2022年10月7日 自動車の排気ガスによる環境問題とは?地球温暖化への影響も解説
自動車の排気ガスによる環境問題とは?地球温暖化への影響も解説 (earthene.com)
- 2022年10月07日
- 環境問題
私たちの生活に重要な移動手段として、自動車は欠かせない存在です。一方で自動車の排気ガスは、大気汚染を引き起こすなど、大きな環境問題も抱えています。また、自動車の排気ガスには、地球温暖化の原因である温室効果ガスのひとつ、CO2が大量に含まれており、近年ではその影響についても追求されています。
自動車排気ガスが環境にどのような影響を及ぼし、排気ガス抑制のために、国や自動車産業はどんな取り組みを開始しているのか。この記事では、さまざまな角度から自動車排気ガスの環境問題を解説していきます。
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目次
- 自動車の排気ガスの何が問題?地球温暖化への影響
- 自動車の排気ガス抑制への取り組み
- 再生可能エネルギーは自動車排気ガス抑制にも活躍
- 自動車の排気ガスを削減するためのエコカー開発
- まとめ:自動車排気ガスによる環境問題を知ることは企業の責任
1. 自動車の排気ガスの何が問題?地球温暖化への影響
自動車排気ガスが及ぼす大気汚染
自動車の燃料はガソリンや軽油です。これらを燃やしてエネルギーにするときに排出されるガスには、一酸化炭素(CO)や窒素化合物(NOx)、粒子状物質(PM)、二酸化炭素(CO2)などの多くの化学物質(汚染物質)が含まれています。この化学物質は大気中で、人間や生物に害のある物質に変化し、酸性雨や光化学スモッグなどの大気汚染を引き起こしてきました。
また、人体だけではなく、大気汚染は森林や農業などにも悪影響を及ぼし、自然環境も脅かしています。
自動車排気ガスは温室効果ガスを大量に排出
温室効果ガスとは、大気中に存在して、地球の表面から放射される赤外線の一部を吸収することで温室効果をもたらす、二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素、フロンなどのガスのことを指します。自動車の排気ガスはCO2も大量に排出するため、地球温暖化の要因のひとつととして問題になっています。
CO2排出と地球温暖化の関係
人間の経済活動は、常に石油や石炭などの化石エネルギーを消費し、大量のCO2を発生させてきました。IPCCの第6次評価報告書によると、このまま温室効果ガスが増加を続けると、地球の温度は約1.5度上昇すると言われています。持続可能な社会を築くためにも、脱炭素を促進し、これ以上の気温上昇は食い止めなくてはいけません。
出典:環境省「世界のエネルギー起源CO2排出量」(2018)(p.1)
出典:IPCC『AR6/WG1報告書SPM 暫定値』(2021.9.1)(p26)
運輸部門におけるCO2排出量と推移
日本のCO2排出量を、部門別に見てみましょう。2019年度は、運輸部門のCO2排出量は2億600万トンでした。総排出量は11億800万トンなので、これは全体の18.6%を占めることとなります。経済が発達するにつれ、自家用車を所持する人も増加したため、自家用車のCO2排出量は運輸部門の45.9%を占めました。
1990年度から1996年度まで運輸部門のCO2排出量は、約23%も増加していました。しかし、1997年に採択された京都議定書において、日本はCO2排出量を1990年度の基準から6%削減することを定め、これを達成したのです。2001年度以降、CO2排出量は、少しずつではありますが減少傾向にあります。
出典:国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」(2021.4,27)
2. 自動車の排気ガス抑制への取り組み
エコドライブから進化「ゼロカーボン・ドライブ」
自動車排気ガスによる環境問題対策として、エコドライブが推奨されました。「エコドライブ10のすすめ」では、以下の項目が定められています。
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ふんわりアクセル「eスタート」
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車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転
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減速時は早めにアクセルを離そう
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エアコンの使用は適切に
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ムダなアイドリングはやめよう
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渋滞を避け、余裕をもって出発しよう
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タイヤの空気圧から始める点検・整備
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不要な荷物はおろそう
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走行の妨げとなる駐車はやめよう
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自分の燃費を把握しよう
エコドライブ推進により、社会では自動車排気ガスを抑制する意識が少しずつ定着しました。さらに、近年はエコドライブから進化した、CO2自体の排出量をゼロにする「ゼロ・カーボンドライブ」という政策が進められており、自動車の脱炭素化が加速しています。
新たな移動の選択、サーキュラー・エコノミーとは
サーキュラー・エコノミーの意味は「循環型経済」で「ゼロ・カーボンドライブ」では脱炭素を推し進めると同時に、「所有からシェア」という考えの普及に努めています。具体例として、自治体の公用車や民間企業の社用車を、休日には市民の足として利用してもらうシェアリングがそのひとつです。
車は一人一台所有ではなく、利用したいときにシェアすることで、エネルギーの節約や無駄を排することが可能。業界や消費者との、新たな循環型のつながりを構築することができます。
3. 再生可能エネルギーは自動車排気ガス抑制にも活躍
再エネ×電気自動車の推進
「ゼロ・カーボンドライブ」ではなにより、自動車の脱炭素を進めるために、再生可能エネルギー(以下再エネ)の普及を推進しています。EV車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車などの電動自動車を最エネで活用して、自動車のドライブ時のCO2排出をゼロにするという取り組みです。
太陽光や風力を使用する再エネは、クリーンエネルギーであるため、CO2を排出しません。再エネを使用した電気自動車なら、排気ガスのCO2削減に大いに貢献できます。
出典:環境省「大気環境・自動車対策 ゼロカーボン・ドライブ(ゼロドラ)」(2020)
ゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業とは
環境省は、再エネ×電気自動車を推し進めるために「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を開始しています。これは、電気自動車やハイブリッド車を購入する個人、企業に対して補助金を支給する制度です。
また、モニターとして、エネルギーマネージメントシステムを活用した地域防災の協力などの実態調査に参画することが条件の、経済産業省の「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」という制度もあります。自動車の脱炭素に向けた施策が次々と開始されています。
出典:環境省「令和2年度第3次補正予算に盛り込まれた「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について」
4. 自動車の排気ガスを削減するためのエコカー開発
エコカーとは何か
自動車の脱炭素を実現するために、エコカーの開発も活発化しています。エコカーとは「エコロジーカー(自然環境保全車)」を略したもので、環境に配慮した自動車のことです。EV(電動自動車)をはじめとしてさまざまな種類のものがあります。
エコカーの種類
エコカーにはさまざまな種類がありますが、ここでは以下の3つの種類をご紹介します。
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電気自動車
一般にEV(Electric Vehicle)と呼ばれるタイプの自動車で、電気モーターを回転させて走らせます。エンジンではなく、車のバッテリーを充電させることで走行するので、走行音が静かで振動も大きくないというメリットがあります。
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水素自動車
電気自動車と同じくらい注目されているのが、水素自動車です。ガソリンではなく、水素を燃焼させたエネルギーで自動車を走行させます。これまでのガソリンエンジンの技術を応用できる上に、脱炭素も可能というメリットがあり、今後開発に期待されているタイプです。
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ハイブリッド自動車
HV(Hybrid Vehicle)と、略されるハイブリッド自動車は、エンジンと電気モーターを兼ね備えたタイプのものです。メリットとして、走行する場面に合わせた切り替えが可能なので、低燃費なことが挙げられます。
世界で加速するエコカー開発
近年、中国をはじめとする経済大国がEVの開発生産を加速させています。欧米も脱炭素に向け、競うようにEV開発へと取り組んでいます。EVに限らず、脱炭素や環境に配慮したエコカーの開発は、世界各国で進められています。どのようなエコカーが開発されるにしろ、化石エネルギーを使用し、CO2を排出する自動車は今後急速に減少することは間違いありません。
5. まとめ:自動車排気ガスによる環境問題を知ることは企業の責任
自動車は、生活に欠かせないものであるからこそ、排気ガスの環境問題に対して無関心ではいけません。現在、CO2を排出しない再エネ利用のEV車の開発やシェアカーなど、自動車産業は、脱炭素に向けて新たな動きを開始しています。このように急速に自動車産業の脱炭素が進歩しているのは、世界の環境ビジネスの動きをいち早く察知しているからでもあります。
企業は、世界の環境問題に対して敏感になり、自社の環境価値を高める行動を起こす必要があります。ぜひ、持続可能なエネルギー導入を検討し、自社の環境価値をアップしてください!
