地球温暖化（地球沸騰化） 防止するには コンクリート（アスファルト）から人へ緑へ どこでも植樹
ダム撤去
街路樹も保存と拡大・撤去は以ての外
木造建物の普及と拡大
緑に関する助成制度 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
２０２１年９月１１日気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
地球温暖化対策における緑化推進の取り組み (jichiro.gr.jp)
京都府本部／自治労京都市職員労働組合 稲田 利幸
都市緑化分野における地球温暖化対策 平成１９年２月国土交通省交通省<4D6963726F736F667420506F776572506F696E74202D2081698E9197BF8255816A93738E7397CE89BB95AA96EC82C982A882AF82E9926E8B8589B7926789BB91CE8DF42E707074> (mlit.go.jp)
自然と共生するまちづくり、グリーンインフラの可能性 (daiwalease.co.jp)
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中部電力本店ビル
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 9502
2013年7月12日上場廃止 |
| 略称 | 中電、中部電 |
| 本社所在地 |  日本〒461-8680 愛知県名古屋市東区東新町1番地 北緯35度10分12.0秒 東経136度54分49.0秒座標: 北緯35度10分12.0秒 東経136度54分49.0秒 |
| 設立 | 1951年（昭和26年）5月1日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 3180001017428 |
| 事業内容 | 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業他 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 4307億7736万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 | 7億5800万株 （2024年3月31日現在）[2] |
| 売上高 | 連結：3兆6104億14百万円 （2024年3月期）[2] |
| 営業利益 | 連結：3433億39百万円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 | 連結：5092億95百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 | 連結：4031億40百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 | 連結：2兆6950億71百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 | 連結：7兆1086億17百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 明治安田生命保険相互会社 4.69% （2024年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
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| 関係する人物 | |
| 外部リンク | www |
中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく、英: Chubu Electric Power Company,Incorporated）は、愛知県名古屋市に本店を置く電力会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3][4]。
略称は中電（ちゅうでん）であり、一般に中部地方で「中電」と言えば、中部電力を指す。日本の中国地方に本店を置く中国電力[注釈 1]も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するために、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれている。
