断している首脳会談』と言う日本のマスコミは
本当に首相が靖国参拝をする事が首脳会談を拒否する理由として正当だと考えているのか？
そして、参拝しない事が『アジア外交重視』に繋がるのだろうか？


私は二国間のどの様な問題であれ外交で解決すべきと考える。
問題が重大であればあるほど、対話をする必要がある。
近隣国の行為は、単に駄々を捏ねているだけなのだ。
子供が駄々を捏ねて周りに迷惑を掛けるからと言って、要求に応じる事は子供の為にはならない。
ここで安易に折れる事は相手国の為にもならないのではないのか。
私達は対話に応じるように辛抱強く説得すべきだ。

これはテロにも言える。
不当な手段を使って自分の主張を通そうとする行為をテロと言う。
テロリストの主張が仮に正当であったとしても、不当な手段を用いる限り、
その主張に耳を傾けてはならない。もしそれを受け入れてしまえば、
テロ行為を意義申し立ての正当な方法であると認めてしまう事になるからだ。
テロ行為ではなく正当な方法を行う様に辛抱強く説得しなければならない。


私達は平和と秩序を求めるべきだ。そして平和は相互の信頼があってこそ可能となる。
仮に平和を戦争しないこととするなら、平和を求める事というのは、
問題を戦争以外で解消する事であり、それは話し合いで解決する事に他ならない。

信頼というものは、困難な問題を話し合いを積み重ね
ひとつひとつ解決していく事によってのみ築かれるのである。
大した事ではないからと、自発的に相手に譲る行為は、問題を解決した事にならない。
譲るにしてもお互い充分に誠意を持って話し合った後にすべきだ。

このため、話し合いを拒否する態度に対しては断固とした姿勢が必要だ。
そしてそれは、例えこちらに落度があったとしてもである。
落度があるかどうかは、お互い話合いで明らかにすれば良い。

どんな問題でもお互い話し合いで解決出来るとの確信があれば、
戦争などせず、辛抱強く話し合いを続ける事が出来る。
それには過去に何度も問題を解決してきたとの『実績』が必要だ。

『靖国問題』が近隣諸国の言う様に重大な問題であるなら、
これを話し合いでお互い納得出来るように解決出来れば、
近隣諸国との信頼関係を大きく前進する事となるだろう。
安易な方向に逃げずに辛抱強く話し合いをすべきだ。



小沢氏および民主党の問題は、きちんと討論出来ない事にある。
討論するとは、事案をひとつひとつきちんと取り上げて各論で話すと言う事だ。

「議会制民主主義の上からも、議論すべきは十分議論するという態度に与党がなるべきだ。」
等というキレイゴトは、首相でなくとも誰も反対しない。逆に言えば議論の意味が無いのである。

一方でキレイゴトではなく、持論を主張する事は反論されるリスクを負う。
討論する立場としての当然のリスクを負わない限り、誰もその人(党)を信頼などしない。
国民に信頼されたかったら、民主党は自説を主張すると言うリスクを負うべきだ。


『剛腕』も信頼無くしては、ただの荒くれ者でしかない。

『小数』野党の役割

先の選挙で、どう見ても政権など取れる筈の無い小数野党のマニフェストが『公約』なのかと疑問に思わなかっただろうか。

マニフェストは「政権公約」の事だ。
一言で言うなら、「政権を取ったら」実行する『約束』の事である。

では、高々数十人しか候補者を立てていない政党が、この『約束』を履行する事など
あるのだろうか？実の所、当人達でさえそれを守る気など毛頭無いはずである。
もしこれに異義があるなら、どの様な場合にその『約束』を守るのかを聞かせて欲しい。


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日本は長い間ずっと一つの政党が政権を担って来た。
アメリカの新聞が「日本が政権交代をしないのは北朝鮮同様民主主義国家ではないからだ」
との批判を書いていたが、その指摘は半分当たっているが、半分は誤りだ。

確かに現在の日本において民主主義の為のしくみはうまく機能していない。
しかしそれは民主主義国家でないからではない。
長期間一つの政党が政権を担って来たことにより、与党は腐敗したと言われているが、
それ以上に野党も堕落してしまったのである。現実には交代出来る野党など存在しない。

野党の「マニフェスト」は『約束』しているというポーズを取っているに過ぎない。
守る気の無い『約束』を「マニフェスト」と言って憚らない所に野党の問題がある。
考えてみて欲しい。国会議員と言う意味では与党も野党も同じ立場であるが、
与党の議員は国民に対しマニフェストという『義務』を負っている一方、
野党の議員は何の義務も負わないのである。

野党は居心地の良い野党の位置に安住してしまっている。


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これは選挙に留まらない。国会議員の職場である国会でも同様である。
野党は与党に対しては「政治は結果責任だ！」と非難し、
あくまで民間の活動の集大成であるはずの景気まで与党の責任にする一方で、
「私達は精一杯頑張ったが与党が強行採決した！」と自分達は結果責任を回避している。
その上、採決ではあれほど強行に「反対！」と言っていたのに、
一旦可決されてしまったら後は何もしないのだ。
やるとしても、せいぜい街頭演説で与党の強行採決を非難する程度であろう。


以前にも書いたが、何かを決めるのと違い反対する事は何も考えなくとも出来るのである。
しかも最近の野党は「改悪反対！」としか言っていない印象さえある。
『小数』野党であるのだから、単に反対してもマニフェスト同様無意味である事は自明だ。
本当に仕事をする気があるのなら、戦術を考え直さなければならない。


問題の無い法律など存在しない以上、絶対に与党の法案には問題があるはずだ。
野党は『改悪』を主張した以上、実際にその法律がどの様に運用されているのかを
監視する義務がある。野党は法律のアフターフォローとメンテナンスをすべきなのだ。

『改悪』されて、実際にどの様な問題が生じているのかを調べ、
それを是正する為に法律の改正を求める事は、反対した野党の義務である。


単なる懸念ではなく『現実』を突き付けて改正を求めれば、
与党も無視する訳には行かないし、国民も黙ってはいないだろう。

国会中継を見る限り、野党は法律を正しく解釈する事さえ出来ていない様に思う。
このため『実際に』現場を見て回って問題点を洗い出し、
現場(地方)の役人に、なぜその問題を解消できないのか、そして
法文がどうなっていればそれが出来るのかを(一人ではなく複数に)聞いて回ると良い。

野党は官僚ではなく、現場(地方)の役人を味方に付ければ良いのである。
これらを地道に行っていれば、そのうちに現場の役人からも積極的に
「法律のために助けたくても助けられない人が居る」との話も聞ける様になるだろう。
一方で関係はあくまで役人個人に留めるべきで、役人全体の利益代表者にならないように
注意しなければならない。

野党は自衛官(だか防衛庁職員だか)が憲法の改正を論じた事を問題にしていたが、
法律の問題点は実際にその法律を使っている人が一番良く知っているはずだ。
問題を感じながら不本意な法律に基づいて仕事をするよりも、
改善への提案の道が開かれれば、役人のモラル向上にも繋がるだろう。
国会等からの依頼に基づき職務として検討することは、擁護義務に反しないのでは
ないだろうか。また職務遂行以外の場面で、感想を述べる事を問題にすべきではない。


現在の野党は、頑張ったというポーズを取る事に終始してはいないだろうか。
野党は、実際の運用における問題を洗い出し、問題のある法律の改正をしなければならない。
これは法案の正当性を主張して来た与党には立場上出来ないため、
野党がしなければならない事である。反対するだけが野党の仕事ではない。

政治は結果責任だ。これは野党も同じである。
『改悪』を阻止できないのなら、せめてそれを是正すべきだ。
強行採決を言い訳にしてはならない。


野党はもっと仕事しろ！

国会議員は広く国民の為に働け！

前回私は、野党の「負け組のための政治」という主張は『悪魔』的であると言った。

補足すると、私は野党が『悪魔』であるとも
野党が国民を不幸にしようと画策しているとも主張してはいない。
私は野党も国民のためを思ってこれら『悪魔的』な主張をしていると考えるのだ。
ここでは、なぜ野党がその様な主張をしてしまうのかについて考察する。