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自然と共生するまちづくり、グリーンインフラの可能性 (daiwalease.co.jp)
【どうするのでしょうか関西電力と・・・】 コンクリーㇳで作った黒部川ダム群にも寿命があります
発電所・変電所・送電線路・設備マップ | 黒部川電力株式会社 (kurobegawa-denryoku.com)
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コラム コンクリートの寿命について (mlit.go.jp)
「コンクリートの寿命」と聞いて、「コンクリートには寿命があるのか?」と疑問に思う方も多いかもしれません。図表1-3-4で見たように、笹子トンネル事故後、社会インフラの老朽化問題に対する認識度は高まっているものの、依然として半数以上の方が、社会インフラの老朽化問題を「知らなかった」または「聞いたことはあるがよく知らない」と回答している状況です。
このコラムでは、頑健に見えるコンクリートにも、材料や施工方法、設置される場所の環境的条件等により変わってくる寿命があるということを、「コンクリート崩壊-危機にどう備えるか」*の著者である法政大学デザイン工学部の溝渕利明教授へのインタビューを通じてご紹介します。
(*溝渕利明(2013)「コンクリート崩壊―危機にどう備えるか」PHP研究所)
○先生は、ご著書のなかでコンクリートの歴史についても紹介されておられますね。
-現在知られているもっとも古いセメント系材料としては、今日使用されている成分や製法とは同じではないものの、イスラエルのイフタフ遺跡から発見されたものがあります。大型居住跡の床から出土したコンクリートは、15~60N(ニュートン)/mm2の圧縮強度があり、これは現在用いられているコンクリートと同等以上の強度です。イフタフ遺跡は紀元前7000年ごろの遺跡ですから、このコンクリートは9000年以上の寿命をもっているということができます。
○コンクリートには、そのような長い歴史があるんですね。でも、そのような昔の遺跡からコンクリートが出てくるということは、やはりコンクリートの寿命は相当長いということでしょうか。
-コンクリートは、押される力には強い一方、引っ張られる力には弱いという特性があります。この問題を解決するため、19世紀になると、コンクリートの内部に鉄筋を配置した鉄筋コンクリートが開発されました。1867年のパリ万博には、ジョゼフ・モニエという植木職人が鉄筋を配置した植木鉢を出品したことが記録されています。鉄筋を配置したコンクリートの登場により、それまでにない形状の建築物を建設することが可能になりましたが、その一方で、内部の鉄筋の劣化という問題を抱えることになりました。これによりコンクリートの寿命は数十年から数百年に短くなってしまいました。
コンクリートの寿命は、工事現場で採用される工法とも関係しています。戦前の施工現場では、固いコンクリートを手動のカートで運ぶことが一般的でしたが、高度成長期以降の大量・急速施工の時代には、工場から運ばれたコンクリートを必要な位置までポンプで送るというやり方が一般化しました。ポンプで圧送できるためには、コンクリートに水を多く含ませ、軟らかくしなければなりません。こうした製法で作られたコンクリートの寿命は、比較的好条件のもとで100年程度、海岸部等の悪条件下では50年程度といわれています。
○なるほど。気象条件によっても寿命は変わってくるのですね。
-材料、温度・湿度、含まれる水分量、設置環境における塩化物や二酸化炭素の量といった要因も、コンクリート内部の化学反応を通じて、寿命に影響します。コンクリートの劣化には多様で複雑な過程がありますが、例えば、海岸近くのコンクリートや、冬季に融雪剤に触れるコンクリートでは、塩分がコンクリート内部に浸透し、それが鉄筋と反応することで鉄筋を腐食させます。また、別の例としては、安山岩等を材料に作られたコンクリートは、「アルカリシリカ反応」と呼ばれる亀甲状のひび割れを生じさせることが知られています。この現象は、1980年代に「コンクリート・クライシス」として話題となりました。
このように、一見すると永久にもつかのように見えるコンクリートも、内部では長期間のうちに様々な要因によって劣化が進行しています。適切なメンテナンスを行うことにより、コンクリート構造物の機能を維持し、大切に使っていくことが重要です。
○現在、社会インフラの老朽化が大きな問題となってきていますが、今後の取組みとして特に先生が重要と感じておられることを教えてください。
-やはりそれは人材の育成です。戦後は、国土の復興や国づくりに携わりたいという志向が強く、土木は大変人気のある分野でした。でも、今は昔と違って学生の間で土木はあまり人気がありません。また、最近は土木系の学部に来る学生でも、計画策定、まちづくり、復興といったテーマに関心が高いように思います。学生の関心が計画やまちづくりというところにあるので、メンテナンスの講義をしてもあまり関心を持ってもらえていないように感じることがあります。
学生にメンテナンスの知識・ノウハウを学ぼうと意欲を持ってもらうには、例えば資格制度を活用するのが有効ではないかと思います。今の学生は、キャリアメイクへの関心が強いので、社会的に評価・リスペクトされるメンテナンスに関する資格があって、それを取得することのメリットを訴えていけば、自然と若い技術者が育っていくのではないかと思います。

黒部川におけるダムの排砂について
黒部川は、その急峻な黒部峡谷を一気に下っていく激しい流れと豊富な水量から、古くから電源開発が行われるとともに、幾度となく洪水被害を繰り返してきた河川であり、現在、5つの発電機能を有する利水ダム(黒部川本川に黒部ダム、仙人谷ダム、小屋平ダム、出し平ダムの4ダム、黒薙川支流に北又ダム)と1つの洪水調節機能を有する多目的ダム(宇奈月ダム)が整備されています。
一方、黒部川は全国でも有数の流出土砂の多い河川(3,300m3/km2/年:宇奈月ダム地点)であることから、これらダム群の最下流部に位置する関西電力の出し平ダム、国土交通省の宇奈月ダムでは、ダムに堆積する土砂を下流に排出できるよう、それぞれに排砂設備が設けられています。
2つのダムの排砂設備の運用にあたっては、利水や治水といったそれぞれの機能を適確に維持しながら、黒部川の上流から下流、そして海岸まで含めた流域全体を考慮して、排砂による環境への影響をできるだけ軽減するように、出水に合わせて行う連携排砂を平成13年より実施しています。
その間、流域市町をはじめとした関係機関により構成される黒部川土砂管理協議会、学識経験者により構成される黒部川ダム排砂評価委員会における熱心な議論を経るとともに地元関係者の皆さまとの幾度にもわたる協議を重ね、より自然に近いかたちでの連携排砂を目指してきたところです。
黒部川 出し平ダム 宇奈月ダム 連携排砂のガイドライン(案) 平成29年3月
これまで実施してきた16年間の連携排砂により、排砂に関する一定の手法が確立されてきたと考えられることから、現在運用している最新の手法やこれまでの検討の経緯、技術の蓄積をガイドライン(案)としてとりまとめることといたしました。
本書は、これまでの連携排砂で得られた経験や知見、規則やその背景を記載するとともに最新の手法について記載していますが、その行為自体が自然現象を扱うものであることから、常に最新の知見を踏まえながら更新していくものであり、案を付したままとしています。
コラム コンクリートの寿命について (mlit.go.jp)
概要
[編集]
砂、砂利、水などをセメントで固めた物で建築土木工事の材料として多く利用される。コンクリートは鋼材とともに現代の建築・土木工事には不可欠な構造材料である[1]。強度と価格の面や施工の安易さから、一般に最も広範に使用されている建築資材の一つであり、建築物、道路、ダム、高架橋、トンネル、港湾設備と用途は幅広い。
コンクリートはセメント、骨材(粗骨材や細骨材)、水および若干の空気泡からなる[1]。コンクリートの場合は粗骨材(砂利や砕石)も細骨材(砂や砕砂)も用いられるのに対し[1]、セメントペーストに細骨材の砂を練混ぜたものはモルタルと呼び区別する[2]。
コンクリートは圧縮力には耐えられるが引張力には弱いため、コンクリートを単体で使うより、コンクリートの中に鉄筋を入れた鉄筋コンクリートとして使われることが多い。コンクリートと同じ熱膨張率を持つ鉄筋を入れることで引張力を鉄筋が受け持ち、どちらの力にも十分な強度を持たせることができる。また、鉄筋コンクリートに鉄骨を埋め込んだ鉄骨鉄筋コンクリートや、鉄骨鉄筋コンクリートの鉄骨を鋼管に置き換えた鋼管コンクリート、あらかじめ圧縮力をかけておくことによって大きな引張力が作用しても軽減できるプレストレスト・コンクリート、生コンクリートに合成樹脂や鉄の繊維を混ぜ込んで強度・延性を増した繊維補強コンクリートも用いられる。