名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社[注釈 2]。中部経済連合会会長を度々輩出している[5]。
【どうするのでしょうか関西電力と・・・】 コンクリーㇳで作った黒部川ダム群にも寿命があります
発電所・変電所・送電線路・設備マップ ｜ 黒部川電力株式会社 (kurobegawa-denryoku.com)
主な水力発電所｜関西電力の水力発電所｜水力発電｜再生可能エネルギーへの取組み｜エネルギー｜事業概要｜関西電力 (kepco.co.jp)
コラム コンクリートの寿命について (mlit.go.jp)
コラム コンクリートの寿命について
「コンクリートの寿命」と聞いて、「コンクリートには寿命があるのか？」と疑問に思う方も多いかもしれません。図表1-3-4で見たように、笹子トンネル事故後、社会インフラの老朽化問題に対する認識度は高まっているものの、依然として半数以上の方が、社会インフラの老朽化問題を「知らなかった」または「聞いたことはあるがよく知らない」と回答している状況です。
このコラムでは、頑健に見えるコンクリートにも、材料や施工方法、設置される場所の環境的条件等により変わってくる寿命があるということを、「コンクリート崩壊－危機にどう備えるか」＊の著者である法政大学デザイン工学部の溝渕利明教授へのインタビューを通じてご紹介します。
（＊溝渕利明（2013）「コンクリート崩壊―危機にどう備えるか」PHP研究所）
○先生は、ご著書のなかでコンクリートの歴史についても紹介されておられますね。
－現在知られているもっとも古いセメント系材料としては、今日使用されている成分や製法とは同じではないものの、イスラエルのイフタフ遺跡から発見されたものがあります。大型居住跡の床から出土したコンクリートは、15～60N（ニュートン）／mm2の圧縮強度があり、これは現在用いられているコンクリートと同等以上の強度です。イフタフ遺跡は紀元前7000年ごろの遺跡ですから、このコンクリートは9000年以上の寿命をもっているということができます。
○コンクリートには、そのような長い歴史があるんですね。でも、そのような昔の遺跡からコンクリートが出てくるということは、やはりコンクリートの寿命は相当長いということでしょうか。
－コンクリートは、押される力には強い一方、引っ張られる力には弱いという特性があります。この問題を解決するため、19世紀になると、コンクリートの内部に鉄筋を配置した鉄筋コンクリートが開発されました。1867年のパリ万博には、ジョゼフ・モニエという植木職人が鉄筋を配置した植木鉢を出品したことが記録されています。鉄筋を配置したコンクリートの登場により、それまでにない形状の建築物を建設することが可能になりましたが、その一方で、内部の鉄筋の劣化という問題を抱えることになりました。これによりコンクリートの寿命は数十年から数百年に短くなってしまいました。
コンクリートの寿命は、工事現場で採用される工法とも関係しています。戦前の施工現場では、固いコンクリートを手動のカートで運ぶことが一般的でしたが、高度成長期以降の大量・急速施工の時代には、工場から運ばれたコンクリートを必要な位置までポンプで送るというやり方が一般化しました。ポンプで圧送できるためには、コンクリートに水を多く含ませ、軟らかくしなければなりません。こうした製法で作られたコンクリートの寿命は、比較的好条件のもとで100年程度、海岸部等の悪条件下では50年程度といわれています。
○なるほど。気象条件によっても寿命は変わってくるのですね。
－材料、温度・湿度、含まれる水分量、設置環境における塩化物や二酸化炭素の量といった要因も、コンクリート内部の化学反応を通じて、寿命に影響します。コンクリートの劣化には多様で複雑な過程がありますが、例えば、海岸近くのコンクリートや、冬季に融雪剤に触れるコンクリートでは、塩分がコンクリート内部に浸透し、それが鉄筋と反応することで鉄筋を腐食させます。また、別の例としては、安山岩等を材料に作られたコンクリートは、「アルカリシリカ反応」と呼ばれる亀甲状のひび割れを生じさせることが知られています。この現象は、1980年代に「コンクリート・クライシス」として話題となりました。
