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設楽ダムより緑のダム 新しい政府で世直し 市民は心ひとつに頑張りましょう

憲法前文 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ

募金のお願い|エントリー│日本共産党中央委員会

2024-10-07 09:37:55 | 未分類

募金のお願い|エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

募金のお願い

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日本共産党は国民のみなさんからの募金で支えられています。

 

<募金者のメッセージから>

  • 「パーティー券など金権政治のオンパレード。政党助成金も受け取らず、清潔な政党として期待と希望をもっています」
  • 「自民党の裏金のニュースをみるたび、怒り心頭です。どうしても共産党に勝利していただきたいので応援します」
  • 「共産党はお金にきれいな政党ですね。だからカンパします」

募金は主に次のような活動に使います。

宣伝物制作配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作

選挙活動選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー

党事務所運営党事務所の家賃、水光熱費、
人件費

 

クレジットカードによる募金

Visa、Master、JCB、AMEX、Dinersのクレジットカードを使って募金できます。 「募金する」ボタンから必要事項を記入していただくと、 クレジットカードを使った送金画面に接続します。「備考欄」に、必ず「〇〇募金」と明記してください。

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ゆうちょ銀行・郵便局で「払込取扱票」での募金

郵便局に備え付けの振替用紙を使い、下記の振替口座に送金をお願いします。


○「ゆうちょダイレクト」での送金も可能

必要事項を入力のうえ、「メッセージ欄」に募金の種類を書き込んでください。機種によっては、「メッセージ欄」を入力できないケースがあります。その際は、お手数ですが、bokin@jcp.or.jp に、氏名、住所、金額、および募金の種類を明記したメールを送信してください。

※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。

 

銀行振込による募金

※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。

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遺贈の相談

近年、「亡くなったあとの財産は、すべて党に寄付したい」「党の前進ために、預金を党に遺贈したい」など、たいへんありがたいお申し出がふえています。お寄せいただいた遺贈は、ありがたくお受けさせていただくことを基本にしています。

日本共産党は、党創立100周年を迎えました。党勢の前進をつくりだし、次の時代につなげていくため、いただいた遺贈は、大切に活用させていただきます。

「どのような手続きが必要かわからない」・・・

まずは、お気軽に、ご相談ください

◎電話番号 03-3403-6111(代表)
  中央委員会財政部(遺贈の係)または、法規対策部にお電話ください。

◎メール bokin@jcp.or.jp
氏名、住所および電話番号を明記のうえ、相談内容を具体的に書いて送信してください。おって連絡させていただきます。

【遺贈Q&A】

 ※疑問をクリックすると説明が現れます<label class="acd-label" for="acd-check1">①日本共産党への遺贈には税金がかかりますか?</label>

 

<label class="acd-label" for="acd-check2">②遺言書はどのようにつくるのですか?</label>



<label class="acd-label" for="acd-check3">③遺言書には遺言執行者を書いておくことが必要なのですか?</label>

 

<label class="acd-label" for="acd-check4">④現金・預金の遺贈も不動産の遺贈も受け付けていますか?</label>



<label class="acd-label" for="acd-check5">⑤現金・預金の遺贈の場合、遺贈先は中央でも都道府県・地区でもいいのですか?</label>

 

<label class="acd-label" for="acd-check6">⑥不動産の遺贈の場合、遺贈先はどう書くのですか?</label>

 

<label class="acd-label" for="acd-check7">⑦都道府県・地区委員会が遺贈で不動産を受け取った場合の手続きは?</label>

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10月7日(月) しんぶん赤旗 新しい政府(仮)を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 衆参議員・首長&議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代

2024-10-07 09:33:30 | 未分類

10月7日(月 しんぶん赤旗 新しい政府(仮)を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 衆参議員・首長&議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代

 

赤旗電子版紙面

 

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演説・講演会日程│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

2021年11月1日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

2022年7月11日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

日本共産党 (jcp.or.jp)

 

日本共産党(公式)🌾⚙さん (@jcp_cc) / Twitter

 

中央委員会の機構と人事(第29回党大会)|党紹介│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

中央委員会議長 ○志位和夫

幹部会委員長 ○田村智子

書記局長 小池晃

幹部会副委員長 山下芳生(筆頭)、○田中悠、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、浜野忠夫

 