「コンクリートの寿命」と聞いて、「コンクリートには寿命があるのか?」と疑問に思う方も多いかもしれません。図表1-3-4で見たように、笹子トンネル事故後、社会インフラの老朽化問題に対する認識度は高まっているものの、依然として半数以上の方が、社会インフラの老朽化問題を「知らなかった」または「聞いたことはあるがよく知らない」と回答している状況です。
このコラムでは、頑健に見えるコンクリートにも、材料や施工方法、設置される場所の環境的条件等により変わってくる寿命があるということを、「コンクリート崩壊-危機にどう備えるか」*の著者である法政大学デザイン工学部の溝渕利明教授へのインタビューを通じてご紹介します。
(*溝渕利明(2013)「コンクリート崩壊―危機にどう備えるか」PHP研究所)
○先生は、ご著書のなかでコンクリートの歴史についても紹介されておられますね。
-現在知られているもっとも古いセメント系材料としては、今日使用されている成分や製法とは同じではないものの、イスラエルのイフタフ遺跡から発見されたものがあります。大型居住跡の床から出土したコンクリートは、15~60N(ニュートン)/mm2の圧縮強度があり、これは現在用いられているコンクリートと同等以上の強度です。イフタフ遺跡は紀元前7000年ごろの遺跡ですから、このコンクリートは9000年以上の寿命をもっているということができます。
○コンクリートには、そのような長い歴史があるんですね。でも、そのような昔の遺跡からコンクリートが出てくるということは、やはりコンクリートの寿命は相当長いということでしょうか。
-コンクリートは、押される力には強い一方、引っ張られる力には弱いという特性があります。この問題を解決するため、19世紀になると、コンクリートの内部に鉄筋を配置した鉄筋コンクリートが開発されました。1867年のパリ万博には、ジョゼフ・モニエという植木職人が鉄筋を配置した植木鉢を出品したことが記録されています。鉄筋を配置したコンクリートの登場により、それまでにない形状の建築物を建設することが可能になりましたが、その一方で、内部の鉄筋の劣化という問題を抱えることになりました。これによりコンクリートの寿命は数十年から数百年に短くなってしまいました。
コンクリートの寿命は、工事現場で採用される工法とも関係しています。戦前の施工現場では、固いコンクリートを手動のカートで運ぶことが一般的でしたが、高度成長期以降の大量・急速施工の時代には、工場から運ばれたコンクリートを必要な位置までポンプで送るというやり方が一般化しました。ポンプで圧送できるためには、コンクリートに水を多く含ませ、軟らかくしなければなりません。こうした製法で作られたコンクリートの寿命は、比較的好条件のもとで100年程度、海岸部等の悪条件下では50年程度といわれています。
○なるほど。気象条件によっても寿命は変わってくるのですね。
-材料、温度・湿度、含まれる水分量、設置環境における塩化物や二酸化炭素の量といった要因も、コンクリート内部の化学反応を通じて、寿命に影響します。コンクリートの劣化には多様で複雑な過程がありますが、例えば、海岸近くのコンクリートや、冬季に融雪剤に触れるコンクリートでは、塩分がコンクリート内部に浸透し、それが鉄筋と反応することで鉄筋を腐食させます。また、別の例としては、安山岩等を材料に作られたコンクリートは、「アルカリシリカ反応」と呼ばれる亀甲状のひび割れを生じさせることが知られています。この現象は、1980年代に「コンクリート・クライシス」として話題となりました。
このように、一見すると永久にもつかのように見えるコンクリートも、内部では長期間のうちに様々な要因によって劣化が進行しています。適切なメンテナンスを行うことにより、コンクリート構造物の機能を維持し、大切に使っていくことが重要です。
○現在、社会インフラの老朽化が大きな問題となってきていますが、今後の取組みとして特に先生が重要と感じておられることを教えてください。
-やはりそれは人材の育成です。戦後は、国土の復興や国づくりに携わりたいという志向が強く、土木は大変人気のある分野でした。でも、今は昔と違って学生の間で土木はあまり人気がありません。また、最近は土木系の学部に来る学生でも、計画策定、まちづくり、復興といったテーマに関心が高いように思います。学生の関心が計画やまちづくりというところにあるので、メンテナンスの講義をしてもあまり関心を持ってもらえていないように感じることがあります。
学生にメンテナンスの知識・ノウハウを学ぼうと意欲を持ってもらうには、例えば資格制度を活用するのが有効ではないかと思います。今の学生は、キャリアメイクへの関心が強いので、社会的に評価・リスペクトされるメンテナンスに関する資格があって、それを取得することのメリットを訴えていけば、自然と若い技術者が育っていくのではないかと思います。

しんぶん赤旗 ダム事業に関する六つの提言/2001年7月19日 ダム問題プロジェクトチーム (jcp.or.jp)
無駄と環境破壊のダム事業の抜本的な見直しを求める
ダム事業に関する六つの提言
2001年7月19日 日本共産党国会議員団 ダム問題プロジェクトチーム
日本共産党の筆坂秀世政策委員長が十九日発表した「無駄と環境破壊のダム事業の抜本的な見直しを求める―ダム事業に関する六つの提言」の全文は、次の通りです。
無駄と環境破壊の公共事業の典型として、いま全国で問題になっているのが大型ダム事業です。日本共産党国会議員団が調査した全国二十二カ所のダムだけでも、事業費を合計すると三兆五千億円にもたっしており、この無駄と浪費にメスを入れることは、環境破壊をくい止めるだけでなく、国・地方の財政再建にとって焦眉(しょうび)となっています。
党国会議員団のダム問題プロジェクトチームは、調査をふまえ、ダム事業の抜本的な見直しのために、次のような提言を行うものです。
一、欧米でのコンクリートダムからの脱却の動きと、正反対の自民党政治
欧米では、九〇年代の初めからダムだけに頼らない利水・治水対策にきりかえ、改修ずみの河川を再び自然にもどす工事も十年以上前から始めており、河川の自然環境としての価値を大切にする方向にふみ出しています。とくにアメリカでは「川の再生」をテーマに、すでに五百をこえるダムを撤去したうえ、グラインスキャニオンなど大規模なダムも取り壊し、生態系と漁業の回復や観光振興をはかろうとしています。
日本でも地方から新たな動きが始まっています。昨年四月、鳥取県の片山知事は治水と利水の両面から中部ダムは必要がないと判断し中止を決め、さらに、全国に先駆けて、水没する予定だった地域を対象に、河川改修と定住促進策を含む地域振興計画案を住民に提示しました。また、今年二月には、長野県の田中知事が「脱ダム宣言」を発表しました。
依然として大型ダムに固執する小泉内閣
こうした新しい動きが始まっているにもかかわらず、六月二十一日に国土交通省が示した「公共事業改革への取組」では、国の直轄や水資源公団の事業と、国が補助をしている事業のうち、大型ダムについては、新たに「実施計画調査」に着手することは凍結するとしたものの、すでに着手している事業は二百七十三件あり、そのうち総事業費が決まっている百五十六件の事業費は、合計で九兆円にのぼります。これらの具体的な見直しについてはいっさい言及していません。川辺川ダムなど、あくまで計画中、建設中のダムを強行しようという小泉内閣の姿勢は、コンクリートダム脱却をめざす流れを、かたくなに拒否するものといわざるをえません。
二、調査で浮き彫りになったダム事業の問題点
治水、利水など事業の目的そのものが破たん
党国会議員団が、今回調査したダムは、そのほとんどが利水、発電、治水などをあわせた多目的ダムの形態をとっています。
岐阜県の徳山ダムの場合、岩屋ダムなど都市用水の既存の供給力だけでも完全に供給過剰になっていたのに、長良川河口堰(かこうぜき)などの分が加わり、その上さらに徳山ダムの新たな供給力も合わせれば、需要実績の倍を軽く超えます。だれの目にも、水余りは明らかです。
熊本県の川辺川ダムや秋田県の成瀬ダムも農業用水としての利用目的はなくなり、北海道の平取ダムでも苫小牧東部(苫東)開発の破たんで工業用水の利用目的が失われています。神奈川県の相模大堰も水需要は見込めず、愛媛県の山鳥坂ダムでも、建設省(当時)自身が「渇水対策ではない」と言明したように、計画量は実際とかけ離れています。
実際には水需要がないにもかかわらず、国や県がダム建設をすすめるためのよりどころにしているのが「水資源開発基本計画」(フルプラン)です。国土庁(当時)が一昨年、策定した「全国総合水資源計画」(ウォータープラン21)は、一九八七年策定の前回の「計画」(ウォータープラン二〇〇〇)よりも、上水と工業用水を合わせた都市用水需要を五分の一に、大幅に下方修正しました。ところが、ダム建設の“根拠”となる「水資源開発基本計画」(フルプラン)の方は、いっこうに下方修正がされていません。ここにも、ともかくダムをつくりたいという国土交通省の姿勢がよく表れています。
