【中学３年生になったら憲法・選挙法の学習】 国民は文書（印刷物）を持ちましょう。
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1800322monnka-siryou0.pdf小学校から高校までの教育課程における憲法教育等について
平成24年3月22日（木）文 部 科 学 省
○ 小学校、中学校、高等学校の教育課程については、学校教育法等の
規定により、教育課程の基準として文部科学大臣が定める学習指導要
領によることとされております。
○ 憲法に関する教育については、社会科・公民科の中で行われており、
児童生徒の発達段階を考慮しつつ、小学校、中学校、高等学校の各段
階で学習することとしております。
○ 小学校社会科の第６学年においては、民主的な国家・社会の形成者
として必要な公民的資質の基礎を養う観点から、
・ 国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していること
・ 日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び
義務など国家や国民生活の基本を定めていること
を学習し、我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づい
ていることを考えるようにすることとしております。
また、国会などの議会政治や選挙の意味、国会と内閣と裁判所の三
権相互の関連、国民の司法参加、租税の役割、天皇の国事に関する行
為、参政権、納税の義務などについても取り上げることとしておりま
す。
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小・中学校学習指導要領（平成20年3月告示）における政治的教養を高めるための教育に関する記述例：文部科学省
小学校 社会
第1 目標
社会生活についての理解を図り，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て，国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。
第2 各学年の目標及び内容
〔第6学年〕
2 内容
（2）我が国の政治の働きについて，次のことを調査したり資料を活用したりして調べ，国民主権と関連付けて政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていること，現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えるようにする。
ア 国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していること。
イ 日本国憲法は，国家の理想，天皇の地位，国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていること。
（内容の取扱い）
（2）内容の（2）については，次のとおり取り扱うものとする。
ア 政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際には，各々の国民の祝日に関心をもち，その意義を考えさせるよう配慮すること。
イ 国会などの議会政治や選挙の意味，国会と内閣と裁判所の三権相互の関連，国民の司法参加，租税の役割などについても扱うようにすること。
ウ アの「地方公共団体や国の政治の働き」については，社会保障，災害復旧の取組，地域の開発などの中から選択して取り上げ，具体的に調べられるようにすること。
エ イの「天皇の地位」については，日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ，歴史に関する学習との関連も図りながら，天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること。また，イの「国民としての権利及び義務」については，参政権，納税の義務などを取り上げること。
中学校 社会
第1 目標
広い視野に立って，社会に対する関心を高め，諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め，公民としての基礎的教養を培い，国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。
第2 各分野の目標及び内容
〔公民的分野〕
2 内容
（3）私たちと政治
ア 人間の尊重と日本国憲法の基本的原則
人間の尊重についての考え方を，基本的人権を中心に深めさせ，法の意義を理解させるとともに，民主的な社会生活を営むためには，法に基づく政治が大切であることを理解させ，我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる。また，日本国憲法が基本的人権の尊重，国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め，日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる。
イ 民主政治と政治参加
地方自治の基本的な考え方について理解させる。その際，地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに，住民の権利や義務に関連させて，地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てる。また，国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ，議会制民主主義の意義について考えさせるとともに，多数決の原理とその運用の在り方について理解を深めさせる。さらに，国民の権利を守り，社会の秩序を維持するために，法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させるとともに，民主政治の推進と，公正な世論の形成や国民の政治参加との関連について考えさせる。その際，選挙の意義について考えさせる。
（内容の取扱い）
（4）内容の（3）については，次のとおり取り扱うものとする。
ア アについては，日常の具体的な事例を取り上げ，日本国憲法の基本的な考え方を理解させること。
（1）義務教育の目的
義務教育は，国民が共通に身に付けるべき公教育の基礎的部分を，だれもが等しく享受し得るように制度的に保障するものである。
本分科会の審議においては，義務教育の目的について，主に以下に示すような意見があった。
- 義務教育は欧米の発想で，教育が庶民にまで行きわたっていなかった時代に，国の力でどの子どもも学校に行くことを保障しようというもの。社会が豊かになった現在，その概念を考え直すことが必要だが，その際も，1．国家・社会の構成員としてふさわしい最低限の基盤となる資質の育成（社会の統一性・水準維持），2．国民の教育を受ける権利（学習する権利）の（最小限の）社会的保障という2つの目的は維持されるべき。
- 義務教育の意義は，1．国として，国民としての統一性や水準の維持，2．多様な変化の時代に生きていく子どもたち一人一人の個性や特性の基礎づくりの2点。
- 義務教育においては，1．社会の良き形成者を育てるという「社会の側からの教育」と，2．人生をより良く生きるための土台をつくるという「個人の側からの教育」の両方のバランスが重要。「我」の世界と「我々」の世界を生きることのできる人間を育てることが必要。