田村智子さん (@tamutomojcp) / Twitter幹部会委員長

 

小池 晃(日本共産党)(@koike_akira)さん / Twitter書記局長

 

メールについてのお願い|エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp) ご意見・お尋ねお待ちしております

日本共産党中央委員会あて

政策や活動などについての意見、質問などは、次のアドレスにお送りください。

 

電話相談・月 - 「しんぶん赤旗」 (jcp.or.jp)

 

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エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

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10月7日 しんぶん赤旗

 

沖縄基地の四つの大問題 「オール沖縄」・あかみね氏勝利を/那覇 志位議長が訴えphoto

 

ガザ 深まる人道危機/侵攻1年 戦火 中東全域に及ぶ危険

 

JCPサポ 選挙活動交流/「ボランティア学校」開校photo

 

オール沖縄の団結で政治変えるphoto党躍進で原発ゼロへ/小池書記局長 藤野予定候補の議席必要/新潟photo

 

民意で動かす党大きく/神戸で山添氏 こむら予定候補らphoto

 

裏金追及の党躍進を/奈良で山下氏photo

 

比例予定候補駆ける/中国(定数10) 大平よしのぶさん(46)=元=/若者の夢と未来を応援photo

 

比例予定候補駆ける/中国(定数10) 垣内京美さん(57)=新=/希望ない政治変えたいphoto

 

比例ブロックの様相/北関東ブロック(定数19) 2議席奪還へ党員ら全力photo

 

訴えから/国民が主人公の政治つくろう/北海道 はたやま和也比例予定候補photo

 

党前進で悪政止める/新潟・上越で市田副委員長photo

 

自民農政失敗明らか/仙台で高橋比例予定候補photo

 

腐敗政治一掃しよう/茨城・笠間で塩川・高橋氏photo

 

沖縄の基地をめぐる四つの大問題――あかみね政賢さんと「オール沖縄」の勝利を/那覇市街頭演説会 志位議長の訴えphoto

 

ガザ危機1年/虐殺と侵攻止める強い行動を

 

きょうの潮流/「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」。…

 

10月6日 しんぶん赤旗

 

総選挙中に最大規模日米演習/23都道府県 問われる「戦争国家づくり」/南西諸島でミサイル訓練chart

 

着眼点と調査力 本領発揮/JCJ賞贈賞式 「赤旗」日曜版に大賞photo

 

東北の「命綱」の議席 何としても/石破首相の公約反故を批判/盛岡で小池書記局長が訴え/参院補選の勝利も訴えphoto

 

「パレスチナの解放を」/ガザ侵攻1年 全国各地で抗議photo

 

「虚偽と幻滅内閣」と批判/石破氏所信表明/小池書記局長が議論 BS番組

 

手のひら返し 首相の資格あるか/山添政策委員長が各党と議論/BSフジ

 

比例予定候補駆ける/近畿(定数28) 清水ただしさん(56)=前=/党勢拡大で政治変

photo

 

比例予定候補駆ける/近畿(定数28) こむら潤さん(49)=新=/“はて?”言える社会にphoto

 

JCJ賞贈賞式/着眼点と強い意思で/山本・「赤旗」日曜版編集長スピーチ(要旨)photo

 

石破派の「裏金」/首相に真相解明の責任がある

 

きょうの潮流/懐かしい人に会いたくて、山梨県立文学館で開催中の金子兜太展…

 

10月5日 しんぶん赤旗

 

岸田路線を全面継承/石破首相所信表明 改憲・辺野古推進

 

石破首相所信表明/自民党政治の劣化示す中身のなさ/田村委員長が批判photo

 

豪雨被害「地震よりひどい」/石川・珠洲 藤野比例予定候補が調査photo

 

最賃 全国一律へチェンジ/全労連・春闘共闘がキャンペーン開始photo

 

補償法案 今国会成立へ/旧優生保護法 被害者への謝罪決議も

 

穀田氏「予算委開催を」/自民応じず 4党が強く抗議

 

平和の願い 共産党に/こむら予定候補 女性後援会と訴え/大阪photo

 