利水が批判を浴びると、次は治水を持ち出すというのが、どこでも“無駄なダム”をすすめるパターンにさえなっています。たとえば富山県の利賀ダムは、ダムの耐用年数が百年だというのに百五十年に一度の洪水対応という大規模化が図られています。治水の目的さえも費用面や環境面から、ダム建設でやることの妥当性に疑問が指摘されていて、なかには、新潟県の清津川ダムのように、県が治水目的そのものを計画の見直し点として挙げたり、兵庫県の武庫川ダムでは、ダムでは水害が防げず川の拡幅や浚渫(しゅんせつ)などの河川改修こそ必要だと指摘されています。こうした実態をみると、多くの場合、もはや多目的ダムではなく“無目的ダム”になっています。
ダムが新たな災害を招く危険性
ダムの基盤となる地盤に問題があり、建設することでむしろ危険が増すと指摘されるダムもあります。長野県の浅川ダムでは、建設予定地一帯が水を含むと劣化する裾花(すそばな)凝灰岩であり、地滑りが起きやすいという地盤の悪さに、浅川ダムの建設を口実に付け替えられた道路の場合、岩盤への負担を最小限にするとして、当初のダム事業費(百二十五億円)自体を上回る建設費(百四十億円)をかけてループ橋を建設したほどです。
地盤の悪さは、愛知県の設楽ダムでも問題になっており、岐阜県の徳山ダムも、ダムの堤体から活断層が一・八キロメートル離れた所にあり、貯水してできるダム湖を横切る形になります。大阪府の安威川ダムでは、馬場断層など活断層が多数走っており、大阪府の調査自身が「ダムサイトには全部で八系統二十四本の断層が分布しており」とのべています。
また長野県の裾花川や岡山県の新成羽(しんなりわ)川のように、大雨のさいにダムからのいっせい放流がおこなわれた結果、「ダム災害」が起きた例もあります。
住民の声を聞かず、事業を強行する異常性
事業を一方的に住民に押しつけるやり方も問題です。岡山県の苫田ダム建設のように、事業の必要性に関する住民の疑問が払拭(ふっしょく)されないまま、事業官庁は調査に着手し、用地買収をどんどんすすめ、最後まで反対した住民には土地収用をかけるという強権的なやり方が横行してきました。
住民が事業目的の妥当性を問う場が保障されていない状況で、土地収用委員会での論議が唯一、公の場で「公益性を問う」機会でした。ところが政府は、六月末の国会で民主・自由両党の賛成もえて土地収用法の改悪を行い、収用委員会での公益性に関する主張を制限するなど、その機会すら奪い、さらに強権的な事業の推進をはかろうとしています。
三、日本共産党の六つの提言
日本共産党国会議員団のダム問題プロジェクトチームは、これまでのダム建設のあり方を抜本的に改めるため、次の六つの提言を行うものです。
提言1
目的を失ったダムはただちに中止し、必要な代替策と地域振興策をはかる
利水、発電の目的を失ったダム、災害危険地域のダムについては、建設中であっても、ただちに中止すべきです。事業官庁から独立した「ダム事業見直し委員会」を国、都道府県に設置し、住民参加のもとで、治水目的のダムについても計画中、建設中のダムを再検証し、事業の中止を含め抜本的な見直しをおこなうことが必要です。
ダム事業を中止した場合は、まず、必要性もないのに事業をすすめてきた国と県の責任を明らかにすることが重要です。そのうえで、ダム建設計画にほんろうされ苦難を強いられてきた地域住民の被害の実態にあわせて、住居の改善など個人補償の実施も必要です。またダム予定地は「どうせ水没するのだから」といって、地域産業の振興や生活基盤、公共施設の整備がおくれた状態や老朽化した状態で放置され、またダム工事優先で堤防の補強など必要な河川改修も後回しにされてきました。住民がくらし続けられるように地域の振興と再生を国と県の責任で行うべきです。
提言2
森は天然のダム…自然環境の保全を優先する
いますすめられている多くのダムの建設計画は、生態系の頂点に立つオオタカ、クマタカ、イヌワシなどの猛きん類の生息を脅かすもととして問題になっています。岐阜県の徳山ダムでは、水資源開発公団が当初、いないといっていたクマタカやイヌワシの生息が確認され、公団自身が設置した「徳山ダム ワシタカ類研究会」や、自然保護協会による工事の全面中断や計画の見直しの提起に耳をかさず、いまも「工期を遅らせることはできない」として工事が続けられています。
ダムが引き起こす環境破壊は、上流域だけの問題ではありません。ダムを埋める土砂が、下流域にも深刻な問題を引き起こします。現在、国土交通省と水資源開発公団が管理中のダム八十三カ所のうち、すでに堆砂の計画容量をこえたものが二つ、二倍以上のスピードで堆砂が進行しているダムが十六、三倍以上のダムが九あり、設計どおり百年もつのは半分にも満たない三十四ダムだけです。ダムの下流には土砂の供給が行われなくなり、生き物の豊かな生息・生育場所であるなぎさや干潟が、やせ細っていくという事態も起きています。
もっと森林の多面的な機能を生かした河川行政に取り組むべきです。森林は、浸透性や保水性の大きい表層土の存在を通して、降雨時の流出を緩和させ、洪水時には流量のピークを抑えるという洪水調節機能を持つとともに、水源涵養(かんよう)機能をもっています。また土砂の流出を防止するという国土保全機能ももっており、川の濁りを抑え、浄化する役割を果たしています。こうした機能を発揮させるためにも、スギやヒノキなどの針葉樹林の荒廃を防ぐ造林事業や、ブナ、ミズナラ、ナラ、トチなどの広葉樹林の保全が重要です。
そのためにも、環境アセスメントの徹底した実施と、環境保全を優先した河川行政への転換をすべきです。
提言3
河川改修や森林保全の治水対策をすすめられる支援策の強化を
大型ダムの建設を誘導するような現在の補助金のしくみ、起債のあり方も問題です。国の補助事業に該当する大型ダムは、国費が二分の一、地方負担分もその六六%が交付税で措置され、最終的に全体の約八〇%の費用が国から手当てされることになります。
ところが地方自治体が、自然を守るために、中小規模の改良工事で河川改修をすすめようとした場合は、基本的に単独事業にされてしまいます。また改良工事を組み合わせて「統合整備事業」として申請しそれが認可されたとしても、ダム事業より低い補助率です。これでは、地方自治体がコンクリートダムに頼らず自然を生かした河川改修を行おうとしても、財政負担が大きすぎてちゅうちょするのが当たり前です。
補助金のあり方を見直し、治水対策は、住民と自治体で選択できるよう、河川改修や森林造成への支援を強める政策に転換すべきです。
提言4
住民の負担を明らかにし、最優先で住民の健康を守る
水需要がないにもかかわらず利水を口実にダムが建設されれば、下流や周辺の自治体は、不要な水を押しつけられ、高い受水料を払わなければならなくなります。
佐賀県では、嘉瀬川ダムの建設や、嘉瀬川・巨勢川・城原川・筑後川の四本の川を横断する佐賀導水がすすめば、関係の自治体の住民にさらに水道料金の値上げが襲いかかってきます。同県の城原川ダムでは、「佐賀県東部水道企業団」に加盟する十一自治体の財政がきびしく、約二百億円の負担は重いとして「水はいらない」との決議を挙げています。群馬県の八ツ場ダム・倉渕ダム、栃木県の南摩ダム・東大芦川ダム、福井県の足羽川ダムなど、自治体負担の重さが問題になっている例は無数にあります。
こうしたダムによる自治体・住民の負担を、建設を終えてからの後始末として押しつけるのではなく、建設に着手する前に、住民に明らかにするのは、国・自治体が果たすべき当然の説明責任です。
住民にとって深刻なのは料金の値上げだけではありません。新潟県の佐梨川ダムができれば夏場、揚水発電に繰り返し使う「くさい水」を飲むことになりますし、上水用に取水される長良川河口堰の水からは環境ホルモンが検出され、またクリプトスポリジウムによる汚染も懸念されています。霞ケ浦では、肝臓毒であるミクロシスチンや神経毒のアナトキシン(いずれもアオコに含まれる有毒物質)が水に含まれることが明らかになっており、直ちに水質の検査を行い、場合によっては除去などの対策が必要です。
提言5
計画段階から住民が参加する「河川事業評価制度」を創設する
政府は、公共事業にたいする批判の高まりを受けて、九八年には「再評価実施要領」にもとづき設置された「事業評価監視委員会」による見直しを開始しましたが、実際に中止されたダム事業はすでに休止状態にあるものや貯水池など小規模のものばかりで、最も無駄と環境破壊が指摘されている大型ダムは一切見直されていません。
それは、「再評価実施要領」の見直し基準が甘いため、現在進行中のほとんどの事業が対象にならないうえ、また「事業評価監視委員会」のメンバーが事業官庁による任命で、監視の役割を果たせないことにあります。
今後の河川行政を計画段階から住民参加でチェックするため、次のような「河川事業評価制度」を提案します。
