気候危機対策は水素・アンモニアではなく省エネと再生可能エネルギーに集中することを求める申し入れ ｜ 申し入れ等｜日本共産党 横浜市会議員団
２０２３年12月7日
横浜市長 山中 竹春 様
日本共産党横浜市会議員団 団長 古谷やすひこ
国連では「地球沸騰化の時代」が到来したとして、各国政府などに、より強力な対策を直ちに取ることが呼びかけられました。
水素・アンモニアは火力発電の「延命」
日本も、深刻な気候変動を回避するための気温上昇1.5℃抑制に向けて、化石燃料依存から脱却し、石炭火力発電をやめ、急速な温室効果ガス（その大半は二酸化炭素）の排出削減を進める必要があります。しかし、海外の多くの先進国や自治体が2030年度までに石炭火力発電の全廃を目標に定めている中、日本政府は、撤退時期を示さず、火力発電を延命する水素・アンモニアの活用が盛り込まれたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進めるとしています。
12月3日、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN