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野党の役割として、与党や政府の誤りを指摘したり、
議論を深めるために(主に否定的な)別の見方を示すことが挙げられる。
そのため野党は「与党は間違っている(悪い)」と主張する必要があるのだ。
ここまでは間違いではない。

ところが、野党はこの先を誤っている。
「(悪い)与党と正反対の主張をすれば良い」と考えているようなのだ。
これは「悪と戦うのは正義である」と、昔のテレビのヒーローの様に
短絡的な考えである。(さすがに最近のヒーローはそんな事はしない)

概念としては「悪の反対は正義」である。そのため「正義は悪と戦う事もある」だろう。
しかし、『悪』の反対も『(それとは違う)悪』なのである。なぜなら、
正義から外れたものが悪だからだ。正義は極地ではなく中庸にあるのである。
『悪』と対立する『正義』など、本当の正義ではない。

このため私は『絶対の悪』も存在しないと考える。
ある人から見た『正義』は他の人から見た『悪』なのだ。
逆にある人から見える『悪』は他の人にとっては『正義』なのかもしれない。

特定の人にだけ向いた主張は、他の人からみると『悪』である。
これは族議員の主張をみれは明らだ。ただ、族議員にも言い分がある。
『ある人(面)』においては、正当な主張をしているのだと。

日本全国くまなく高速道路があって、
誰の家からも徒歩１分以内に郵便局があり、橋も沢山掛かっていた方が便利だし、
1000万年に一度あるかないかの大雨にも耐えられるダムの方が
1000年に一度氾濫するダムより国民にとって望ましいだろう。
それに加えて、郵便職員や公共事業による雇用も守られ、地方の価値も上がる。
この点だけを考えれば、『正しい』主張である。

しかしながら、高速道路や郵便局やダムを作るのに費用がかかるのは勿論だが、
それを維持管理する事の方が遥かに大変なのだ。
無闇にダムを作れば自然破壊にもつながる事もあるし、
現実を考えれば四国に橋を３本作る合理的な理由はない。

問題なのは、一部だけを見て、全体を考えないことにある。


この様に、国会議員は一部ではなく国全体を見なければならないのだ。
これが国会議員と市民団体との違いである。市民団体であれば、
家の前に橋を作れと主張したり、家のそばの郵便局を守れと主張する事は当然だ。
市民団体は自分達の利益が顧みられない事が無いように『問題提起』するのである。

一方で国会議員は『決定』するのが仕事である。
『決定』とと言う作業は、一つにまとめると言うことであり、
様々な意見のうち相容れない主張があれば、きっと誰かの意見は通らないのである。
これは『決定』するにあたり反映「出来ない」(「しない」ではない)意見が
存在する事を意味する。
このため国会議員は広く全体を見渡して出来るだけ全ての人の意見が反映される
ように心がけなければならない。

市民団体と国会議員は全く逆のスタンスを取っている。
市民団体はボトムアップで、国会議員はトップダウンなのだ。
これは敵対するものではなく補間し合う関係だ。


ところが現在の国会議員は、市民(業界)団体と同じ主張をしている。
市民(業界)団体が特定の主張をする事は当然であるが、
国会議員が特定の人の為の主張をすることは『悪』である。

国会議員は、広く国民の声を聞かなければならない。
そのため国会議員が地元に橋や道路を作ろうと働きかける事は良くない。
国会議員は国全体を考え、橋や道路を作る『基準』
(優先順位の付け方とそれに対する予算の算定方法)を規定するに留めるべきで、
役人がその『基準』により事務的に選定すべきなのだ。
(もちろん役人に裁量権を与えてはならない)


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これは国会議員と労働組合との関係にも当てはまる。
労働組合が組合員である労働者(サラリーマン)の利益のみを主張する事は当然だ。
そして今まで国会議員は有権者の多数を占めるサラリーマンの味方をしてきた。
その結果、サラリーマンの地位は向上したはずである。
これはとても良い事であるように見えるが、
一方でサラリーマン以外の人達は虐げられているのである。

これはサラリーマン(正社員)が、リストラされて自殺する事にも顕れている。
リストラ後に仕事が見付からず、生活に困って自殺するというなら理解できる。
ところがリストラされそうになったと言うだけで自殺してしまうのだ。
これはサラリーマンとしての『特権』が奪われてしまう事による絶望感に
よるのではないだろうか？
(他にも自分の努力が評価されずに失望した等の理由はあるだろうが。。。)

実際、サラリーマンとそれ以外では待遇が違いすぎるのだ。


現在のサラリーマン(正社員)は特権階級である。
「正社員に比べてパートやアルバイトの賃金が低い」
と主張すること自体、正社員の立場から物を見ているのだ。

企業が『儲けている』と主張するが、現在その儲けは正社員と同じ労働をしている
単価の安いパートやアルバイトにより成立している。

そしてその企業の儲けは、資本家である株主にはほとんど還元されてはいない。
そのほとんどはサラリーマンの給料となるのである。
(役員報酬など、割合からすれば微々たる物だ)
サラリーマン(正社員)の高給は、パートやアルバイトの低賃金により保たれている。
言い替えれば、サラリーマンはパートやアルバイトから搾取する特権階級なのだ。

しかし、この事は必ずしもサラリーマン自身の為にもなっていないのである。
例えば、正社員という『特権』を手放したく(解雇され)ないために、
会社から理不尽な事を要求されても断れなかったり、
リストラされるのではないかとびくびくして上司の顔色を伺ったり
と屈辱的な事をしなければならなかったりするのだ。
私はこの『特権』はサラリーマンをも苦しめていると考える。

国会議員はサラリーマンに特権を与える事を止めるべきだ。
パートやアルバイトの地位を向上させるために、
場合によってはサラリーマンの待遇を下げる事も検討しなければならない。
この事が国民全体、ひいてはサラリーマンをも救う事になるだろう。
自尊心を失ってまで会社にしがみついている事が幸せだろうか？


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「『いわゆる』サラリーマン増税」についても同様である。

自民党のマニフェストにはこれを「しない」とあるらしい。
話が逸れるが、これは「サラリーマンには増税しない」と言う意味では無い。
これが単に「『サラリーマン増税』をしない」と書かれていたのであれば、
そう読めない事もないが『いわゆる』とある以上、給与所得者控除の切り下げを
指すと考えるべきだろう。

ここで問題になっている「給与所得控除」も『特権』なのだ。
この根拠は「所得の捕捉が困難な自営業者とのバランスを取るため」らしいのだが、
確かに自営業者の中には不正に申告している者もいるだろう。
平均をとれば３割なのかもしれない。
しかし、自営業者にも正直に申告している者がいるはずだ。
日本の法律では疑わしいだけでは罰しないはずである。
本来なら不正なものを個別に摘発し、是正すべきなのだ。
正直な自営業者に比べればサラリーマンは遥かに優遇されている。


私はサラリーマンの大多数はほとんど必要経費を負担していないと考える。
「スーツや靴や鞄、ネクタイを買わなければならないし、散髪だって行く」
と何も知らない人は主張するかもしれない。
しかし、これを全て足しても所得の３割になるとは思えないし、
何より現在の税制度であれば、これらは必要経費とは認められないのだ。
(鞄は認められる事があるかも知れない)

大阪市で問題となった「名札がポケットに隠れる制服」を覚えているだろうか？
なぜこんな変なものを作ったのかと言えば、経費にしたかったからだ。
言い替えると、この『名札』が無いと経費にならないのである。
大阪市は、経費にしたいがために余計に税金を使って、
わざわざ『特注の制服』を作ったのである。(結局経費には認められなかったらしい）

サラリーマンの人も会社名を縫いつけてあるスーツを買うのであれば経費になるが、
今現在そんなスーツを着ている人を見た事がない。
スーツは経費にはならないのだ。勿論自営業の人も経費にはしていない。
他も同様で、関取の髷でもない限り散髪代も認められないはずだ。

私はこの控除は廃止すべきと考える。そのかわり、サラリーマンも確定申告すべきだ。
サラリーマンに確定申告をさせない理由は税務署のリソースの問題とされているが、
確定申告の期間が１ヵ月であるから問題になるのだ。
年間を通じて行えば、現在のリソースのままで現在の１０倍はこなせるし、
電子納税も積極的に行えば、不可能ではないはずである。