第一に、国、地方公共団体、公団など事業官庁は、一定規模以上の河川事業についてその必要性をあきらかにしたうえで、複数の実施計画案をつくり、費用便益の妥当性、環境への影響などを自己評価し、その評価にかかわるすべての資料を公表します。
第二に、事業官庁から提出された複数の実施計画案、自己評価書を審査するため、事業官庁から独立した第三者機関である「河川事業審査委員会」を設置します。「審査委員会」はコンクリートダムをできるだけつくらないことを前提に、財政と環境の両面で実施計画案を審査します。「審査委員会」の事務局は事業担当部局以外におき、委員は住民、学識経験者のなかから公募で選出します。
第三に、「審査委員会」は審査にあたって、住民の意見を積極的に聴取し寄せられたすべての意見を公表します。「審査委員会」は公開で行い、提出資料はすべて公表するようにします。また、代替案が住民や学識経験者などから提案された場合は、それをふくめ審査します。これらをつうじて審議をつくし、住民の合意形成に努めます。「審査委員会」は審査の結果を事業官庁に提出し、事業官庁はその結果を尊重する義務を負います。
提言6
政官業の利権・癒着構造にメスを入れる
ダムや道路などの大型プロジェクトは、ほとんど計画の段階から大手ゼネコンが関与し、どこが工事を担当するかは事実上決まっているといわれています。事業の受注に際し、政治家や民間企業に天下りした役人の関与が指摘されることも少なくなく、このことが当初の目的を失った事業が一向に見直されず強行される原因の一つになっています。
また公共事業は事業に着手してから事業費がどんどんふくらみ、最終的には当初の工事費を大幅に上回るのが常態化し、ダムも典型です。当初は少なめの事業費を計上し、事業が認可をうけたあとは、設計変更という名目で野放図にゼネコンへ追加工事を発注するしくみも問題です。ダム事業における談合の疑惑もあとを絶ちません。
無駄なダム事業をストップするためにも、企業・団体献金、ゼネコンへの天下りと談合の禁止と入札制度の改善は不可欠です。
以上の六つの提言を実施することによって、コンクリートダムからの脱却をはかり、財政の無駄をなくして、自然環境を守れる新しい河川行政に転換することができます。日本共産党はその実現のために全力をつくすものです。
熊本県知事による川辺川ダム容認の撤回を求める声明(ラムサール・ネットワーク日本) (ramnet-j.org)
荒瀬ダムの撤去 30分版(一部専門家向け) (youtube.com)
2010年2月4日(木)「しんぶん赤旗」
荒瀬ダム撤去へ
熊本県知事「存続」を撤回
全国で初
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熊本県八代(やつしろ)市の県営荒瀬ダムについて、蒲島郁夫知事は3日、「存続」方針を撤回し、2年後に撤去に着手する考えを明らかにしました。県庁で記者会見し、発表しました。実現すれば、全国で初めての既存ダム撤去となります。
蒲島知事は撤去の理由について、今年3月末に失効する発電用の水利権を新たに取得できるか不透明なことなどをあげ、存続は困難と判断したと説明。「前知事の判断を凍結・存続へ転換し、(再び)撤去に変えたことに関して、県民に大変申し訳なく思っている」と述べました。
撤去事業は2年後の2012年度から着手。費用約92億円。県財政・県民に支障がでないよう交付金など国の財政的支援、環境などに配慮した技術的支援を求めるとしています。ただ、蒲島知事は「最大限努力する」などとし、撤去までの具体的な道筋は示せませんでした。一方、地元漁協関係者などからは“即時撤去”を求める強い声が上がっています。
昨年11月14日には、球磨(くま)川流域の住民ら900人以上が結集し、ダム撤去などを求めた集会を開催。「球磨川・川辺(かわべ)川の流れがダムで留まることなく、清流のまま八代海に届く日を目指す」とした集会宣言を採択していました。流域住民らの長年の撤去運動が結果として、知事の「存続」姿勢を転換させたものといえます。
川・海再生に全力
日本共産党の仁比そうへい参院議員・比例予定候補の話 潮谷前知事の撤去決断を撤回した蒲島知事が、流域住民の声についに応えざるをえなくなった。球磨川流域と八代海の再生へ全力をあげたい。
荒瀬ダム 1955年、球磨川下流の坂本村(現八代市坂本町)に建設された県営の発電ダム。流域住民は長年にわたり、水害や水質汚濁、悪臭、放水時の振動、下流の藻場や干潟の消滅にともなう八代海の魚介類の減少などに苦しみ、撤去を求めて運動をしてきました。
02年に潮谷・前知事が、住民の願いに応える形で「撤去」を表明。しかし後任の蒲島知事は08年11月、財政難などを理由にダム「存続」を決定、住民から厳しい批判を受けていました。
豊橋家庭教会 - 世界平和統一家庭連合 地方教会ポータルサイト (ffwpu-branch.org)
2023年7月18日 鈴木エイトさんが旧統一教会を語る 豊橋で講演、180人傾聴:中日新聞Web (chunichi.co.jp)
「脱ダム」宣言/長野県 元長野県知事田中康夫さん
愛知県も「脱ダム」知事を実現しましょう
※当日有権者数:6,056,791人 最終投票率:36.43%(前回比:+0.92pts)
候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
---|---|---|---|---|---|---|
大村秀章 | 62 | 無所属 | 現 | 1,452,648票 | 67.53% | 自由民主党愛知県連・公明党・立憲民主党・国民民主党推薦 |
尾形慶子 | 65 | 無所属 | 新 | 251,263票 | 11.68% | 日本共産党推薦、社会民主党支持 |
末永啓 | 37 | 無所属 | 新 | 130,374票 | 6.06% | |
山下俊輔 | 60 | 起きる会。 | 新 | 123,940.098票 | 5.76% | |
上原俊介 | 46 | 無所属 | 新 | 103,883.843票 | 4.83% | |
安江朗 | 55 | 無所属 | 新 | 88,981票 | 4.14% |
りっこうほ「脱ダム」宣言
数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過(かんか)し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。更にはいずれ(いずれ)造り替えねばならず、その間に夥(おびただ)しい分量の堆砂(たいさ)を、此又(これまた)数十億円を用いて処理する事態も生じる。
利水・治水等複数の効用を齎す(もたらす)とされる多目的ダム建設事業は、その主体が地元自治体であろうとも、半額を国が負担する。残り50%は県費。95%に関しては起債すなわち借金が認められ、その償還時にも交付税措置で66%は国が面倒を見てくれる。詰(つ)まり、ダム建設費用全体の約80%が国庫負担。然(さ)れど、国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない。
縦(よ)しんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい。長期的な視点に立てば、日本の背骨に位置し、数多(あまた)の水源を擁する長野県に於いては出来得る限り、コンクリートのダムを造るべきではない。
就任以来、幾つかのダム計画の詳細を詳(つまび)らかに知る中で、斯(か)くなる考えを抱くに至った。これは田中県政の基本理念である。「長野モデル」として確立し、全国に発信したい。
以上を前提に、下諏訪ダムに関しては、いまだ着工段階になく、治水、利水共に、ダムに拠(よ)らなくても対応は可能であると考える。故に現行の下諏訪ダム計画を中止し、治水は堤防の嵩(かさ)上げや川底の浚渫(しゅんせつ)を組み合わせて対応する。利水の点は、県が岡谷市と協力し、河川や地下水に新たな水源が求められるかどうか、更には需給計画や水利権の見直しを含めてあらゆる可能性を調査したい。
県として用地買収を行うとしていた地権者に対しては、最大限の配慮をする必要があり、県独自に予定通り買収し、保全する方向で進めたい。今後は県議会を始めとして、地元自治体、住民に可及的(かきゅうてき)速やかに直接、今回の方針を伝える。治水の在り方に関する、全国的規模での広汎なる論議を望む。
平成13年2月20日
脱ダムが本流に 長野発(上)/「2ダム中止」の衝撃 (jcp.or.jp)
「脱ダム宣言」から一年四カ月。長野県の田中康夫知事が県議会で「現行のダム建設事業は中止する」と表明、県内外に大きな波紋を広げています。これにたいし、ダム推進派議員が巻き返しに出て県議会が空転する事態にもなり激しいせめぎあいになっています。しかし、“無駄なダムは要らない”の声がいま本流になりつつあります。(東海北陸信越総局 長谷川守攻記者)
|
日本共産党にはがき、メール
