能登半島地震の復興基金について市町との意見交換会
国の特別交付税などを財源とする地震からの復興基金について、 石川県と能登地方の自治体が、使い道を議論しました。 復興基金は、国の特別交付税520億円と 宝くじの収益金20億円を合わせた、約540億円です。 輪島市で開かれた意見交換会には、 馳知事のほか能登地方の6つの自治体から、市長と町長が出席しました。 県は今回と同じく、復興基金を設けた熊本地震を踏まえ、 被災した住民や企業の負担を減らすために活用すると説明しました。 自治体からは、集会所や神社など 地域コミュニティーを維持するために必要な施設の、再建を求める声が相次ぎました。 県は8月下旬までに復興基金の活用方針をまとめ、9月の県議会に提案する考えです。