比例予定候補駆ける/近畿(定数28) 堀川あきこさん(37)=新=/学費・気候 若者とともにphoto

 

衆院小選挙区予定候補photo

 

比例ブロックの様相/北海道ブロック(定数8) はたやま予定候補議席奪還必ずphoto

 

消費税増税が「有力」/経団連「提言」 法人税増税けん制

 

将棋新人王戦/服部六段が先勝/立会人「見応えある攻防」chartphoto

 

石破首相所信表明/これほど空々しい演説はない

 

きょうの潮流/男性を守ってあげたいと歌った、女性の曲が新鮮に響いたの…

 

10月4日 しんぶん赤旗

10月2日 しんぶん赤旗

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 9日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。

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 19日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。

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【拡散希望】日本国憲法全文をUSBメモリーに保存・印刷して活用しましょう

2024-10-07 09:30:34 | 未分類

【拡散希望】日本国憲法全文をUSBメモリーに保存・印刷して活用しましょう

 

日本国憲法 | e-Gov 法令検索

 

昭和22年5月3日 施行 現在施行
Law RevisionID:321CONSTITUTION_19470503_000000000000000
条文表示オプション(選択すると条文の表示方法が変わります)
条文
新旧
引用元
昭和二十一年憲法
日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章 天皇
第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
②天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二国会を召集すること。
三衆議院を解散すること。
四国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七栄典を授与すること。
八批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九外国の大使及び公使を接受すること。
十儀式を行ふこと。
第八条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章 戦争の放棄
第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章 国民の権利及び義務
第十条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
②すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条学問の自由は、これを保障する。
第二十四条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第二十五条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
②賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条財産権は、これを侵してはならない。
②財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三十一条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
②捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第三十七条すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
②刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
③刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三十八条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
②強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三十九条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四十条何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第四章 国会
第四十一条国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
②両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四十五条衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四十七条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四十八条何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四十九条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十一条両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第五十二条国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
②衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
③前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五十五条両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十六条両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
②両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
②両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
③出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第五十八条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
②両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十九条法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
②衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十条予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
②予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十一条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第六十二条両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第六十三条内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六十四条国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
②弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第五章 内閣
第六十五条行政権は、内閣に属する。
第六十六条内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
②内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
③内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第六十七条内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十八条内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
②内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第六十九条内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第七十条内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第七十一条前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第七十二条内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第七十三条内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二外交関係を処理すること。
三条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五予算を作成して国会に提出すること。
六この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第七十四条法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第七十五条国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第六章 司法
第七十六条すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
②特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
③すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第七十七条最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
②検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
③最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第七十八条裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第七十九条最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
②最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
③前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
④審査に関する事項は、法律でこれを定める。
⑤最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
⑥最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第八十条下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
②下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第八十一条最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第八十二条裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
②裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第七章 財政
第八十三条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八十四条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第八十五条国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第八十六条内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第八十七条予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
②すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第八十八条すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第八十九条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第九十条国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
②会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第九十一条内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
第八章 地方自治
第九十二条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
②地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九十五条一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第九章 改正
第九十六条この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
②憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第十章 最高法規
第九十七条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
②日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第十一章 補則
第百条この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
②この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第百一条この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第百二条この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第百三条この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。


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日本国憲法は希望

2024-10-07 09:27:38 | 未分類

日本国憲法は希望

 

大阪弁護士会 : 憲法という希望 ― 憲法特設ページ ― (osakaben.or.jp)

 

『憲法という希望』(木村 草太,国谷 裕子):講談社現代新書|講談社BOOK倶楽部 (kodansha.co.jp)

 

弁護士白神優理子が語る「日本国憲法は希望」 / 白神 優理子【著】 - 紀伊國屋書店ウェブストア|オンライン書店|本、雑誌の通販、電子書籍ストア (kinokuniya.co.jp)


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日本共産党愛知県委員会

2024-10-07 09:10:50 | 未分類

日本共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

日本共産党 (jcp.or.jp)

 

日本共産党鳥取県委員会 - JCP鳥取 (jcp-tori.com)

 

日本共産党広島県委員会 (coocan.jp)

 

日本共産党愛知県委員会 (jcp-aichi.jp)

 