「うれしい。長い運動がいま実りつつあります」。田中知事がダム中止を表明した県議会(二十五日)の傍聴席から出てきた武田けい子さん(49)=長野市三輪=は紅潮した顔でこう言いました。議場では、ダム推進派議員のヤジと怒号の一方で、傍聴者はVサインや音を殺した拍手をしていました。この日は、傍聴席には二百四十八人がつめかけ、息をのむように知事答弁を見守りました。
質問者は日本共産党の丸山茂議員。党事務所にも続々とはがきやメールが寄せられました。「共産党さん頑張って」(自称・山間地在住の七十六歳男性)、「党議員のご意見は素晴らしい。堂々と立ち向かうように」(長野市高田北条の主婦)…。
「脱ダム宣言」は、田中知事が昨年二月二十日、「県政の基本理念」として内外に表明したもの。「ダムは、看過しえぬ負荷を地球環境へと与えてしまう」「国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない」と宣言しました。
この間に県のダム検討委が「ダムなし」を答申、相次いで発表された河川流域住民の各種世論調査で「ダムなし」を「妥当」とする人が六~八割台にものぼりました。丸山県議は二十五日の質問で、この点を指摘し、「知事はこの結果をどう受け止めるのか」と尋ねました。
知事は「ダム建設を是とする住民合意は得られていない」として浅川ダム(長野市)、下諏訪ダム(下諏訪町)の二ダム中止を明確にし、「森林整備、遊水池や貯留施設の設置などの『流域対策』で対応する方針」と対策を示したのです。
ダム推進派は知事攻撃ヤジ
ダム推進派に衝撃が走りました。知事答弁直後に、ロビーでは県政会(自民党、羽田系民主党、三十一議席)の下崎保団長が「ひどい。あれではダムの代替案にもなっていない」などと報道陣にまくし立て、他会派議員もマスコミに「あんたらもっと知事批判の記事を出せ」と叫んでいました。
ダム推進派は「代替案を示せ」などと知事をせめたて審議中断の動議を出すなど二十六、二十七の両日の県議会は中断をくりかえす事態が続きました。
二十八日、傍聴にきた長野市若穂の若林律子さん(40)は、「ダムの代替案や知事の考えが気に入らないからと審議を止めるのは理由にならない。県政はよくなっているのに知事不信任案なんてもってのほか。きちんと議論をしてほしい」と語っています。
浅川ダム建設阻止協議会会長の山岸堅磐さん(76)は「地球環境時代をしっかり読み取った卓見。森林整備を対策案に位置付けたのはすばらしい。まさに『長野モデル』。これが実現するかどうか、知事攻撃のヤジを見ていると安心できない。住民運動をもっとやらねば」と語ります。
(つづく)
【渇水対策なら既に宇連ダム 大島ダム 豊川用水があります】 国土交通省の説明→公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
【ダム(施設)は雨が降った時に水を貯めるが、やがて蒸発し水は無くなります 雨は欲しいけれどお天気まかせ】
【雨が降れば降ったで緊急放流で下流が反乱】
【地球温暖化防止の為に協力しよう】
公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
アメダス 東海地方/愛知県の観測所一覧 - アメダスで日本全国津々浦々 (log-life.net)
設楽ダムの建設容認、愛知県が国に回答 財政負担軽減を要望 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
同整備局は昨年2月、ダム建設案と代替案との比較を示したうえで、「コストや実現可能性の観点から建設が妥当」とする報告書を県や地元自治体に提示。意見を回答するよう求めていた。
回答を受け、今後は同整備局内や国交省本省での検証手続きを経て、国交相が最終的な建設の是非を判断する。同整備局は「手続きにどれほどの時間がかかるのか分からない」としているが、本体の着工は数年先となる見込みだ。
大村秀章知事は同日、地元6市町(豊橋、豊川、新城、蒲郡、田原、設楽)の首長らに文書の提出を報告し、「引き続き皆さまとご協議ご相談をしながら事業を進めていきたい」と述べた。
横山光明・設楽町長は「一番良い方向に向いていくことができる。ダムは東三河地域にとって必要不可欠な施設で、早期の完成を望みたい」と話した。最初の建設計画の提示から約40年が経過したことについては、「社会・経済情勢の変化もあり、莫大な費用がかかる事業の方向性の決定には時間が必要だったのだと思う」とした。
設楽ダムは豊川水系豊川に建設予定で、総貯水量は約9800万立方メートル。関連事業を含む総事業費は約2973億円。うち約1389億円が県の負担分。大村知事は判断を留保していたが、昨年12月に建設容認の考えを示した。
ダムの書誌あれこれ(104)~豊川水系宇連川宇連ダム・大島川大島ダム~ - ダム便覧 (damnet.or.jp)
豊川水系 現況監視 - 水資源機構中部支社 リアルタイム情報 (water.go.jp)
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための3つの役割を果たす多目的ダムです。
設楽ダム | |
---|---|
所在地 | ![]() |
位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川(とよがわ)の河口から約70キロメートル上流[1] |
河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
ダム諸元 | |
ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
堤高 | 約129 m |
堤頂長 | 400[3] m |
流域面積 | 約62 km² |
湛水面積 | 約300 ha |
総貯水容量 | 9800万 m³ |
有効貯水容量 | 9200万 m³ |
利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全(流水の正常な機能の維持)・新規利水[4] |
事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
電気事業者 | - |
発電所名 (認可出力) |
- |
着手年/竣工年 | 1978年/2034年度 |
設楽ダムの建設に関する基本計画
【ダム(施設)は雨が降った時に水を貯めるが、やがて蒸発し水は無くなります 雨は欲しいけれどお天気まかせ】
公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための3つの役割を果たす多目的ダムです。
設楽ダム | |
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所在地 | ![]() |
位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川(とよがわ)の河口から約70キロメートル上流[1] |
河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
ダム諸元 | |
ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
堤高 | 約129 m |
堤頂長 | 400[3] m |
流域面積 | 約62 km² |
湛水面積 | 約300 ha |
総貯水容量 | 9800万 m³ |
有効貯水容量 | 9200万 m³ |
利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全(流水の正常な機能の維持)・新規利水[4] |
事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
電気事業者 | - |
発電所名 (認可出力) |
- |
着手年/竣工年 | 1978年/2034年度 |
設楽ダムの建設に関する基本計画
【ダム(施設)は雨が降った時に水を貯めるが、やがて蒸発し水は無くなります 雨は欲しいけれどお天気まかせ】
公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための3つの役割を果たす多目的ダムです。
設楽ダム | |
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所在地 | ![]() |
位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川(とよがわ)の河口から約70キロメートル上流[1] |
河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
ダム諸元 | |
ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
堤高 | 約129 m |