このように、一見すると永久にもつかのように見えるコンクリートも、内部では長期間のうちに様々な要因によって劣化が進行しています。適切なメンテナンスを行うことにより、コンクリート構造物の機能を維持し、大切に使っていくことが重要です。
○現在、社会インフラの老朽化が大きな問題となってきていますが、今後の取組みとして特に先生が重要と感じておられることを教えてください。
－やはりそれは人材の育成です。戦後は、国土の復興や国づくりに携わりたいという志向が強く、土木は大変人気のある分野でした。でも、今は昔と違って学生の間で土木はあまり人気がありません。また、最近は土木系の学部に来る学生でも、計画策定、まちづくり、復興といったテーマに関心が高いように思います。学生の関心が計画やまちづくりというところにあるので、メンテナンスの講義をしてもあまり関心を持ってもらえていないように感じることがあります。
学生にメンテナンスの知識・ノウハウを学ぼうと意欲を持ってもらうには、例えば資格制度を活用するのが有効ではないかと思います。今の学生は、キャリアメイクへの関心が強いので、社会的に評価・リスペクトされるメンテナンスに関する資格があって、それを取得することのメリットを訴えていけば、自然と若い技術者が育っていくのではないかと思います。
「コンクリートの寿命」と聞いて、「コンクリートには寿命があるのか？」と疑問に思う方も多いかもしれません。図表1-3-4で見たように、笹子トンネル事故後、社会インフラの老朽化問題に対する認識度は高まっているものの、依然として半数以上の方が、社会インフラの老朽化問題を「知らなかった」または「聞いたことはあるがよく知らない」と回答している状況です。
このコラムでは、頑健に見えるコンクリートにも、材料や施工方法、設置される場所の環境的条件等により変わってくる寿命があるということを、「コンクリート崩壊－危機にどう備えるか」＊の著者である法政大学デザイン工学部の溝渕利明教授へのインタビューを通じてご紹介します。
（＊溝渕利明（2013）「コンクリート崩壊―危機にどう備えるか」PHP研究所）
○先生は、ご著書のなかでコンクリートの歴史についても紹介されておられますね。
－現在知られているもっとも古いセメント系材料としては、今日使用されている成分や製法とは同じではないものの、イスラエルのイフタフ遺跡から発見されたものがあります。大型居住跡の床から出土したコンクリートは、15～60N（ニュートン）／mm2の圧縮強度があり、これは現在用いられているコンクリートと同等以上の強度です。イフタフ遺跡は紀元前7000年ごろの遺跡ですから、このコンクリートは9000年以上の寿命をもっているということができます。
○コンクリートには、そのような長い歴史があるんですね。でも、そのような昔の遺跡からコンクリートが出てくるということは、やはりコンクリートの寿命は相当長いということでしょうか。
－コンクリートは、押される力には強い一方、引っ張られる力には弱いという特性があります。この問題を解決するため、19世紀になると、コンクリートの内部に鉄筋を配置した鉄筋コンクリートが開発されました。1867年のパリ万博には、ジョゼフ・モニエという植木職人が鉄筋を配置した植木鉢を出品したことが記録されています。鉄筋を配置したコンクリートの登場により、それまでにない形状の建築物を建設することが可能になりましたが、その一方で、内部の鉄筋の劣化という問題を抱えることになりました。これによりコンクリートの寿命は数十年から数百年に短くなってしまいました。
コンクリートの寿命は、工事現場で採用される工法とも関係しています。戦前の施工現場では、固いコンクリートを手動のカートで運ぶことが一般的でしたが、高度成長期以降の大量・急速施工の時代には、工場から運ばれたコンクリートを必要な位置までポンプで送るというやり方が一般化しました。ポンプで圧送できるためには、コンクリートに水を多く含ませ、軟らかくしなければなりません。こうした製法で作られたコンクリートの寿命は、比較的好条件のもとで100年程度、海岸部等の悪条件下では50年程度といわれています。
○なるほど。気象条件によっても寿命は変わってくるのですね。
－材料、温度・湿度、含まれる水分量、設置環境における塩化物や二酸化炭素の量といった要因も、コンクリート内部の化学反応を通じて、寿命に影響します。コンクリートの劣化には多様で複雑な過程がありますが、例えば、海岸近くのコンクリートや、冬季に融雪剤に触れるコンクリートでは、塩分がコンクリート内部に浸透し、それが鉄筋と反応することで鉄筋を腐食させます。また、別の例としては、安山岩等を材料に作られたコンクリートは、「アルカリシリカ反応」と呼ばれる亀甲状のひび割れを生じさせることが知られています。この現象は、1980年代に「コンクリート・クライシス」として話題となりました。
