私は常々朝日新聞は、なぜ『朝日新聞的な』主張をするのか疑問であった。
私からすると朝日新聞は日本国よりも、近隣諸国の主張を繰り返しているように思えた。
実を言うと私は、朝日新聞は他国の工作員の活動拠点なのかとかも、密かに検討さえしていた。
しかし違った。朝日新聞は実に手前勝手な思考をしていたのである。
以下、朝日新聞【社説】2006年08月04日(金曜日)付「靖国参拝 嘆かわしい首相の論法」より。
> その半面、首相が語ろうとしないことがある。
> あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、
> アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀(まつ)る神社に、
> 首相が参拝することの意味である。
先の戦争において朝日新聞が果たしてきた役割(責任)について、お忘れか。
朝日新聞はマスコミの中でも先頭を切って戦意発揚に貢献してきたではないか。
明らかに負けた戦いをさも圧倒的勝利をしたかのように報じてきたのは朝日新聞だ。
このため一般の国民は日本が負ける戦争をしているなど知る由も無かったのである。
あの戦争を煽動し、美化し、焚き付けてきたのは他ならぬ朝日新聞ではないか。
朝日新聞には「多くの日本国民を死なせ、アジアの人々に多大な犠牲を強いた」責任は無いとでも言うのか。
(との疑問を、誰しもが持っているのではないだろうか)
この答えが次の一文だ。
> 戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別することが、戦後日本の再出発の原点だ。
朝日新聞は「戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別」したのである。
素晴らしい!
これは、某国の「拉致問題は解決済みだ!」と同じ論法だ。
歴史は連続しているのである。過去と決別することなど出来ない。
例え罪を償おうが、相手が許してくれようが、犯した罪を消すことなどできない。
「罪を償う」とは単に社会に復帰するための通過儀礼でしかないし、
「相手が許してくれる」事は、単に相手が咎を言わなくなると言うだけの事だ。
過去と決別など出来ないのである。犯した罪はずっと付いて回るのだ。
しかも加害者の側から「過去と決別した!」など、身勝手にも程がある。
もし朝日新聞にも某国の主張が奇異に感じる感性が残っているなら、判るはずだ。
--
上を前提として、首相と朝日新聞の主張を私なりに解説する。
朝日新聞は「靖国参拝を取り止める等すれば過去と決別出来る」と思っている。
このため、「過去と決別する為には靖国神社に行かない位大したことではない」と
考えているのではないか。
一方、小泉首相(や私など)は「犯した罪は消えない(過去と決別など出来ない)」と考えているので、
近隣諸国の気持ちは充分に理解しているつもりではあるが、
例え相手が被害者(苦しめた相手)であっても譲れない部分に関しては「それは認められない!」と、
主張していかなければならないのである。
なぜなら、それは終わることが無いからだ。
どんなに極悪非道な日本人であっても生きていかなければならない。
生きていくためには最低限の尊厳を守っていく必要があるのだ。
「靖国問題」を外交問題とするなら、それは日本人の尊厳を掛けた争いとなる。
これは決して戦争を正当化すると言う事ではない。
日本人が日本国内で何かをするのに近隣諸国の承認が必要である事を認めるかどうかという点に尽きる。
もし近隣諸国が、「日本の大学教授が、戦争を賛美していた朝日新聞を読むなど許せない!」
(これはこれで筋は通っているだろう)と言えば、教授達は朝日新聞を読めなくなるのか。
日本と言う国は自由と民主主義の国である。
首相であろうとも日本国民の一人である以上、信仰の自由や内心の自由、移動の自由は
認められなければならない。(「首相は私人足り得ない」との議論は後で行う)
その上自国の憲法の解釈まで口出しされるのは、到底許せるものではない。
靖国問題を外交問題としてはならないのは、このためだ。
--
朝日新聞が主張している他の3点についても反論する。
> あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、
> アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀(まつ)る神社に、
> 首相が参拝することの意味である。
では、あの戦争を賛美し、戦意高揚記事を書きつづけた新聞を読む事の意味はどうなのか。
> (昭和天皇が靖國神社に行かない事に対して)
> 国政の最高責任者である首相には、さらに慎重な判断が求められる。
朝日新聞は現在の日本国の制度について理解していない。
首相は行政の長であると同時に日本国民である。このため、首相には基本的人権が存在する(余地がある)。