堤頂長 | 400[3] m |
流域面積 | 約62 km² |
湛水面積 | 約300 ha |
総貯水容量 | 9800万 m³ |
有効貯水容量 | 9200万 m³ |
利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全(流水の正常な機能の維持)・新規利水[4] |
事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
電気事業者 | - |
発電所名 (認可出力) |
浅井由崇 - Wikipedia 公務員 旧国民民主党 豊橋市長 豊川用水や設楽ダム建設促進
豊橋市長選挙 - 2024年11月10日投票 | 愛知県豊橋市 | 選挙ドットコム (go2senkyo.com)
経歴
[編集]愛知県豊橋市出身。豊橋市立岩田小学校、豊橋市立豊岡中学校、愛知県立豊橋南高等学校卒業。早稲田大学政治経済学部に進学。大学在学中は雄弁会に所属した。1987年3月、同大学卒業。同年4月、東陶機器(現・TOTO)に就職。1990年に退職し帰郷[3][4]。同年から2006年まで浅井建築事務所に勤務[5]。
1999年と2003年の愛知県議会議員選挙に無所属で立候補するが、いずれも落選。
2007年の県議選に民主党公認で立候補し初当選。その後民進党を経て、国民民主党に所属するも[6]、2019年の県議選では無所属で立候補し、4期目の当選を果たす[7][8]。
2020年3月26日、任期満了に伴う市長選挙に立候補することを表明[9]。同年11月8日に執行された豊橋市長選挙に連合愛知の推薦、日本共産党の自主支援などを受けて立候補[10]。立憲民主党所属衆議院議員の関健一郎や旧民主系の市議、豊橋商工会議所の神野吾郎会頭らの支援も受け[11]、現職の佐原光一(自民党・公明党推薦)らを大差で破り初当選した[12]。11月17日に市長に就任。
※当日有権者数:297,830人 最終投票率:43.14%(前回比:13.32pts)
候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
---|---|---|---|---|---|---|
浅井由崇 | 58 | 無所属 | 新 | 68,977票 | 54.27% | (推薦)連合愛知、(自主支援)日本共産党 |
佐原光一 | 66 | 無所属 | 現 | 48,085票 | 37.83% | (推薦)自由民主党・公明党 |
鈴木美穂 | 46 | 無所属 | 新 | 10,034票 | 7.89% |
豊橋市長選挙 - 2024年11月10日投票 | 愛知県豊橋市 | 選挙ドットコム (go2senkyo.com)
浅井 由崇
あさい よしたか
|
|
---|---|
生年月日 | 1962年3月1日(62歳) |
出生地 | ![]() |
出身校 | 早稲田大学政治経済学部 |
前職 | 設計会社役員[1] |
所属政党 | (無所属→) (民主党→) (民進党→) (旧国民民主党→) 無所属 |
公式サイト | 浅井よしたか 公式Webサイト |
![]() |
|
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2020年11月17日 - 現職 |
選挙区 | 豊橋市選挙区 |
当選回数 | 4回 |
在任期間 | 2007年4月30日 - 2020年10月30日 |
Microsoft Word - R5倱é†fi玺表è³⁄挎 (toyohashi.lg.jp)設楽ダム建設事業等に関する要望について
1 豊橋市監査公表第12号 地方自治法(昭和22年法律第67号 ...
次のとおり監査の請求があった。
豊橋市職員措置請求書
1 請求の要旨
豊橋市長浅井由崇は、2021(令和3)年10月10日(日)午前に宗教法人である立正佼成会
の豊橋教会にて、同教会の60周年記念式典に出席した。同宗教法人の関連サイト「佼成新聞
DIGITAL」によると、浅井市長はその場で祝辞も述べられた。この出席は、豊橋市の職員を同
行させ、公用車を用いた公務としての行為(以下、当該行為)であることを、令和4年9月
の豊橋市議会の答弁にて確認している。
豊橋市長の当該行為は、政教分離原則(憲法20条1項、3項、89条)に違反し違憲である。
当該行為は、特定の宗教活動を賛同・祝賀する意義・目的を有しており、かつ、特定の宗
教に対する援助、助長、促進になる効果を有するものであったといえる。従って、豊橋市長
浅井由崇による当該行為は、憲法20条第3項の禁止する宗教的活動に当たり、地方公共団体
の適法な事務には含まれず、違法である。
2 求める措置
監査委員は、当該行為に伴う豊橋市の公金支出相当額を、浅井由崇氏が豊橋市に対し支払
うよう請求することを、豊橋市の執行機関に勧告することを求める。
3 請求人
団体所在地、団体名省略
4 事実を証する書面
1 豊橋市サイトより「市長の動き」(令和3年10月実積のうち、10月10日を含む頁)
2 「佼成新聞DIGITAL」2021年10月14日ニュース「秩父、豊橋の両教会で周年記念式典」
2024日2月1日 豊橋市が多選自粛条例を市議会案へ | 東愛知新聞 (higashiaichi.co.jp)
2022年11月1日浅井市長の新興宗教への政教分離違反に関し、監査を請求をしました。 : 愛知豊橋市長坂なおと のblog
2021年10月14日 秩父、豊橋の両教会で周年記念式典 | 佼成新聞デジタル (kosei-shuppan.co.jp)
【選挙制度】 憲法第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
主張/「1票の格差」判決/小選挙区制の矛盾は明らかだ (jcp.or.jp)日本共産党
主張
「1票の格差」判決
小選挙区制の矛盾は明らかだ
「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選は投票価値の平等に反し、憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が各地で言い渡されています。これまでに11高裁・高裁支部で出された判決では、「違憲状態」5件、「合憲」6件となり、判断が分かれました。民主主義の根幹である選挙で公平性の大原則が崩れているのは極めて深刻な問題です。「1票の格差」は衆院の選挙制度が小選挙区制であるがための矛盾です。小選挙区制そのものを抜本的に見直すことが不可欠です。
「著しい不平等状態」
「1票の格差」が2倍以上あるというのは、1人で1票分の投票価値を持つ人がいる半面、0・5票の投票価値しか持たない人もいるということです。憲法が保障した「法の下の平等」に反しているのは明らかです。格差が2倍を超えていた09~14年にかけての衆院選について最高裁判所は「違憲状態」だったとの判決を出しています。
21年衆院選についての11件の判決のうち、5件が「著しい不平等状態にあった」「憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至っていた」などと判断したのは当然です。一方、判決はいずれも格差を「違憲」とは断ぜず、選挙無効の訴えは棄却しました。それどころか6件の判決のように、格差が2倍を超えているのに「合憲」と認めるのでは、司法の姿勢が問われます。
「1票の格差」は、小選挙区制の下で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区で、当選に必要な票数に大きな開きがあることから生じます。21年衆院選の小選挙区選挙では投開票日の有権者数で最多の東京13区で約48万人、最少の鳥取1区が約23万人で、2・08倍の開きがありました。格差2倍以上の選挙区は全国で29選挙区にのぼりました。
全国を289の選挙区に細分化する小選挙区制では、格差の解消は困難です。区割りは都道府県内で行われ、市区町村をまたいだ区割りの弊害も顕在化しています。行政単位や地域社会を分断する異常な線引きが押し付けられることには、地方自治体からも批判が出ています。区割りを変えても、人口が増減すれば同じことの繰り返しです。
自民・公明などは格差をなくすという名目で、5年ごとの国勢調査の結果にもとづく「アダムズ方式」といわれる新しい定数配分の導入を決めました。現在、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県で議席を10増やし、宮城、福島、和歌山、広島、山口など10県で議席を10減らす「10増10減」案を軸に検討が進んでいます。この方式でも、国勢調査のたびごとに大幅な区割り変更が続くことになり、格差問題の根本的な解決はできません。
比例を中心にした制度に
日本共産党は衆院の小選挙区制を廃止し、得票数に応じて議席が配分される比例代表を中心とした制度に、選挙制度を切り替えることを提案しています。