確定申告を１ヵ月間に集中させているのは税理士を守る為としか思えない。
年間で均せば、税理士の人数は現在の１/１０で足りるのだ。
極言すれば(年間を通じて仕事が出来るので)税理士の作業単価も１/１０に出来る。
実際には税理士の業務が確定申告だけと言うわけではないのでこうはならないのだが。

少なくとも『給与所得控除』は５％程度に抑えるべきで、これを越えた場合は
特定支出などと言わず確定申告してもらえば良い。
こうすればサラリーマンで確定申告をするのは、増えても全体の数％程度だろう。

『給与所得控除』を役人も受けているらしいのだが、
そもそも役人は必要経費を負担しているのだろうか？
役人にはこれを無くし、国や市町村が必要なものを現物支給すれは良いと思う。

感覚的に書いたので、数字には根拠が無い事を了承願いたい。
(私が税の専門家では無い事も付け加えておく)


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私は国会議員は広く国民全体の為に働くべきと考えるので、
国会議員が『地元』を向く事に反対である。

これを是正するには『地元』を無くせば良いのだ。そのために、
新人以外の国会議員の選挙区は公示後に抽選で決めると言うのはどうだろう。
選挙の地盤が無くなり選挙運動がしにくくなるが、それは皆同じである。
それに『地元』が無くなれば、政治にお金がかからなくなるのではないだろうか。

これにより国会議員は地盤ではなく実績が問われる事になる。
次の選挙でどの選挙区になるか分からないので、
国会議員はきちんと国民全体の為に仕事をするようになるだろう。

とは言え、利益団体などとの癒着には効果がないので、
例えば橋の数を減らす事には繋がらないかもしないが、
同じ橋を掛けるのでも、有益なものから掛ける事になるはずである。

一方で実績を示す事の出来ない新人は、好きな選挙区を選べるようにし、
何年でも時間を掛けて地道な選挙活動が出来るようにすれば良い。

選挙が土着であるかぎり、世襲議員の優位は変わらない。
議員が実質的に世襲制というのでは、民主主義の精神に反する。

郵政『反対派』の罪深さ

私は法案の議論において様々な立場からの主張がある事には反対しない。
当然ながら郵政法案を賛成しても、反対する人がいても構わないのだ。
しかしながら『反対派』議員の言動には明らかに問題があった。


まず、首相が衆議院を解散した事について、
「
議員は国民の代表者であるのだから議会の決定は国民の民意である。
解散は議会制民主主義を否定するものだ！
」
と批判した事である。

では、衆議院の２/３以上を与党が占める現在において首相が、
「
議員は国民の代表者であるのだから議会の決定は国民の民意である。
」
と言ったとしたら、どうだろう。


彼らの主張は、『ある意味』において正しい。
しかし、彼らの民主主義に対する批判は誤っている。
民主主義において『民衆(国民)』と、それに選ばれた『代表(議員)』は別の
価値に基づいて行動しなければならないのだ。

国民は、自分が選んだ以上、国会の決定に従わなければならない。
一方国会議員は、国民主権の理念に従い、広く国民の利益の為にのみ活動しなければ
ならないのだ。

『反対派』議員達が民主主義を理解していないのかわざと曲解したのかは分からないが、
彼らは国会議員の立場でありながら国民の指針を話したのである。

彼らの解散に対する非難が危険な思想であった事は自明である。
これでは、彼らの法案に対する考えもが正当なものであったのかと疑われても仕方がない。
それに選挙結果からすれば、国民は郵政法案を許容する事を示したと言えるだろう。
彼らの目が、広く国民全体に向いていなかった事は否定出来ないのである。


『反対派』は、『対立候補』を立てた事に対しても、
「自分の気に入らない人を排除するなど、子供の教育に悪い！」
と主張していた。しかし意見が異なる為に、ルールに則り争う事は別に悪いことではない。
例えば国会で与野党が論争することは良い事である。
それよりも、首相をヒトラーに例えて人格攻撃する事の方が遥かに教育上悪いだろう。

「今まで仲良くやって来た仲間(自分)に対する仕打ちだろうか！」
仲間といっても、政党としての仲間である。政策が違えば当然対立する事になる。
仲間を言うなら、仲間の過半数が是とした法案に反対した事をどう考えるのか。



国会議員は、国民の代理人に過ぎない。
代理人である以上、国民の利益のためにだけ行動しなければならないのだ。
国会議員は、別に『偉い』のではない。主人はあくまで国民である。
国会は、民意に敏感でなければならない。


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郵政問題は、複雑である。

その上、何に価値を置くかにより、結論が異なる。
いくら首相であっても、郵便局が沢山あった方が国民に喜ばれる事は分かっているだろう。
反対する人の中には、なぜ首相が民営化を言い出すのか理解していない人もいるようで、
「これはアメリカの為なのだ。なぜなら『年次要求書』に書いてあるからだ！」
と言う人がいる。

『年次要求書』など、どうでも良いのだ。彼らは、
「アメリカの為になるからすべきではない」
と主張しているに過ぎない。
日本の国会議員であるなら、まず日本国や日本国民の為になるかを考えるべきだ。

『年次要求書』などを取り上げて、国民を混乱させた責任は重い。
現在アメリカと戦争をしているのではないのだから、アメリカが利するかどうかは
問題にすべきではない。日本の利益となるかどうかについてを考えなければならない。


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どこかのシンクタンクだか広告代理店が『B層』と言ったとか言わないとか等も
法案の本質とはかけ離れている。

この『B層』とは、竹中氏が依頼した会社が、郵政民営化を誰に向けて説明するのが
効率的であるかを検討したとされる資料に出ている。
この資料における『B層』は、「IQが低く、政府に好意的である人達」である。

実際これを検討したのが『三流の会社』であった事は問題である。
まともな会社であれば、「IQが低い」とは決して言わない。
「政治的関心が低い」とでもするものだ。

実際、この様な事は常に行われているので、内情を知っていれば、
(表現の仕方はともかく)特に驚く事ではないのだが、
特定の人達は、「国民を馬鹿にしている！」と反発した。

これは悪質な世論誘導である。なぜなら、
ある人にとってこれは捨て置けない事だからだ。

彼らは、自分たちが操られている事に気づいていない。
彼らは竹中氏ではなく、この資料を公開した人によって、好いようにされているのだ。
どの人達に訴える事が効果的であるかを検討すること自体は、問題ではない。
これによりIQの低い人達にも分かるよう丁寧に説明したとするなら、結構な事である。
問題にすべきは、卑劣な手段を使い、IQの低い人達を『洗脳』したとか言う点なのだ。

実は、IQの低い人よりも、IQの高い人の方が簡単に洗脳出来るのである。
詐欺師でも催眠術師でも、
「IQの高い(と思っている)人ほど掛かり易い」というのは、常識だからだ。

もし、竹中氏が手段を選ばず郵政民営化を賛成させようとするなら、
「IQの低い人程、郵政民営化に反対している」と言う資料を故意に流すだろう。
これは朝日新聞が「高学歴のホワイトカラーほど朝日新聞を読んでいる」
と広報するのと同じである。
( http://adv.asahi.com/2005/reader/ )



国会議員が、世論を故意に誘導するような事をすべきではないし、
国民も、この様な手法に騙されてはならない。


--
国民が理解していない事を政府の怠慢であると言う人もいるが、
問題とすべきは、充分に説明していないという点だけである。
きっとこの批判をする人自身も、理解していないのだろう。
理解していれば、政府を非難する前に、自分で説明しているからだ。
これを裏返せば、反対派もすべきではない理由を国民に理解させる事が
出来ないでいるのだ。

国民が理解出来ない事は存在する。
説明さえすれば、全ての人が理解できると言うのは誤りだ。
何かを理解すると言う為には、その『何か』までたどり着くだけの
思索の積み重ねが必要なのだ。ぱっとそれが理解出来ると言うものではない。
国民にそれだけの熱意と努力があるのかと言えば、そんな事はないのだ。