このように、一見すると永久にもつかのように見えるコンクリートも、内部では長期間のうちに様々な要因によって劣化が進行しています。適切なメンテナンスを行うことにより、コンクリート構造物の機能を維持し、大切に使っていくことが重要です。
○現在、社会インフラの老朽化が大きな問題となってきていますが、今後の取組みとして特に先生が重要と感じておられることを教えてください。
－やはりそれは人材の育成です。戦後は、国土の復興や国づくりに携わりたいという志向が強く、土木は大変人気のある分野でした。でも、今は昔と違って学生の間で土木はあまり人気がありません。また、最近は土木系の学部に来る学生でも、計画策定、まちづくり、復興といったテーマに関心が高いように思います。学生の関心が計画やまちづくりというところにあるので、メンテナンスの講義をしてもあまり関心を持ってもらえていないように感じることがあります。
学生にメンテナンスの知識・ノウハウを学ぼうと意欲を持ってもらうには、例えば資格制度を活用するのが有効ではないかと思います。今の学生は、キャリアメイクへの関心が強いので、社会的に評価・リスペクトされるメンテナンスに関する資格があって、それを取得することのメリットを訴えていけば、自然と若い技術者が育っていくのではないかと思います。
図表1-3-31 コンクリートの寿命の幅とその要因
黒部川におけるダムの排砂について
黒部川は、その急峻な黒部峡谷を一気に下っていく激しい流れと豊富な水量から、古くから電源開発が行われるとともに、幾度となく洪水被害を繰り返してきた河川であり、現在、5つの発電機能を有する利水ダム（黒部川本川に黒部ダム、仙人谷ダム、小屋平ダム、出し平ダムの4ダム、黒薙川支流に北又ダム）と1つの洪水調節機能を有する多目的ダム（宇奈月ダム）が整備されています。
一方、黒部川は全国でも有数の流出土砂の多い河川（3,300m3/km2/年：宇奈月ダム地点）であることから、これらダム群の最下流部に位置する関西電力の出し平ダム、国土交通省の宇奈月ダムでは、ダムに堆積する土砂を下流に排出できるよう、それぞれに排砂設備が設けられています。
2つのダムの排砂設備の運用にあたっては、利水や治水といったそれぞれの機能を適確に維持しながら、黒部川の上流から下流、そして海岸まで含めた流域全体を考慮して、排砂による環境への影響をできるだけ軽減するように、出水に合わせて行う連携排砂を平成13年より実施しています。
その間、流域市町をはじめとした関係機関により構成される黒部川土砂管理協議会、学識経験者により構成される黒部川ダム排砂評価委員会における熱心な議論を経るとともに地元関係者の皆さまとの幾度にもわたる協議を重ね、より自然に近いかたちでの連携排砂を目指してきたところです。
黒部川 出し平ダム 宇奈月ダム 連携排砂のガイドライン(案) 平成29年3月
これまで実施してきた１６年間の連携排砂により、排砂に関する一定の手法が確立されてきたと考えられることから、現在運用している最新の手法やこれまでの検討の経緯、技術の蓄積をガイドライン（案）としてとりまとめることといたしました。
本書は、これまでの連携排砂で得られた経験や知見、規則やその背景を記載するとともに最新の手法について記載していますが、その行為自体が自然現象を扱うものであることから、常に最新の知見を踏まえながら更新していくものであり、案を付したままとしています。
コラム コンクリートの寿命について (mlit.go.jp)
概要
[編集]
砂、砂利、水などをセメントで固めた物で建築土木工事の材料として多く利用される。コンクリートは鋼材とともに現代の建築・土木工事には不可欠な構造材料である[1]。強度と価格の面や施工の安易さから、一般に最も広範に使用されている建築資材の一つであり、建築物、道路、ダム、高架橋、トンネル、港湾設備と用途は幅広い。
コンクリートはセメント、骨材（粗骨材や細骨材）、水および若干の空気泡からなる[1]。コンクリートの場合は粗骨材（砂利や砕石）も細骨材（砂や砕砂）も用いられるのに対し[1]、セメントペーストに細骨材の砂を練混ぜたものはモルタルと呼び区別する[2]。