一方(日本国民がどう考えているかは別にして)天皇には人権は無いのである。
首相が自粛しているのに天皇が勝手な事をする事は許されないが、逆は必ずしも成立しない。
これを言い替えれば、天皇にはプライベートは無いと言う事である。
(首相にプライベートがあるかどうかについては後述)
> 憲法に関する首相の強引な解釈もいただけない。
> 憲法20条の政教分離原則は素通りして、
政教分離とは、例えば「xx教を日本の国教と定める」とか
「首相は8月15日にxx教会を礼拝すること」等を法律で定めたり、
特定の宗教団体に国費から寄付を行った場合には抵触するだろうが、
首相が『個人的な立場で』宗教施設に参拝する事は構わないはずだ。
「首相にプライベートなど存在しない」この様な議論もあるだろう。
ただ、この手の議論は無意識に靖國神社を念頭に置いていると思う。
この場合、靖国に限らずもっと一般化して考える必要がある。
例えばクリスチャンの首相が誕生した場合、教会に行く事が許されるのかどうか。
初詣や、子供や孫の七五三や、首相在任中に宗教施設で結婚式を挙げる場合はどうなるのか。
これら全て許されないとするなら「首相の一切の宗教活動の禁止」を法律で定めれば良いだろう。
これなら、それも一つの考え方であるから私は賛同しても構わない。
ただ、首相個人を非難するのは法律が施行された後にすべきだ。
(あくまで一般論として「首相が宗教活動をすべきではない」と主張するのは構わない)
ただ私は首相も天皇陛下も日本国の代表者なのだから、
むしろ率先して自由と民主主義を体現してほしいと思っている。
***
朝日新聞は
# (1)「靖國神社の存在自体が問題」なのか
# (2)「(A級戦犯が奉られている)靖国神社に参拝する人が問題」なのか
# (3)「首相が靖國神社に参拝する事が問題」なのか
# (4)「近隣外交を害する」なのか
論拠をはっきりしてほしい。
この社説で朝日新聞が首相を非難している点として挙げたものは以下の4つであろう。
(括弧内は前述の論拠の番号)
# 「戦争を指導した人物が奉られている」→上述の(1)
# 「昭和天皇も行かない」→上述の(2)
# 「政教分離に反する」→上述の(3)
# 「近隣諸国が騒ぐ」→上述の(4)
と、朝日新聞の論拠は一貫性に欠ける。
これでは言論機関の主張ではなく、圧力団体の主張であると言わざるを得ない。
言論機関であるなら、朝日新聞は首尾一貫した主張をすべきだ。
(4)はともかく(1),(2),(3)は、排他的な(どれか一つでなければならない)事項である。
もし(3)の場合、問題なのは首相だけなのか、
中国の言う様に他にも「行ってはならない人」はいるのか。
天皇は(もし行きたくなったら)行っても構わないのかも明示し、
なぜその人達『だけ』認められないのか、その根拠を示さなければならない。
朝日新聞は結局のところ「首相は参拝するな!」としか主張していないのである。
そこには哲学も理念も無い。
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取り急ぎUPしましたが、まだ充分に推敲していないので、
後に大幅な修正をする事があるかもしれません。
(面倒なので、しないとは思いますが。。。)
私からすると朝日新聞は日本国よりも、近隣諸国の主張を繰り返しているように思えた。
実を言うと私は、朝日新聞は他国の工作員の活動拠点なのかとかも、密かに検討さえしていた。
しかし違った。朝日新聞は実に手前勝手な思考をしていたのである。
以下、朝日新聞【社説】2006年08月04日(金曜日)付「靖国参拝 嘆かわしい首相の論法」より。
> その半面、首相が語ろうとしないことがある。
> あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、
> アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀(まつ)る神社に、
> 首相が参拝することの意味である。
先の戦争において朝日新聞が果たしてきた役割(責任)について、お忘れか。
朝日新聞はマスコミの中でも先頭を切って戦意発揚に貢献してきたではないか。
明らかに負けた戦いをさも圧倒的勝利をしたかのように報じてきたのは朝日新聞だ。
このため一般の国民は日本が負ける戦争をしているなど知る由も無かったのである。
あの戦争を煽動し、美化し、焚き付けてきたのは他ならぬ朝日新聞ではないか。
朝日新聞には「多くの日本国民を死なせ、アジアの人々に多大な犠牲を強いた」責任は無いとでも言うのか。
(との疑問を、誰しもが持っているのではないだろうか)
この答えが次の一文だ。
> 戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別することが、戦後日本の再出発の原点だ。
朝日新聞は「戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別」したのである。
素晴らしい!