それでもなお、政府には説明を続ける義務がある。
国民こそが主人であり、政府は、主権者である国民の召使いに過ぎないからだ。
この事については、政府も国会議員も役人も心得なければならない。

わるぐちは、いけないことです。

総選挙が終わった。


選挙中、政見放送を見るたび、暗澹たる思いがした。
与野党構わず、相手の悪口ばかりなのだ。
時にはヒトラー等と相手を罵り、人格を攻撃するものさえあった。

国民の代表者になろうとする国会議員や、政党の党首が
テレビや街角で、相手を罵倒して得意になっているのである。

結果はご存知だろう。私はこれを自民党が大勝したとは捉えていない。
民主党が大敗したのだ。


理由は簡単だ。
彼らは「今の政府はダメだ！」としか主張していなかった。
そんな事は国民が一番理解している。
制度として「政権交代出来るべき」である事も、
「利権に縛られていては『改革』がやりにくい」事もだ。

民主党は、国民がそんな事も分からない馬鹿だと思っているようである。
「今の政府はダメ！(だから民主党へ)」
「政権交代すべき！(だから民主党へ)」
「与党は利権に縛られている！(から民主党へ)」
国民は、民主党の棚ボタを狙った卑しさを見透かしているのだ。
相手が悪いからと言って、自分が優れている事の証明にはならない。

「(今の政府に満足はしていないが)民主党ならもっと良くなるのか？」
「民主党は政権を担えるだけの実力を持っているのか？」
「自民党は郵政利権と対決しているが、民主党は利権に縛られていないのか？」
民主党は、これらの国民の疑問に真向から答えなければならない。


民主党は、具体的な数字を挙げていない事に対して、
「
政権を取ればもっと情報が入るから、数字を挙げられる。
現在政権を取っている与党こそ具体的な数字を出すべきだ！
」
と主張してるが、これは大きな間違いである。
野党は与党の施策について批判が出来るが、野党は批判されない。
これを裏返せば、与党には『実績』があるのだ。

この『実績』により、国民は与党について良い点だけではなく
悪い点をも評価することが出来る。
一方野党は、自分たちが政権を担えるだけの実力を示すために
『実績』を示す事が出来ない。ではどうすべきなのかといえば、
自分たちの主張が実現可能である事を示す以外にないのだ。
野党こそ具体的な数字を示して、政策を示さねばならない。

また、「政権を取れば情報が入る」と言うのは幻想である。
おそらくこの『情報』は官僚がもたらすと考えているのだろうが、
官僚は決して期待している『情報』など上げては来ない。
官僚が報告するのは『情報』ではなく『ノイズ』である。
しかし官僚は決して『誤った』情報を上げたりしない。
ただ、自分たちに都合の良いような形で情報を提示するのだ。

民主党は「現政権は官僚の言いなりだ！」と非難するが、
官僚が掌握しているのは『情報』である。このため、
官僚の言いなりにならない為には官僚以外から情報を得る事が
出来なければならない。
今現在情報が取れずに、どうやって情報を得るというのだろうか？
民主党は官僚と言うものを分かっていない。
これで本当に『改革』など出来るのか？


結果が出てみれば「単独過半数を目指す」など、冗談にもならない。
選挙をする以上、誰かが必ず負ける。
そのため民主党は、選挙に負けたことよりも、
現状を正しく認識できなかった事を重く受け止めなければならない。

現状を認識できなければ、万が一政権を取った場合に、
正しい政策を立案できない。特に外交においては致命的である。
相手のある事では外交も同様で、必ず望んだ様に行くとは限らない。
ただ、現状を正しく認識できなければ、絶対に勝てないのだ。
この(現状認識という)点でも、民主党が政権政党として
現政権に劣っている事は明白だ。


マジックやショーには、観客を引き付けたり驚かしたりする『種』がある。
「小泉マジック」や「小泉劇場」等と言う人がいるが、彼らは
マジックの『種』が理解出来ないから「マジック」に見えたり、
「劇場」に見えるだけなのだ。

マジックやショーをする人間は、当然自分たちの出し物のからくりを
全て知っているのであるし、またそれが成功したのであれば、
観客(国民)の心を把握していたのだ。
この様な言葉を使う評論家や政治家の言う事を信じてはいけない。
彼らはその本質が理解出来ないので、大した事ではないと思いたいだけなのだ。
彼らは、自らが格下である事を公言しているのである。
(『ドラゴンボール』と言う漫画で、格闘技世界一の人が主人公達の
圧倒的強さを「これはトリックだ！」と繰り返し叫ぶ場面を想起させる。)


民主党は、今後一切、与党の批判を止めるべきだ。
そうすれば、自分たちの「政策」を述べざるを得なくなる。
まず、そこから始めるべきだ。

私も「今の政府はダメ」であり「与党は利権に縛られている」から
「政権交代すべき」と考えている。
問題にすべきは、政権を『民主党に』交代すべきかどうかなのだ。


民主党は「与党は！」ではなく「私達は！」と、
自分達を主語にした主張をして、是非とも頑張って欲しい。
国民が選ぶのは政治を『して欲しい人』である。
政治を『して欲しくない人』ではないのだ。

ネガティブキャンペーンは、子供に対する影響云々だけでなく、
主張の方向性を違えているのである。



P.S.
朝日新聞の9/17付の社説『「狙撃」発言　口に出すおぞましさ』
も「おぞましい」ものだ。

この社説も、国会議員の過激な発言を問題にしている。
発言に問題がある点には異論がないが、
朝日新聞の意図は最後の一文に集約されているだろう。

＃ こうした資質の政治家を抱え続けることの当否についても、
＃ 真剣に考える必要がある。

朝日新聞は良くやるのだが、
気に入らない『人物』を吊し上げる事は止めなければならない。
問題を『人物』に帰結させると、それは『人格攻撃』となる。
『不適切な行為』や『誤った政策』をこそ問題とすべきなのだ。

「人格攻撃を平気で書く様な朝日新聞は廃刊にすべき！」

と、一般化してラベルを貼る様な事をしてはならない。

「この社説には問題がある」

と、個別の事例に対して問題とすべきなのだ。
朝日新聞は、人格攻撃を止めなければならない。


その人それ自体が問題だとしてしまえば、
「悪い事が起こるのは、気に入らない人のせいだ！」
という結論しか出ないので、そこから学ぶ事は出来ない。
何かを主張するなら、議論が可能な形となるよう限定的に述べる必要があるのだ。

この様なことの積み重ねでしか私達は学ぶ事が出来ないし、
『気に入らない人』を排除しては『言論の自由』は護れないのである。

『言論の自由』は他人に対する寛容さを必要とする。
そしてその寛容さは、近隣諸国だけではなく、
気に入らない日本人に対しても与えられなければならない。


『言論』と『人格』とは切り離さなければならないのである。

日韓の国会議員

日韓の国会議員が『討論』していた。


実の所、これは討論ではなく『質疑』であった。
日本側は言い訳に終始しすぎたのだ。
この様な場では「調整型」の人は不適切である。
相手側の考えは相手が言うのだから、相手の主張に不必要に理解を示す必要などない。
日本も自国の国益に沿った主張が出来る人を選ばなければならなかった。
以下、幾つか気がついた点を挙げる。
(記憶を基に書いたので、数字等が不正確である事を了承願いたい)

--
o 相手側の問題も提起すべき

(「１９０５年当時、外交権が存在しない状態の韓国が竹島について異義申し立てを
しなかったからと言って問題が無いとするのは正当ではない。」との指摘に対して)
「
日本政府はかつて一度でも竹島の領有権を主張したことはありません。
漁業問題が主な問題です。
」
と、聞こえたのは気のせいだと思うが、
日本は以下の様に主張すべきであった。

「
韓国が当時異義申し立てが出来なかったとの指摘は考慮すべき事だと思いますが、
当時竹島は、正当性はともかく日本が統治していました。
一方現在は、韓国が軍事拠点を持つなど占拠しています。
異義申し立ての結果、話し合いでこの様に決まったのなら仰る事も分かりますが、
なぜこうなったのかと言えば、韓国が『軍事的』に侵攻してきたためです。
軍事的に侵略しておいて、日本が竹島について異義を申し立てると、
「過去の日本の侵略行為を正当化するものだ。」というのは一方的です。
平和を願う日本としては、隣国のこの様なやり方については納得が行きません。
韓国側こそ実力行使をした事を謝罪し、話し合いに応じるべきです。