コンクリートは圧縮力には耐えられるが引張力には弱いため、コンクリートを単体で使うより、コンクリートの中に鉄筋を入れた鉄筋コンクリートとして使われることが多い。コンクリートと同じ熱膨張率を持つ鉄筋を入れることで引張力を鉄筋が受け持ち、どちらの力にも十分な強度を持たせることができる。また、鉄筋コンクリートに鉄骨を埋め込んだ鉄骨鉄筋コンクリートや、鉄骨鉄筋コンクリートの鉄骨を鋼管に置き換えた鋼管コンクリート、あらかじめ圧縮力をかけておくことによって大きな引張力が作用しても軽減できるプレストレスト・コンクリート、生コンクリートに合成樹脂や鉄の繊維を混ぜ込んで強度・延性を増した繊維補強コンクリートも用いられる。
コラム コンクリートの寿命について
「コンクリートの寿命」と聞いて、「コンクリートには寿命があるのか？」と疑問に思う方も多いかもしれません。図表1-3-4で見たように、笹子トンネル事故後、社会インフラの老朽化問題に対する認識度は高まっているものの、依然として半数以上の方が、社会インフラの老朽化問題を「知らなかった」または「聞いたことはあるがよく知らない」と回答している状況です。
このコラムでは、頑健に見えるコンクリートにも、材料や施工方法、設置される場所の環境的条件等により変わってくる寿命があるということを、「コンクリート崩壊－危機にどう備えるか」＊の著者である法政大学デザイン工学部の溝渕利明教授へのインタビューを通じてご紹介します。
（＊溝渕利明（2013）「コンクリート崩壊―危機にどう備えるか」PHP研究所）
○先生は、ご著書のなかでコンクリートの歴史についても紹介されておられますね。
－現在知られているもっとも古いセメント系材料としては、今日使用されている成分や製法とは同じではないものの、イスラエルのイフタフ遺跡から発見されたものがあります。大型居住跡の床から出土したコンクリートは、15～60N（ニュートン）／mm2の圧縮強度があり、これは現在用いられているコンクリートと同等以上の強度です。イフタフ遺跡は紀元前7000年ごろの遺跡ですから、このコンクリートは9000年以上の寿命をもっているということができます。
○コンクリートには、そのような長い歴史があるんですね。でも、そのような昔の遺跡からコンクリートが出てくるということは、やはりコンクリートの寿命は相当長いということでしょうか。
－コンクリートは、押される力には強い一方、引っ張られる力には弱いという特性があります。この問題を解決するため、19世紀になると、コンクリートの内部に鉄筋を配置した鉄筋コンクリートが開発されました。1867年のパリ万博には、ジョゼフ・モニエという植木職人が鉄筋を配置した植木鉢を出品したことが記録されています。鉄筋を配置したコンクリートの登場により、それまでにない形状の建築物を建設することが可能になりましたが、その一方で、内部の鉄筋の劣化という問題を抱えることになりました。これによりコンクリートの寿命は数十年から数百年に短くなってしまいました。
コンクリートの寿命は、工事現場で採用される工法とも関係しています。戦前の施工現場では、固いコンクリートを手動のカートで運ぶことが一般的でしたが、高度成長期以降の大量・急速施工の時代には、工場から運ばれたコンクリートを必要な位置までポンプで送るというやり方が一般化しました。ポンプで圧送できるためには、コンクリートに水を多く含ませ、軟らかくしなければなりません。こうした製法で作られたコンクリートの寿命は、比較的好条件のもとで100年程度、海岸部等の悪条件下では50年程度といわれています。
○なるほど。気象条件によっても寿命は変わってくるのですね。
－材料、温度・湿度、含まれる水分量、設置環境における塩化物や二酸化炭素の量といった要因も、コンクリート内部の化学反応を通じて、寿命に影響します。コンクリートの劣化には多様で複雑な過程がありますが、例えば、海岸近くのコンクリートや、冬季に融雪剤に触れるコンクリートでは、塩分がコンクリート内部に浸透し、それが鉄筋と反応することで鉄筋を腐食させます。また、別の例としては、安山岩等を材料に作られたコンクリートは、「アルカリシリカ反応」と呼ばれる亀甲状のひび割れを生じさせることが知られています。この現象は、1980年代に「コンクリート・クライシス」として話題となりました。
このように、一見すると永久にもつかのように見えるコンクリートも、内部では長期間のうちに様々な要因によって劣化が進行しています。適切なメンテナンスを行うことにより、コンクリート構造物の機能を維持し、大切に使っていくことが重要です。