日本共産党愛知県委員会 (@jcpaichi) / XTwitter

 

深掘り共産党「緊急記者発表 愛知の自民党国会議員・地方議員の裏金疑惑」 (youtube.com)

 

日本共産党 (jcp.or.jp)

 

日本共産党 - YouTube

 

「しんぶん赤旗」購読を申し込みます (akahata.jp)

 

しんぶん赤旗電子版 | TOP (akahata-digital.press)

 

演説・講演会日程│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

メールについてのお願い|エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 


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広島3区の予想される顔ぶれ|第50回衆議院選挙(衆院選2024)|選挙ドットコム

2024-10-07 09:07:26 | 未分類

広島3区の予想される顔ぶれ|第50回衆議院選挙(衆院選2024)|選挙ドットコム (go2senkyo.com)


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【落選運動】斉藤鉄夫 - Wikipedia 国土交通大臣 (旧広島1区→) (比例中国ブロック→) 広島3区 広島市 安佐南区 安佐北区 安芸区 安芸高田市 山県郡

2024-10-07 09:04:51 | 未分類

【落選運動】斉藤鉄夫 - Wikipedia 国土交通大臣 (旧広島1区→) (比例中国ブロック→) 広島3区 広島市 安佐南区 安佐北区 安芸区 安芸高田市 山県郡

 

斉藤鉄夫 - Wikipedia

 

斉藤 鉄夫
さいとう てつお
内閣広報室より公表された肖像
2021年 撮影)
生年月日 1952年2月5日(72歳)
出生地 日本の旗 日本 島根県邑智郡羽須美村
(現・邑南町
出身校 東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了
東京工業大学理学部応用物理学科卒業
前職 清水建設技術研究所研究員
所属政党 公明党→)
(公明新党→)
新進党→)
(新党平和→)
公明党
称号 工学博士(東京工業大学・1985年
技術士(応用理学部門)
時刻表検定試験5級
公式サイト 衆議院議員 斉藤てつお 公式サイト

日本の旗 国際園芸博覧会担当大臣
内閣 第2次岸田第1次改造内閣
第2次岸田第2次改造内閣
石破内閣
在任期間 2022年8月10日[1] - 現職

内閣 第1次岸田内閣
第2次岸田内閣
第2次岸田第1次改造内閣
第2次岸田第2次改造内閣
石破内閣
在任期間 2021年10月4日[2] - 現職

日本の旗 第11-12代 環境大臣
内閣 福田康夫改造内閣
麻生内閣
在任期間 2008年8月2日 - 2009年9月16日

選挙区 旧広島1区→)
比例中国ブロック→)
広島3区
当選回数 10回
在任期間 1993年7月19日 - 現職

その他の職歴
 第4代 公明党副代表
(代表:山口那津男
2020年9月27日[3] - 現職)
 第4代 公明党幹事長
(代表:山口那津男)
2018年9月30日[4] - 2020年9月27日)
 公明党幹事長代行
(代表:山口那津男)
2010年10月[5] - 2018年9月
 公明党政務調査会長
(代表:太田昭宏・山口那津男)
2006年9月[5] - 2008年8月
2009年9月[5] - 2010年10月[5]

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鳥取1区の予想される顔ぶれ|第50回衆議院選挙(衆院選2024)|選挙ドットコム

2024-10-07 09:01:09 | 未分類

鳥取1区の予想される顔ぶれ|第50回衆議院選挙(衆院選2024)|選挙ドットコム (go2senkyo.com)


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【落選運動】石破茂 - Wikipedia 総理大臣 (鳥取県全県区→) 鳥取1区

2024-10-07 08:54:50 | 未分類

石破茂 - Wikipedia

【落選運動】石破茂 - Wikipedia 総理大臣 (鳥取県全県区→) 鳥取1区

 

石破 茂
いしば しげる
内閣広報室より公表された肖像写真
2024年6月 撮影)
生年月日 1957年2月4日(67歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都千代田区[1]
出身校 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
前職 三井銀行(現:三井住友銀行)行員
所属政党 自由民主党田中派事務局職員→中曽根派→渡辺派〉→)
新生党→)
新進党→)
自由民主党(平成研究会→無派閥→石破G→無派閥)
称号 法学士(慶應義塾大学・1979年
配偶者 石破佳子中村明の次女)[2]
親族 祖父・石破市造(大御門村長)
父・石破二朗(公選第4-7代鳥取県知事、第28代自治大臣、第38代国家公安委員会委員長
サイン
公式サイト 石破茂オフィシャルサイト