戦後日本は、この問題に限らず一貫して話し合いで問題を解決することを
行って参りました。しかし、韓国は話し合いに応じません。
問題が解決しないのは、韓国の対応に主な原因があると言わざるを得ません。
日本にも異義がある事を理解頂きたいし、その解決方法は話し合いであるべきです。
」

--
o 選択肢を自ら狭める事をすべきではない。

(北朝鮮が核兵器を持った場合について聞かれて、)
「日本が核兵器を持つ事はありません」と答えていたが、

「
現時点で日本が核兵器を持つ事は考えていませんが、
隣国が核兵器を持つ事になった場合には、
軍事的バランス等を考慮して『検討』することになるでしょう。
」

と言うべきだ。いま現在北朝鮮が核兵器を持っていないと言う前提なので、
この発言に対して、日本が非難された場合は、
「
われわれも核兵器の保有を望んではいません。
そうならないようにお互い北朝鮮の核廃棄を求めていきましょう！
」
とすれば、北の核実験の抑止と、共同歩調の強調、および、
(万が一核兵器を持つ必要になった場合に持たないと断言した場合に比べて)
無用な『風当たり』を避ける事が出来る。
勿論、この様に返答したからといって、北朝鮮が核兵器を持っても
日本は核兵器を持たないという選択肢も当然存在する。

日本人がブラフさえも認めないというのは、非戦を貫く際の妨げにもなる。
極端な例だが、北朝鮮は軍事国家であるし、核武装も目指しているが
朝鮮戦争以降、大きな戦争をしていない。
非戦を貫くつもりであるのなら、北朝鮮の外交からも学ぶ物もある。
(北朝鮮が良いと主張する物ではない)


--
o 要らぬ事を言うべきではない。

(核兵器を持つ意志の無い根拠として)
「
北朝鮮はたかだか５Kg程度のプルトニウムを所有しているに過ぎないが
日本には４０tもある。日本は実験をせずとも核爆弾を作れる。
」
逆効果だ。馬鹿じゃないの？


--
o 相手の発言の副作用についても気をつけなければならない

(「靖国参拝が日本の防衛費増大に繋がる懸念がある」との指摘には)
「
靖国と防衛費に因果関係は無い。
防衛費については日本が独自に考える事である。
(仮に因果関係があっても指摘される筋合ではない)
」
きちんと上の２点について主張しなければならない。
特に後者を看過すると「内政干渉」を認める事になる。

--
o その他

韓国の北朝鮮による拉致について取り上げ、拉致問題について喚起すべきだ。
これは、(本来の意味以外でも)様々な場面で有用なカードになり得る。


本論と逸れるが、日本は、中国や韓国で大々的に『観光キャンペーン』を行って、
テレビCMなどで日本の紹介を積極的に行うべきだ。
そこでは、憲法９条や、専守防衛の概念、非核３原則、徴兵制が無いとか、
戦後日本政府が海外で誰一人殺していない事等も紹介すべきだ。
日本自体の広報であると拒否反応があるだろうから、
『観光キャンペーン』辺りが適当だろう。
それに、実際に日本に来てもらえば、日本が戦争をする国ではなく、
戦争など到底出来る国では無い事さえも納得出来るはずだ。


--
作業しながらなのでまともに見ていなかったが、覚えているだけでもこれだけある。
韓国側がきちんと主張しているのに対して、日本側の何と情けないことか。。。
日本外交の程度が分かる様な気がした。


次がある様な事を言っていたので、次こそまともな議員を選んで欲しい。

入れ歯だが。。。(誤字です)

内閣総理大臣の憂鬱

民主党の岡田代表がインタビューで言っていた。


「これからは『野党』ではなく『政権準備党』と呼んでほしい。」


この名前は何かモラトリアムというか前もって言い訳を言っている
感じを受けるが、話を聞くとまともな言い分があるようだ。


「日本で『野党』は、政府の非難ばかりしているイメージがあるが、
政権を目指すには無責任に非難ばかりしてはいられなくなる」


---
日本では野党やマスコミは、政府の批判を自らの使命の様に思って
いるようだが、何か勘違いをしている。

彼らは、政府が及第点の90点の政策をとったとしても、
残りの10点を非難する。国民は、マスコミから情報を得るので、
90点でも、赤点であるかのように感じてしまうのだ。

実際に何かをしようとすると、100点満点を取ることは不可能なのだ。
どんなにうまくやっても、それに対して不満に思う人は必ずいる。
これを認めない限り、何も出来なくなってしまうのだ。だから、
時によっては、どのようにしても30点しか取れないこともある。
この場合は、30点満点なのだ。このことをマスコミは報じない。
30点しか取れなかったと、鬼の首でも取ったかの様に報じるのだ。


マスコミの使命は、政府を批判することではない。
マスコミの使命は、主権者である国民に正しく情報を伝える事だ。
政府を批判するかどうかは、国民が判断するのだ。
マスコミがバイアスを掛けた情報からでは、正しい判断など不可能だ。

どうもマスコミは、先の戦争で、「戦争を煽動した」事を反省して、
「二度と戦争を起こさない様にするのが我々の使命だ」とか
「我々は政府の批判を怠るべきではない」と考えてしまったようだが、
国民主権の制度下でのマスコミは、「正しく情報を伝えなかった」点を
反省すべきなのだ。90点なら90点で10点減点の理由が分かるように、
30点満点なら30点満点であることが国民に分かるようにしなければ
ならない。

マスコミが「戦争を起こさないように」伝えた結果、
国民が正しく判断出来ず、国益が失われた事が何度あっただろう。

民主主義と言う制度においては、正しい手続きで国民が「戦争をすべき」
と決定したのなら、それに従うという事にコミットしなければならない。
それを個人や特定の組織が、勝手に情報を操作して戦争を回避しようと
考えたのなら、それは民主主義に対するテロであると言える。


---
一方野党も、野党でいるうちは、無能な首相に代わって我々が
政権をとれば、こんな事もあんな事も出来ると考えているようだが、
それは想像力が欠如しているためだと考えた方が良い。

実際に政権を取ってみると、取りうる選択肢というものが、
ほとんど無いか、場合によっては全く無い事に気づくだろう。
それからでは遅いのだ。

民主党は村山首相当時の社会党の轍を踏まないで欲しい。
民主党は、数の上なら政権を取ることも可能だろう。しかし、
今のままでは政権を取った途端に政策に整合性が取れなくなり、
公約を次々に破っていくことになるだろう。闇雲に政府の
批判をすることは、自らの首を絞めることにもなるのだ。

人間の能力に、さほど違いは無い。首相が無能で野党の貴方は
有能であるとは考えない方が良い。そう考えてしまうのは、
むしろ貴方に物事を理解する能力が欠如しているせいだと考える
べきだ。
相手の主張の利点を理解できないなら、貴方の主張は大した事は
無いだろう。主張が違う理由は、単に優先順位の違いである事が
多いのだ。もし、相手の主張が理解できないのなら、
貴方が、その事について考慮していないせいではないだろうか。

相手が無能であると思う前に、なぜその様な政策を取ったのか
考えて見るべきだ。それは、貴方から見て合理的であると
思えるものでなければならない。（例えば、アメリカが
イラクを攻撃したのはイラクの石油利権を得るためだとか、
アメリカの軍事産業の利益の為だとか程度の下らない理由しか
思い付かないのなら、貴方の思考の程度を疑う必要がある。決して
相手が低能だからその程度の理由だろうなどと決めつけてはならない。
相手も自分と同程度の能力があると仮定すべきなのだ。）
その上で、それよりも優先順位を高くすべきと考える事があるなら、
それを主張するのだ。

物事を考えていない人ほど他人が馬鹿に見えるものだ。それは
その人が他人の優れた点を理解出来ないと言う事に他ならない。
馬鹿と言った人が馬鹿なのだ。
（国会で無能だとか賞味期限切れだとか言うのは、止めてほしい）