これは、某国の「拉致問題は解決済みだ!」と同じ論法だ。
歴史は連続しているのである。過去と決別することなど出来ない。
例え罪を償おうが、相手が許してくれようが、犯した罪を消すことなどできない。
「罪を償う」とは単に社会に復帰するための通過儀礼でしかないし、
「相手が許してくれる」事は、単に相手が咎を言わなくなると言うだけの事だ。
過去と決別など出来ないのである。犯した罪はずっと付いて回るのだ。
しかも加害者の側から「過去と決別した!」など、身勝手にも程がある。
もし朝日新聞にも某国の主張が奇異に感じる感性が残っているなら、判るはずだ。
--
上を前提として、首相と朝日新聞の主張を私なりに解説する。
朝日新聞は「靖国参拝を取り止める等すれば過去と決別出来る」と思っている。
このため、「過去と決別する為には靖国神社に行かない位大したことではない」と
考えているのではないか。
一方、小泉首相(や私など)は「犯した罪は消えない(過去と決別など出来ない)」と考えているので、
近隣諸国の気持ちは充分に理解しているつもりではあるが、
例え相手が被害者(苦しめた相手)であっても譲れない部分に関しては「それは認められない!」と、
主張していかなければならないのである。
なぜなら、それは終わることが無いからだ。
どんなに極悪非道な日本人であっても生きていかなければならない。
生きていくためには最低限の尊厳を守っていく必要があるのだ。
「靖国問題」を外交問題とするなら、それは日本人の尊厳を掛けた争いとなる。
これは決して戦争を正当化すると言う事ではない。
日本人が日本国内で何かをするのに近隣諸国の承認が必要である事を認めるかどうかという点に尽きる。
もし近隣諸国が、「日本の大学教授が、戦争を賛美していた朝日新聞を読むなど許せない!」
(これはこれで筋は通っているだろう)と言えば、教授達は朝日新聞を読めなくなるのか。
日本と言う国は自由と民主主義の国である。
首相であろうとも日本国民の一人である以上、信仰の自由や内心の自由、移動の自由は
認められなければならない。(「首相は私人足り得ない」との議論は後で行う)
その上自国の憲法の解釈まで口出しされるのは、到底許せるものではない。
靖国問題を外交問題としてはならないのは、このためだ。
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朝日新聞が主張している他の3点についても反論する。
> あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、
> アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀(まつ)る神社に、
> 首相が参拝することの意味である。
では、あの戦争を賛美し、戦意高揚記事を書きつづけた新聞を読む事の意味はどうなのか。
> (昭和天皇が靖國神社に行かない事に対して)
> 国政の最高責任者である首相には、さらに慎重な判断が求められる。
朝日新聞は現在の日本国の制度について理解していない。
首相は行政の長であると同時に日本国民である。このため、首相には基本的人権が存在する(余地がある)。
一方(日本国民がどう考えているかは別にして)天皇には人権は無いのである。
首相が自粛しているのに天皇が勝手な事をする事は許されないが、逆は必ずしも成立しない。
これを言い替えれば、天皇にはプライベートは無いと言う事である。
(首相にプライベートがあるかどうかについては後述)
> 憲法に関する首相の強引な解釈もいただけない。
> 憲法20条の政教分離原則は素通りして、
政教分離とは、例えば「xx教を日本の国教と定める」とか
「首相は8月15日にxx教会を礼拝すること」等を法律で定めたり、
特定の宗教団体に国費から寄付を行った場合には抵触するだろうが、
首相が『個人的な立場で』宗教施設に参拝する事は構わないはずだ。
「首相にプライベートなど存在しない」この様な議論もあるだろう。
ただ、この手の議論は無意識に靖國神社を念頭に置いていると思う。
この場合、靖国に限らずもっと一般化して考える必要がある。
例えばクリスチャンの首相が誕生した場合、教会に行く事が許されるのかどうか。
初詣や、子供や孫の七五三や、首相在任中に宗教施設で結婚式を挙げる場合はどうなるのか。
これら全て許されないとするなら「首相の一切の宗教活動の禁止」を法律で定めれば良いだろう。
これなら、それも一つの考え方であるから私は賛同しても構わない。
ただ、首相個人を非難するのは法律が施行された後にすべきだ。
(あくまで一般論として「首相が宗教活動をすべきではない」と主張するのは構わない)
ただ私は首相も天皇陛下も日本国の代表者なのだから、
むしろ率先して自由と民主主義を体現してほしいと思っている。
***
朝日新聞は
# (1)「靖國神社の存在自体が問題」なのか
# (2)「(A級戦犯が奉られている)靖国神社に参拝する人が問題」なのか
# (3)「首相が靖國神社に参拝する事が問題」なのか
# (4)「近隣外交を害する」なのか
論拠をはっきりしてほしい。
この社説で朝日新聞が首相を非難している点として挙げたものは以下の4つであろう。
(括弧内は前述の論拠の番号)
# 「戦争を指導した人物が奉られている」→上述の(1)
# 「昭和天皇も行かない」→上述の(2)
# 「政教分離に反する」→上述の(3)
# 「近隣諸国が騒ぐ」→上述の(4)
と、朝日新聞の論拠は一貫性に欠ける。
これでは言論機関の主張ではなく、圧力団体の主張であると言わざるを得ない。
言論機関であるなら、朝日新聞は首尾一貫した主張をすべきだ。
(4)はともかく(1),(2),(3)は、排他的な(どれか一つでなければならない)事項である。
もし(3)の場合、問題なのは首相だけなのか、
中国の言う様に他にも「行ってはならない人」はいるのか。
天皇は(もし行きたくなったら)行っても構わないのかも明示し、
なぜその人達『だけ』認められないのか、その根拠を示さなければならない。
朝日新聞は結局のところ「首相は参拝するな!」としか主張していないのである。
そこには哲学も理念も無い。
----------------------------------------------------------------
取り急ぎUPしましたが、まだ充分に推敲していないので、
後に大幅な修正をする事があるかもしれません。
(面倒なので、しないとは思いますが。。。)