内閣 第3次安倍第1次改造内閣
在任期間 2015年10月7日 - 2016年8月3日

内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2014年9月3日 - 2015年10月7日

日本の旗 第48代 農林水産大臣
内閣 麻生内閣
在任期間 2008年9月24日 - 2009年9月16日

日本の旗 第4代 防衛大臣
内閣 福田康夫内閣
在任期間 2007年9月26日 - 2008年8月2日

日本の旗 第67-68代 防衛庁長官
内閣 第1次小泉第1次改造内閣
第1次小泉第2次改造内閣
第2次小泉内閣
在任期間 2002年9月30日 - 2004年9月27日

その他の職歴
日本の旗 衆議院議員
鳥取県全県区→)
鳥取1区
当選回数 12回
1986年7月8日 - 現職)
 第28代 自由民主党総裁
(2024年9月27日 - 現職)
 第50代 自由民主党幹事長
(総裁: 安倍晋三
2012年9月28日 - 2014年9月3日
 第52代 自由民主党政務調査会長
(総裁: 谷垣禎一
2009年9月29日 - 2011年9月30日
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【第50回・衆議院選挙 年内10月27日投票】 小選挙区 289】全国の市民連合 SNSアドレス | 市民連合 呼び掛け団体(有志) 連絡先

2024-10-07 08:45:35 | 未分類

【第50回・衆議院選挙 年内10月27日投票】 小選挙区 289】全国の市民連合 SNSアドレス | 市民連合 呼び掛け団体(有志) 連絡先

 

安保関連法案が国会提出 “徹底審議”で野党共闘(15/05/15) - YouTube

 

新しい野党の共闘

 

全国各地の市民連合の選挙への参加がどうしても欠かせません

 

全国の市民連合 SNSアドレス | 市民連合 (shiminrengo.com)

 

(20+) Facebook市民連合愛知

 

市民連合とは | 市民連合 (shiminrengo.com)

 

呼びかけ団体(有志)

 

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 (sogakari.com)

各団体のWEBサイトへのリンクです。

●1000人委員会

03‐3526-2920 《ホームページ》http://www.anti-war.info/

●壊すな!実行委員会

03‐3221-4668 《ホームページ》http://kyujokowasuna.com/

●憲法共同センター

03‐5842-5611 《ホームページ》http://www.kyodo-center.jp/

 

安全保障関連法に反対する学者の会 (anti-security-related-bill.jp)

お問い合わせEメール

 

(20+) Facebook安保関連法に反対するママの会 

 

立憲デモクラシーの会 (tumblr.com)

お問い合わせはEメールでお願いします。対応できないため、電話やファックスによるご連絡は受け付けておりません。

constitutionaldemocracy2014アットマークgmail.com

ご連絡の際は、上記アドレスのうち、アットマークの部分を @ に変更してください。

 

連絡先

 

市民連合事務局
e-mail:shiminrengo@gmail.com

 

 

全国の市民連合 SNSアドレス | 市民連合 (shiminrengo.com)

 

愛知県にもあります

 

市民連合とは | 市民連合 (shiminrengo.com)

 

呼びかけ団体(有志)

 

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 (sogakari.com)

各団体のWEBサイトへのリンクです。

●1000人委員会

03‐3526-2920 《ホームページ》http://www.anti-war.info/

●壊すな!実行委員会

03‐3221-4668 《ホームページ》http://kyujokowasuna.com/

●憲法共同センター

03‐5842-5611 《ホームページ》http://www.kyodo-center.jp/

 

安全保障関連法に反対する学者の会 (anti-security-related-bill.jp)

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e-mail:shiminrengo@gmail.com

 


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「世論調査からみる石破新内閣」【金子勝】2024年10月4日(金)【紳士交遊録】