政治家にとって法律（案）こそが必要十分な説明であるはずだ。
「総理の意気込みを聞かせていただきたい」などは、無意味だ。
自分なりに法律（案）を咀嚼して、それを基にそれ以上の物を
提案しなければならない。国民は意気込みなどどうでも良い。
単に、より良い政策を取ってくれる政治家が好ましいのだ。
政治家は政策で勝負しなければならない。


ここで提案なのだが、民主党は以後選挙までの間、全て対案を出し
一切政府を非難しない事にして、その代わりに自分達の案の利点を
主張するようにしてみたらどうだろう。
野党にとって有効な手段とされる『批判』は、与党になると全く役に
立たないのだ。その代わり全く異なる『立案』の能力が必要になる。
今のうちから、その練習をしておくべきだ。
是非とも『政権準備党』として政府と共に政策を論じて欲しい。
政府の批判は、選挙期間中だけで充分だろう。


民主党には、是非とも政権を取ってもらいたい。ただ、それは
与党を追い落として数を得る事ではなく、*実力で* 取らなくては
ならない。
能力が無いまま政権を取ってしまうと、政治が混乱して国民が
不幸になる上、民主党は二度と政治の表舞台に立つことが
出来なくなるだろう。

そうならないように、頑張ってほしい。

『非難』と『提案』

毎日新聞の社説『郵政民営化　これでは改革に値しない』を基に、抵抗勢力や野党の問題点を挙げていこうと思う。
(http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050206k0000m070121000c.html)


大抵の場合、毎日新聞の社説は私の理解の域を越えており、
この社説も、郵政民営化をもっときちんと『やれ!』というものなのか、
こんなのなら『やるな!』と言っているのか実際のところ理解できない。


形式的に解釈すると、毎日新聞は
「官営金融機関の改革が中心テーマではなくなっている」し、
「政府は自民党に民営化の内容でかなり歩み寄っている」から
「民営化にこぎつけたとして、何の意味があるのか。」と言っている。

実のところ、「(現在議論している)郵政民営化は無意味だ!」
としか言っていないのだ。
この毎日新聞の『社説』の様なものを『非難』と言う。
これは、実は意見などではない。単にけなしているだけだ。
毎日新聞は政府が気に入らないということらしい。

無意味だから止めるべきなのか、無意味だから意味のあるものにすべきか
それが書かれていないから、悪口にしかなっていないのだ。

同じ事でも、書き方によって『非難』にも『提案』にもなる。
毎日新聞は、少なくとも民営化をすべきかすべきではないのかを
表明すべきだ。
そうすれば、自ずと『非難』から『提案』になる。

すべきというなら、
「官営金融機関の改革が中心テーマではなくなっている」し、
「政府は自民党に民営化の内容でかなり歩み寄っている」から
「官営金融機関の改革を断行し、歩み寄らずに初心を貫くべきだ」となる。

一方、すべきではないなら、
「官営金融機関の改革が(議論の)中心テーマではなくなっている」し、
「政府は自民党に民営化の内容でかなり歩み寄っている」から
「郵政民営化すべきではない。」というのがおかしい事も分かるだろう。

「民営化すべき」だからこそ、議論したり歩み寄ったりするのだ。
「民営化すべきではない」なら、そもそも議論したり歩み寄ったりする
必要など無い。

反対なら、反対だとはっきり主張すべきなのだ。
これは毎日新聞に限らず、野党にも抵抗勢力にも言える。

特に野党は、『非難』して仕事をしているような『ふり』をしている事が多い。
なぜ『非難』をするのかといえば、『非難』するのに意見はいらない。
そして『非難』には、反論されることが無いのだ。
『非難』には『非難』を返すしか無い。(今の国会はこれだ)
こうやって、自分達の意見が無い事を誤魔化しているのだ。
国会も報道機関も、仕事をしている『ふり』をする人が多すぎる。


出来ることなら、毎日新聞は改めて社説を書いて欲しい。そして、
「郵政改革は年金改革や財政改革と一体で取り組まれてこそ、本当の効果が出る」
の理由も、是非とも書いてもらいたい。
議論が深まること、請け合いである。

国会って、ナニするところ？

国会とは「議論をする場所」であったはずだ。


# 議論のしかた
(http://iwatam-server.dyndns.org/software/giron/giron/index.html)
上は、議論について良くまとめられていると思う。


この中では、議論の種類を『討論』『議決』『対話』に分類している。


国会は、本来『議決』の場のはずだ。しかしながら、
野党は政府をやり込める事を目的にしているとしか思えない。
これは、『討論』のスタンスである。このスタンスを取る限り、
政府側に「誠意ある回答」を期待することなど出来ない。

『議論』をするなら、相手の回答が気に入らないからと言って
議場から退席したり、「妄言録」などを出して中傷したり、
癇癪を起こしたりするのは誤りだ。

『議決』なら自説を、『討論』なら反論を、まず自らが述べなければならない。
それに、やり込めてやろうと『質問』されたら、正直に回答などする訳が無い。


「xxについて知っているのか？」というのも『悪意』のある
下品なものであると言うことを自覚べきだ。

もし、相手が知らないと思うなら、簡潔に説明すれば良い。
「こんな事も知らないで、正しい主張が出来るわけが無い」というのは、
まったく論理的でないばかりか、『中傷』でさえある。
「相手が無能(無知)だから、その話の内容が悪いはずだ」などと言うようでは
『議論』などする資格は無い。問題にすべきは相手の言い分のどこが悪いかだ。
その上で、自分達の言い分の良い点を主張すべきなのだ。
攻撃すべきは相手の主張であって、人格ではない。


国会で、答弁が満足の行かないものであったとしても、それを持って
「国民への説明責任」を果たしていないと言うことにはならない。
説明責任は、国会議員として、野党と与党(政府)とで果たすべき物だ。
相手を一方的に責めるというのは、自分達の責任を
放棄していると言うことに他ならない。

政府は手のうち(法律や法案)を予め全て明かしているうえ、
策定時より時間が経っているので結果もある程度出ている事さえある。
攻める野党の方が、ジャンケンを後出しするほどに有利なのだ。

(専門家ではない)国民は、その法律(案)が良いかどうか理解することは困難だ。
一方、専門家である国会議員にとっては法律(案)が全てであり、
それだけで既に必要充分な説明となっているはずだ。

素人に高度に専門的な話をするのは、不可能である。
だから野党は、国民の代わりに『専門家』として質問をする。
国民としては『専門家』が重要だと考える順番で法律や法案の不備を指摘し、
それらに対して政府が回答するのを聞いて、『判定』するのだ。

だから国会で『 *国民に対する* 説明責任』を求めるというのは、
自分達の仕事をサボっているということになる。
野党の質問は、素人である国民のレベルのものであると言わざるを得ない。
「xxは、どうなのですか?」などと聞くからはぐらかされるのだ。
「xxの場合は違うのではありませんか?」と聞けば、少なくとも
「そうではない」とは答えるはずだ。それこそ国民が野党に望んでいる事だ。
これなら、野党と与党のどちらの言い分に説得力があるのか判断できる。
国会が機能していない理由の一端は、野党にある事を自覚すべきだ。


国民は、政府や与党が良くない事など指摘されなくとも分かっている。
野党がすべきは、自分達の方が与党よりうまくやれる事を示すことだ。
政府を中傷することだけで、得意になってもらっては困るのだ。

国民の代表である国会議員が、公の場である国会で平然と人格攻撃を
しているというのは、日本の恥だ。なんとか出来ないものだろうか。


国会議員は、「国会は何をするところなのか」改めて考えてほしい。

反対！

政治家が「反対！」しか言わないのは困る。


「他にすべきことがあるだろう。今しなければならない理由を示せ！」

代表的なのは、上の様なものだ。
『他にすべきこと』とは何であるのか、
これを示さなければ、意見などではない。
(これも『悪魔の証明』だ)


政治家としての役割を果たすには、
「今はまずxxをすべきだと考える。xxをするからには、それは出来ない」
と言わなければならない。

そうすれば、「確かにxxは、直ちにしなければならない」とか
「xxをやる必要はない」とか「xxは後でも構わない」とか
「xxと同時にやることも出来る」等と 議論を発展させることが出来るのだ。