そもそも小選挙区制は多くの「死票」を生み、大政党に有利といわれる、民意をゆがめる欠陥だらけの制度です。
小選挙区制をなくし、民意が正しく国政に反映する選挙制度を実現する大改革が必要です。
3分で分かる司法の話:「1票の格差」訴訟 どんな格差で何が問題なのか | 毎日新聞 (mainichi.jp)
「一票の格差」訴訟 → 民主主義の理想と現実を考えよう|一色清の「このニュースって何?」|朝日新聞EduA (asahi.com)
【憲法違反】【1票の格差2.08】第49回 衆議院議員総選挙 公示日2021年(令和3年)10月19日、投票日2021年(令和3年)10月31日 【第50回 衆議院選挙も1票の格差が解消されないまま】
【憲法違反】【1票の格差2.08】第49回 衆議院議員総選挙 公示日2021年(令和3年)10月19日、投票日2021年(令和3年)10月31日 【第50回 衆議院選挙も1票の格差が解消されないまま】
国民が運動を始めなければ何も変わらない
日本弁護士連合会:衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明 (nichibenren.or.jp)
2023年1月25日、最高裁判所大法廷は、2021年10月31日に施行された第49回衆議院議員総選挙に対し、一票の較差が最大で2.079倍となった小選挙区選出議員選挙の選挙区割りを定めた公職選挙法の規定の違憲性及び選挙無効が争われた訴訟において、「合憲」判決を言い渡した(多数意見14、反対意見1)。
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内閣 | 第1次岸田内閣 | ||
解散日 | 2021年(令和3年)10月14日 | ||
解散名 | 未来選択解散 | ||
公示日 | 2021年(令和3年)10月19日 | ||
投票日 | 2021年(令和3年)10月31日 | ||
選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 | ||
改選数 | 465( 小選挙区 289( 比例代表 176( |
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議席内訳 | |||
有権者 | 満18歳以上の日本国民 | ||
有権者数 | 1億562万2758人 | ||
投票率 | 55.93%(![]() |
総務省|衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
特集「衆議院議員選挙2021」|政治・選挙プラットフォーム【政治山】 (seijiyama.jp)
第49回 衆議院議員総選挙 |10月19日公示 31日投開票|選挙ドットコム (go2senkyo.com)
【2021年 衆院選】 トップページ | 朝日新聞デジタル | 衆議院議員選挙(2021年総選挙)特設サイト (asahi.com)
衆院選2021 開票詳報:日本経済新聞:日本経済新聞 (nikkei.com)
衆議院小選挙区 区割り変更 「10増10減」 詳しく|衆議院選挙|NHK
総務省|衆議院小選挙区の区割りの改定等について (soumu.go.jp)
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2023年1月25日、最高裁判所大法廷は、2021年10月31日に施行された第49回衆議院議員総選挙に対し、一票の較差が最大で2.079倍となった小選挙区選出議員選挙の選挙区割りを定めた公職選挙法の規定の違憲性及び選挙無効が争われた訴訟において、「合憲」判決を言い渡した(多数意見14、反対意見1)。
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内閣 | 第1次岸田内閣 | ||
解散日 | 2021年(令和3年)10月14日 | ||
解散名 | 未来選択解散 | ||
公示日 | 2021年(令和3年)10月19日 | ||
投票日 | 2021年(令和3年)10月31日 | ||
選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 | ||
改選数 | 465( 小選挙区 289( 比例代表 176( |
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議席内訳 | |||
有権者 | 満18歳以上の日本国民 | ||
有権者数 | 1億562万2758人 | ||
投票率 | 55.93%(![]() |
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豊橋市長選 投開票まで1カ月切る | 東日新聞 (tonichi.net)
共産擁立模索も「未定」/現職と新人三つどもえか/各候補予定者 支持拡大に余念なし
2024/10/11
任期満了に伴う豊橋市長選の投開票(11月10日)まで1カ月を切った。現時点で立候補を表明しているのは、現職の浅井由崇氏(62)と前市議会議長で新人の近藤喜典氏(45)、市議で新人の長坂尚登氏(41)。このまま3人の争いになる可能性があり、各候補予定者は支持拡大に余念がない。
選挙戦に向け、各応援母体の集会を開いてきた浅井氏。今月8日の集会には、地元経済界の有力者が顔をそろえた。
浅井氏は、新型コロナウイルス禍の経験から医療や福祉、介護の充実のため現役世代に選ばれるまちにすべきと主張。アグリテックなどのスタートアップを支援する農業シリコンバレー構想や多目的屋内施設と豊橋公園東側エリアの再整備などに触れ「皆が自慢したくなるまちを必ずつくる」と強調した。
6月に議員辞職した近藤氏は、朝の街頭活動やイベント参加の様子などをSNSでこまめに発信し、若い世代の反応に手応えを感じている。今月6日に市内の生涯学習センターで開いた集会では、豊橋駅前での屋台街整備や避難所へのプライベートテントの配備など温めている政策を質問に答えながら説明した。
自民党から推薦を受けられる見通しだが、選挙は「厳しい三つ巴の戦いになる」と近藤氏は予想する。
「勝つ気でやっている」。そう力強く語る長坂氏は、今年に入り市内各地でミニ集会を約100回開催してきたという。1月3日からは、住民投票条例案の審議が深夜に及んだ1日を除いて毎日、朝や夕方に豊橋駅前に立っている。
今月9日も帰宅時間帯に「市長を変えよう」と書かれたタスキをかけてボランティア数人と通行人にチラシを配布。何人もから「頑張って」などと声をかけられていた。
同市長選をめぐっては、共産党も候補者擁立を模索しているが「今の段階では未定」(関係者)だという。
新着情報 - 愛知県
愛知県知事 大村秀章のプロフィール - ようこそ知事のページへ - 愛知県 (pref.aichi.jp)
大村秀章 (@ohmura_hideaki) / X (twitter.com)

- 無
- 現
- 62歳
- 当選:4回目
- 推薦:自民県連・立民・公明・国民

- 無
- 新
- 65歳
- 推薦:共産
- 支持:社民

- 無
- 新
- 37歳

- 諸派
- 新
- 60歳

- 無
- 新
- 46歳

- 無
- 新
- 55歳
大村 秀章
おおむら ひであき
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![]() 内閣府より公表された肖像
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生年月日 | 1960年3月9日(64歳) |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学法学部卒業 |
前職 | 農林水産省職員 内閣府副大臣 |
現職 | 愛知県知事 |
所属政党 | (自由民主党(額賀派)→) 日本一愛知の会 |
称号 | 法学士 |
公式サイト | 大村ひであき公式WEBサイト |
![]() |
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当選回数 | 4回 |
在任期間 | 2011年2月15日 - 現職 |
選挙区 | (比例東海ブロック→) (愛知13区→) 比例東海ブロック |
当選回数 | 5回 |
在任期間 | 1996年10月20日 - 2011年1月14日 |
愛知県広報紙「広報あいち」について - 愛知県 (pref.aichi.jp)
選挙 - 愛知県 (pref.aichi.jp)名古屋市:新着情報(2023年4月)(名古屋市) (city.nagoya.jp)
名古屋市:選挙(市政情報) (city.nagoya.jp)
選挙管理委員会事務局/豊橋市 (toyohashi.lg.jp)