○現在、社会インフラの老朽化が大きな問題となってきていますが、今後の取組みとして特に先生が重要と感じておられることを教えてください。
－やはりそれは人材の育成です。戦後は、国土の復興や国づくりに携わりたいという志向が強く、土木は大変人気のある分野でした。でも、今は昔と違って学生の間で土木はあまり人気がありません。また、最近は土木系の学部に来る学生でも、計画策定、まちづくり、復興といったテーマに関心が高いように思います。学生の関心が計画やまちづくりというところにあるので、メンテナンスの講義をしてもあまり関心を持ってもらえていないように感じることがあります。
学生にメンテナンスの知識・ノウハウを学ぼうと意欲を持ってもらうには、例えば資格制度を活用するのが有効ではないかと思います。今の学生は、キャリアメイクへの関心が強いので、社会的に評価・リスペクトされるメンテナンスに関する資格があって、それを取得することのメリットを訴えていけば、自然と若い技術者が育っていくのではないかと思います。
「コンクリートの寿命」と聞いて、「コンクリートには寿命があるのか？」と疑問に思う方も多いかもしれません。図表1-3-4で見たように、笹子トンネル事故後、社会インフラの老朽化問題に対する認識度は高まっているものの、依然として半数以上の方が、社会インフラの老朽化問題を「知らなかった」または「聞いたことはあるがよく知らない」と回答している状況です。
このコラムでは、頑健に見えるコンクリートにも、材料や施工方法、設置される場所の環境的条件等により変わってくる寿命があるということを、「コンクリート崩壊－危機にどう備えるか」＊の著者である法政大学デザイン工学部の溝渕利明教授へのインタビューを通じてご紹介します。
（＊溝渕利明（2013）「コンクリート崩壊―危機にどう備えるか」PHP研究所）
○先生は、ご著書のなかでコンクリートの歴史についても紹介されておられますね。
－現在知られているもっとも古いセメント系材料としては、今日使用されている成分や製法とは同じではないものの、イスラエルのイフタフ遺跡から発見されたものがあります。大型居住跡の床から出土したコンクリートは、15～60N（ニュートン）／mm2の圧縮強度があり、これは現在用いられているコンクリートと同等以上の強度です。イフタフ遺跡は紀元前7000年ごろの遺跡ですから、このコンクリートは9000年以上の寿命をもっているということができます。
○コンクリートには、そのような長い歴史があるんですね。でも、そのような昔の遺跡からコンクリートが出てくるということは、やはりコンクリートの寿命は相当長いということでしょうか。
－コンクリートは、押される力には強い一方、引っ張られる力には弱いという特性があります。この問題を解決するため、19世紀になると、コンクリートの内部に鉄筋を配置した鉄筋コンクリートが開発されました。1867年のパリ万博には、ジョゼフ・モニエという植木職人が鉄筋を配置した植木鉢を出品したことが記録されています。鉄筋を配置したコンクリートの登場により、それまでにない形状の建築物を建設することが可能になりましたが、その一方で、内部の鉄筋の劣化という問題を抱えることになりました。これによりコンクリートの寿命は数十年から数百年に短くなってしまいました。
コンクリートの寿命は、工事現場で採用される工法とも関係しています。戦前の施工現場では、固いコンクリートを手動のカートで運ぶことが一般的でしたが、高度成長期以降の大量・急速施工の時代には、工場から運ばれたコンクリートを必要な位置までポンプで送るというやり方が一般化しました。ポンプで圧送できるためには、コンクリートに水を多く含ませ、軟らかくしなければなりません。こうした製法で作られたコンクリートの寿命は、比較的好条件のもとで100年程度、海岸部等の悪条件下では50年程度といわれています。
○なるほど。気象条件によっても寿命は変わってくるのですね。
－材料、温度・湿度、含まれる水分量、設置環境における塩化物や二酸化炭素の量といった要因も、コンクリート内部の化学反応を通じて、寿命に影響します。コンクリートの劣化には多様で複雑な過程がありますが、例えば、海岸近くのコンクリートや、冬季に融雪剤に触れるコンクリートでは、塩分がコンクリート内部に浸透し、それが鉄筋と反応することで鉄筋を腐食させます。また、別の例としては、安山岩等を材料に作られたコンクリートは、「アルカリシリカ反応」と呼ばれる亀甲状のひび割れを生じさせることが知られています。この現象は、1980年代に「コンクリート・クライシス」として話題となりました。