2024-10-07 08:38:52 | YouTube

「世論調査からみる石破新内閣」【金子勝】2024年10月4日(金)【紳士交遊録】

15,308 回視聴 2024/10/04 #大竹まこと #壇蜜 #太田英明

2024年10月4日(金)文化放送にて放送された「大竹まことゴールデンラジオ」の「大竹紳士交遊録」です。 出演者:大竹まこと 壇蜜 太田英明 金子勝 *大竹まことゴールデンラジオは平日13時~15時半まで文化放送にて放送中! 各曜日の出演者! (月)古谷経衡(作家・評論家) (火)隔週/深澤真紀(コラムニスト、関西大学総合情報学部特任教授)・中島岳志(政治学者) (水)きたろう(タレント、俳優) (木)みうらじゅん・関口靖彦(角川文庫編集部部長)・望月衣塑子(東京新聞記者)・ガンバレルーヤ (金)金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授) 【公式ホームページ】 →https://www.joqr.co.jp/qr/program/gol... 【公式Twitter】 →  / 1134golden   【全編はradikoのタイムフリー機能で】 →http://www.joqr.co.jp/timefree/golden... これは「文化放送 大竹まこと ゴールデンラジオ」の番組であり、文化放送が作成、配信しています。Ⓒ1952 Nippon Cultural Broadcasting Inc. #大竹まこと #壇蜜 #太田英明 #金子勝


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能登半島大雨 - YouTube

2024-10-07 08:36:01 | YouTube

能登半島大雨 - YouTube


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石川県金沢市の天気予報(1時間・今日明日・週間) - ウェザーニュース

2024-10-07 08:32:04 | 未分類

石川県金沢市の天気予報(1時間・今日明日・週間) - ウェザーニュース (weathernews.jp)


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能登半島地震被災者共同支援センター

2024-10-07 08:28:46 | 未分類

能登半島地震被災者共同支援センター (@notosiensenta) / X (twitter.com)

 

能登半島地震被災者共同支援センター on X: "最新のボランティア要綱(1枚目)と物資受け入れガイドライン(2枚目。下につづく)を公開します。 細かな調整が必要な場合があります。パネルに目を通していただき、お電話にて問い合わせをいただけると幸いです。 #能登半島地震 #令和6年能登半島地震 #能登半島地震被災者共同支援センター https://t.co/vYCIxLSulR" / X (twitter.com)

Image

 

日本共産党(公式)🌾⚙ on X: "石川県の羽咋市に「能登半島地震被災者共同支援センター」を設置します。民主団体と協力して支援活動をおこなうセンターです。 「被災者が能登で生きていく希望が持てるよう、その後押しを全国のみなさんと力をあわせて取り組みたい」(秋元邦宏党県委員長) Xのアカウント @notosiensenta… https://t.co/K8vXSSMv66" / X (twitter.com)

日本共産党の能登半島地震被災者共同支援センターの外観。2月22日木曜日開所です。所在地は羽咋市石野町ト13の1。JR七尾線羽咋駅から徒歩約15分です。

 

能登半島1.1地震/共産党が共同支援センター/羽咋 22日開所「被災者に希望を」 (jcp.or.jp)

 

能登半島地震被災者共同支援センターより |日本共産党石川県委員会 (jcp-ishikawa.jp)

●ボランティアの受け入れ

・ボランティア活動希望者は 共同センターへご連絡ください

        電話0767-23-5107

   活動内容は、救援物資の受け入れ、整理、搬出の作業と被災者への聞き取り活動です。※ガレキ撤去や片付け活動は、2次災害の危険性があるため、石川県民ボランティアセンターなどに登録の上、行政の指導の下で作業にあたっていただくようお願いしています。

・ボランティア保険の加入  市町の社会福祉協議会もしくは次のホームページから    

    https://www.saigaivc.com/insurance/

・宿泊 交通手段    基本は、自身で確保してください。

 能登地域で宿泊施設の確保が困難です。金沢市内のホテル等を自費で確保してください。

 自家用車・レンタカーで共同支援センターまで起こしください。ガソリン代等の交通費は自己負担でお願いします。電車の場合は、JR羽咋駅から徒歩15分です。

●共同センターの住所・電話  石川県羽咋市石野町ト13-1 電話0767(23)5107 ファクス0767(23)51


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