本当は反対したいだけであっても、無理矢理にでも『今すべきこと』を
考えて、問題提起しなければならない。
こうしていれば、例え不純な動機からであっても国民の役に立つ事が出来る。
それこそが『反対勢力』の存在意義なのだ。


政治家は、どうにも怠慢すぎる。

野党が、おかしい

私は国会では、まともな議論をしてほしいと願っている。

しかしながら、国会では与野党間で基本的な信頼関係が
失われてしまっているのだ。
確かに総理を含めて政府が誠実であるとは言えないが、
私は、まず野党がまともになる必要があると考える。

悪意のある質問に誠実に答えることは危険だが、
不誠実に回答する相手ならYES/NOまで落して質問すれば
回答を引き出すことは、可能だからだ。

まず、野党が誠実な質問をして信頼関係を回復すれば。
政府も誠実な回答が出来る様になるだろう。


この観点からして、野党の党首の発言で、
どうにも聞き捨てならないものが二つある。


---
ひとつは、「政府は、説明責任を果たせ！」だ。


これは、「『説明責任』について」で既に指摘している
事だが、国会議員が言うべきではない。
政府は国民に対して説明責任があるが、
国会議員に対しては、その様な責任がないからだ。

そして、一方の野党にも説明の責任があるのだ。
反対する場合は、反対する理由と、
実現可能性について説明する義務があるし、
質問する場合にも、どうしてそれを疑問に思ったのか
説明する義務がある。

例えば、
「向こう一年間非戦闘地域である事を説明しろ」と
言うのは、国会議員の言うことでは無い。
質問者は、そう思わないから質問している筈だから、
どうしてそう思わないのか説明しなければならない。
そうしないと『悪魔の証明』になるからだ。

ここで、野党が「イランが攻め込んで来る可能性を
どの程度と考えているのか？」と聞けば、政府は
「現在の情勢を見る限り考えられない、ただ、
今後も注視していかなければならないと考える」
と答え、野党は「イラン国内のxxx派にその様な
動きがある(ウソです)とは考えられないか？」
「xxx派の宗教指導者のxxx氏とコンタクトを取ったが
その様な動きは無いと考える」「では、・・・？」
などとするのである。

これをくり返す事によって、国民は「非戦闘地域
であるのだろう」とか「非戦闘地域ではなさそうだ」
と『感じる』ことが出来るのだ。
先のことは誰にも分からない。完全に納得することなど
不可能なのだ。『感じる』ためには、説明だけでは
不充分だ。これらのやり取りは絶対に必要なのだ。


先の「野党がしてきたこと」で書いた例でいけば、
もし、野党が『イラク特措法廃止法案』ではなく
『イラク撤退法案』を出していれば、当然、
「撤退したほうがいい」のか「撤退しない方がいい」
のかという議論をしたはずであるし、野党が
「特措法はフィクションだ!」ではなく
「現状では自衛隊派遣の目的が達成できない」や
「戦闘を目的とした活動になってしまう恐れがある」や
「安全確保義務を担保できない」などと主張していれば、
自衛隊の派遣の目的やその成果、戦闘になるリスクなど
についての議論となっただろう。

国民は、この様な議論を聞くことによって、よりもっと
この問題について知る(『感じる』)事が出来るのだ。


ところが、野党は真正面から議論することを避け、
「特措法はフィクションだ！」という国民にとって
どうでも良い主張をしてしまった。
本当に野党は、特措法に問題が無いなら、自衛隊は
撤退しなくて良いということで良かったのだろうか。

国民からすれば、法律論などどうでも良い。
自衛隊が撤退した方がいいとかしない方がいいとか、
そうしたらどうなるかの方が遥かに重要だろう。


国民が説明を求めていると言うのには、
野党の方にも責任がある。
(今回に関しては、野党にこそ責任があると言っておく)


「政府は、説明責任を果たせ！」は、
自分が野党としての責任を果たすことが出来ない事を、
相手を責めて誤魔化しているだけなのだ。



---
ふたつめは、「民主主義は、最後は『数』ですから」だ。


現時点では政党政治になっていると言えるので、
野党の主張が通る可能性は低いだろう。
しかし、飲み屋で愚痴っていたのなら同情もするが、
マスコミの前でする発言ではない。

これは、試合に負けだサッカー選手が、
サッカーのルールについて文句を言っているのと同じだ。
とても見苦しく恥ずかしいことなのだ。

サッカー選手なら、例え自分のチームが弱くとも
全力で戦い、試合に負けたら潔く負けを認めるだろう。


ただし、この場合の『負け』は、否決された事ではなく
自分の力不足で主張を理解してもらえなかった事と
すべきだ。そうしないと「否決されてもしょうがない」
と自分の責任を放棄してしまうことになる。

どうせ言うなら「私の『力不足』でした」と言うべきだ。


国民からすれば例え野党であろうとも国会議員の一人だ。
あなたは反対していただろうが、国民からすれば
あなたが国会議員として『決めた』事なのだ。


野党は議決の直後から、反対を主張しだすが、
これは、国会議員としてどうなのだろう。
国会議員としてあなたが『決めた』事ではないのか。

また、「政府は失敗を認めろ」と言うが、国会で
決定した事を、その時反対していたからと言って
責めるというのは、国会議員としてどうなのだろう。
良い意見があったのに、それを理解させられなかった、
あなたの『力不足』のせいではないのか。


野党の議員は自分が野党である事の前に、
国民の代表である『国会議員』であることを、
自覚すべきだ。

国会議員は初心を思い出せ！

「総理は賞味期限切れだ！ここ(国会)にいるほとんどの人の方が総理よりうまくやれる！」
国会で、こんな事を言う議員がいる。

どうやったらうまくやれるのか議論するのが国会だ。
しかし発言者には、うまくやれないのだろう。
「少なくとも私は」と言わずに、「ほとんどの人」などと言ったからだ。

これは相手を、ただ罵倒しただけとしか思えない。
学級会で「学級委員は馬鹿で頓馬だ!みんなの方がちゃんと出来る！」と
言ったら、きっと(学校の)先生に叱られるだろう。
議員の先生のレベルは小学生以下だ。

何か手だてを考えないといけない、「TVタックル」(テレビ番組)
あたりで、レベルの低い発言を『今週のおばか発言』とか言って
予告のときのテロップにでも出してもらえないだろうか。
名前を挙げると問題になるだろうから、発言だけでも。


野党は国会を、政府(与党)を攻撃する場とでも思っているのではないか。
国会は国民を代表して、この国をどうすれば良いのかを議論するところだ。
総理を罵倒したところでこの国が良くなるものではない。
良いアイデアを出し、それを主張し合うことによって
始めてこの国を良くすることができるのだ。

国会は日本国や日本国民の利益の為にある。
与党を引きずりおろして、自分逹が成り上がろうとする場所ではない。



「政府は非を認めるべきだ。その上でないと政策を改める事など出来ない」

確かにそうだ。でも、今まで野党が何をしてきたのか考えるべきだ。もし
政府が一度でも非を認めてしまったら、野党は鬼の首でも取ったように
政府を責め始めるだろう。これでは有意義な議論など出来るはずもない。
うまく行かないときに悪者探しをするのは愚の骨頂である。
悪者が見つかったところで国民は幸せになどならないからだ。
それに、結果がでてしまった事を責めるのは馬鹿でも出来る。

政府が非を認められないのも、政策の転換がなかなか出来ないのも
野党のこの様な姿勢によるものではないだろうか。
野党は責めるより、より良い案を提示するべきだ。ずっと国益になるし、
国民にも今の政府よりうまくやれる事がはっきりと分かるだろう。

批判するばかりの野党に、国民は政権を任せようと思うだろうか。
非難するなら、きちんと解決して見せた後にすべきだ。国民は、
政府がだらしないことなど、わざわざ指摘されなくとも分かっている。
野党がすべきなのは、自分達の方がいくらかでもマシであることを
示すことだ。政府が悪いからといって、野党がそれより良いという
保障にはならない。


国会議員は、国会で(政党の党員ではなく)国民の代表として
「この国を良くしよう!」との考えを基に建設的な議論をしてほしい。

議員のほとんどは、こう思って国会議員になったと信じたい。
間違っても「この国は駄目だ！」との不満から国会議員になったり
していないことを願う。怒りからは何も生まれないから。。。

