２０２１年１１月１日 「1票の格差」で全国一斉提訴 弁護士グループ、衆院選無効訴え | 毎日新聞
「1票の格差」で全国一斉提訴 弁護士グループ、衆院選無効訴え | 毎日新聞 (mainichi.jp)
「1票の格差」が最大2・08倍だった今回の衆院選は、投票価値の平等原則を定めた憲法に反するとして、升永英俊弁護士のグループが1日、全国14の高裁・高裁支部に選挙の無効を求めて一斉提訴した。4年前の前回選挙から区割りに変更はなく、格差は1・98倍から拡大した。2倍を超えた選挙区は29に上り、司法の判断が注目される。
選挙区内の人口の多い都市部に比べて地方では当選に必要な票数は少なく、1票の価値に格差が生じる。総務省が1日に発表した当日有権者数では、最も少なかった鳥取1区（23万959人）を「1」とすると、最多の東京13区（48万247人）は2・08倍だった。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、兵庫で2倍を超える選挙区があった。前回に続き全289選挙区の有権者が原告に名を連ねた。