『岡田克也』と言う人

「『説明責任』について」というのを書いた後で何げなく民主党のサイトを見たら、こんなのが書いてあった。
既に指摘している点ばかりなのだが、頭に来たので再度書いておく。


「説明責任を果たさない政治にはっきりＮＯを　岡田代表らが街頭演説」
[ http://www.dpj.or.jp/news/200412/20041203_10okada.html ]
(以下'#'以降は上からの引用)

# １年間、サマワで戦闘行為が行われないと認識する根拠を尋ねた
# 岡田代表に対し、
この様な質問を悪魔の証明と言う。
議論をする時には絶対にやってはならないことだ。
この手の質問に答えることは、不可能だからだ。
(「『非戦闘地域』でないとは、どんな場合か」参照)

これを質問する場合は、以下のようにしなければならない。
まず、民主党の方が戦闘行為が行われる要因を１つづつ挙げて、
首相にそれに対する回答を求める。もし１つでも
首相に反証できないものがあれば、民主党の主張が正しい。
ところで、民主党は１つでも要因を挙げることが出来るのだろうか？


# 「なぜ自分が説明しなければならないのか、そう言って開き直った。
# まだ決めていないんだから、説明する必要ないでしょ、
# これが総理の答弁だ」とし、
悪魔の証明に対しては、まあ妥当な回答だろう。
まず説明しなければいけないのは質問者の方だからだ。
でも、首相も逆に卑怯な質問であると反撃すべきだった。
自分が卑怯な質問をしておいて、
困った相手を非難するとは、人として最低だ。


# 国会が終わった後に派遣延長を決めようとしている小泉首相や
# 与党の姿勢を厳しく批判した。
民主党は首相が派遣延長をするとして主張すればよい。
議論の約束として、説明の責任は反対する方にある。
首相の決定を待つ理由はないので、
議論する上での障害とはならないはずだ。
(「民主党という名のフィクション」参照)
感情的には分かるが、合理的な批判の根拠はあるのか。


# 「これで本当に国民の皆さんに対する説明責任を
# 果たしていると言えるのか、何のために国会があるのか、
# 本当に民主主義国家なのか」
全ての可能性について説明することは不可能なので、
説明が抜けていた場合は、野党が質問して補うべきなのだ。
国会できちんと問いただせない民主党にこそ、問題がある。
(「『説明責任』について」参照）


# 「きちんと説明責任を果たすことが（総理として）最低限の責任」
一般の国民が言うなら分かるが、一党の党首の発言とは思えない。
国会議員は「説明責任を果たせ」などとは、言うべきではない。
国会議員は国会で説明を求める事ができるからだ。
(「『説明責任』について」参照）
それに、そもそも悪魔の証明に対して、
きちんと説明をすることなど不可能だ。


# 「何も説明責任が果たされていないことについて、皆さん、
# ぜひ一緒に怒ろうではないか、ＮＯと言おうではないか」
「自分の主張を応援してほしい」ではなく「政府に反対しろ」と。
しかもその根拠は、政府側の問題ではない。
自分の無能を相手の非難につなげるとは、さすがだ。

少なくとも「未納３兄弟」までの菅さんは、
議論の約束をちゃんと守っていたし、
きちんと議論もしていた。それに較べて岡田氏は、
まともな主張をしている所を見たことが無い。
卑怯なテクニックを使うし、いつも
「反対！反対！」としか言わない。
民主主義のきまりを守っていないのは岡田氏の方だ。


岡田氏は、経営者一族の生まれで東大卒と聞くが、
「帝王学」について学ぶ機会はなかったのだろうか？

民主党は代表を変えて欲しい。
本当にそう思う。

(「議論の約束」とは、私が勝手に決めたものではない。
学校ではおそらく習わないが、暗黙理に規定され、
小泉さんや菅さんのように議論しているうちに自然に
身につくはずのものだ。岡田氏は反則してるのに勝ったと
思い込んで、今まで来てしまったのではないだろうか。
有益な議論をしようとすれば自然に身に付く
「たしなみ」みたいなものだ。
岡田氏のは議論ではなく「言い負かす」に当たるだろう)

『説明責任』について

政府は国民に対して説明責任がある。

これは、国民は政府に直接説明を求めることが出来ないためだ。
説明を求められない立場の主権者に対しては、求められずとも
充分な説明をする必要があるのだ。



「自衛隊は撤退すべき！」
「橋本氏をもっと追及すべきだ！」
「政府は説明責任を果たしていない！」


素晴しい意見だ。
ただし、飲み屋でその辺のおっさんが言ったのなら。。。

でも国会で国会議員がこう言っても、意見としては認められない。
この差が何かと言えば、おっさんは自分の『願望』と『権利』を
主張したのに対して、国会では『政策』を述べなければ
いけないからだ。

政策を主張するからには、少なくとも実現の可能性と、起こり得る
結果について客観的に評価出来るだけの説明をする責任がある。

出来もしないことをやった方がいいかやらない方がいいのか議論
しても意味が無いし、結果が分からなければやった方がいいのか
やらない方がいいのか判断が出来ないからだ。
一方、願望に根拠などいらない。

「撤退すべき」か「撤退すべきでない」のかと国民に問えば
まず間違いなく「撤退すべき」と答えるだろう。
これは『願望』として当然だ。では『政策』としてはどうだろう。

野党は、自衛隊撤退の実行可能性や、その方法を取った場合、
どの様なリスクや不利益があるのか与党や国民が指摘できる程度に
説明しているのだろうか。(少なくとも私には出来ない)
橋本氏の証人喚問をした場合、国民の納得する結果が得られる
見通しについて、きちんと説明しているだろうか。
(私には、やるだけ無駄に思えるのだが。。。)


国会と言うところは、日本国や日本国民にとって
最も益する『実現方法(=政策)』を議論し、決定する場所だ。
決して『願望』や『理想』を表明する場所ではない。

自衛隊の撤退問題について、野党は独自の法律論を展開する
ばかりで『実現方法』について説明をしていないのではないか。
これでは議論など出来る訳がない。どうやるのかさえ決まれば、
国会議員なのだから法律なんかどうにでもなるのだ。
野党は役人の発想から抜け出すべきだ。



誤解を受けそうだが、政府は野党に対しては説明責任を負わない。

なぜなら、野党は国会で説明を求めることが出来るからだ。
(ただし政府は議論の中で誠実に説明する必要がある)
確かに政府は、野党の期待した答弁をしていないだろう。でも
それば「説明責任を果たしていない」と言うことにはならない。

『説明責任』などと言うだけで、野党が政府に対して、
国民が知りたいことや自分達が知りたいことを
具体的に問いたださないのは野党側の怠慢だ。
野党と言えども国会議員なのだ。国会で、
そこら辺のおっさんと同じ事を言ってもらっても困る。

「説明責任を果たしていない」と主張する以上
政府に対し、何についての説明が必要なのか
*国民の代表として*説明する責任がある。


野党こそ『説明責任』を果たさなければならない。
これは議論以前の問題だ。


(二重鈎括弧付きの「説明責任」は、本来の意味では
ありません;念のため)

卑怯な戦術

私は『KKK』で名指しして「国会議員の資格が無い」とまで言いました。


これには理由があります。
特にこの方々だけと言う訳でも無いのですが、
野党や抵抗勢力が使う卑怯な手法だったからです。

それは、『出来もしない事を進言する』と言うものです。

進言する内容は、国民の願望であるのだが、
政治的に撰択不可能なものです。

出来ないので、進言された人は当然それを撰択などしません。
でも、進言した方は、自分がその立場であったとしても
そんなことは出来ないのにも係わらず、
『あの人ならやってくれたのに』と国民に印象付ける事が出来ます。
これで、自分の評判を上げ、相手の評判を貶める事が出来るのです。

しかしながら、この方々がそうであるのかは、
今のところ分かりません。

違うなら、政治的な解決法を提示してください。
お願いします。


あなた方の進言は、私の願いでもありますから、
喜んで、謝罪と訂正を致します。