このように、一見すると永久にもつかのように見えるコンクリートも、内部では長期間のうちに様々な要因によって劣化が進行しています。適切なメンテナンスを行うことにより、コンクリート構造物の機能を維持し、大切に使っていくことが重要です。
○現在、社会インフラの老朽化が大きな問題となってきていますが、今後の取組みとして特に先生が重要と感じておられることを教えてください。
－やはりそれは人材の育成です。戦後は、国土の復興や国づくりに携わりたいという志向が強く、土木は大変人気のある分野でした。でも、今は昔と違って学生の間で土木はあまり人気がありません。また、最近は土木系の学部に来る学生でも、計画策定、まちづくり、復興といったテーマに関心が高いように思います。学生の関心が計画やまちづくりというところにあるので、メンテナンスの講義をしてもあまり関心を持ってもらえていないように感じることがあります。
学生にメンテナンスの知識・ノウハウを学ぼうと意欲を持ってもらうには、例えば資格制度を活用するのが有効ではないかと思います。今の学生は、キャリアメイクへの関心が強いので、社会的に評価・リスペクトされるメンテナンスに関する資格があって、それを取得することのメリットを訴えていけば、自然と若い技術者が育っていくのではないかと思います。
図表1-3-31 コンクリートの寿命の幅とその要因
しんぶん赤旗 ダム事業に関する六つの提言/2001年7月19日 ダム問題プロジェクトチーム (jcp.or.jp)
無駄と環境破壊のダム事業の抜本的な見直しを求める
ダム事業に関する六つの提言
2001年7月19日 日本共産党国会議員団 ダム問題プロジェクトチーム
日本共産党の筆坂秀世政策委員長が十九日発表した「無駄と環境破壊のダム事業の抜本的な見直しを求める―ダム事業に関する六つの提言」の全文は、次の通りです。
無駄と環境破壊の公共事業の典型として、いま全国で問題になっているのが大型ダム事業です。日本共産党国会議員団が調査した全国二十二カ所のダムだけでも、事業費を合計すると三兆五千億円にもたっしており、この無駄と浪費にメスを入れることは、環境破壊をくい止めるだけでなく、国・地方の財政再建にとって焦眉（しょうび）となっています。
党国会議員団のダム問題プロジェクトチームは、調査をふまえ、ダム事業の抜本的な見直しのために、次のような提言を行うものです。
一、欧米でのコンクリートダムからの脱却の動きと、正反対の自民党政治
欧米では、九〇年代の初めからダムだけに頼らない利水・治水対策にきりかえ、改修ずみの河川を再び自然にもどす工事も十年以上前から始めており、河川の自然環境としての価値を大切にする方向にふみ出しています。とくにアメリカでは「川の再生」をテーマに、すでに五百をこえるダムを撤去したうえ、グラインスキャニオンなど大規模なダムも取り壊し、生態系と漁業の回復や観光振興をはかろうとしています。
日本でも地方から新たな動きが始まっています。昨年四月、鳥取県の片山知事は治水と利水の両面から中部ダムは必要がないと判断し中止を決め、さらに、全国に先駆けて、水没する予定だった地域を対象に、河川改修と定住促進策を含む地域振興計画案を住民に提示しました。また、今年二月には、長野県の田中知事が「脱ダム宣言」を発表しました。
依然として大型ダムに固執する小泉内閣
こうした新しい動きが始まっているにもかかわらず、六月二十一日に国土交通省が示した「公共事業改革への取組」では、国の直轄や水資源公団の事業と、国が補助をしている事業のうち、大型ダムについては、新たに「実施計画調査」に着手することは凍結するとしたものの、すでに着手している事業は二百七十三件あり、そのうち総事業費が決まっている百五十六件の事業費は、合計で九兆円にのぼります。これらの具体的な見直しについてはいっさい言及していません。川辺川ダムなど、あくまで計画中、建設中のダムを強行しようという小泉内閣の姿勢は、コンクリートダム脱却をめざす流れを、かたくなに拒否するものといわざるをえません。
二、調査で浮き彫りになったダム事業の問題点
治水、利水など事業の目的そのものが破たん
党国会議員団が、今回調査したダムは、そのほとんどが利水、発電、治水などをあわせた多目的ダムの形態をとっています。
岐阜県の徳山ダムの場合、岩屋ダムなど都市用水の既存の供給力だけでも完全に供給過剰になっていたのに、長良川河口堰（かこうぜき）などの分が加わり、その上さらに徳山ダムの新たな供給力も合わせれば、需要実績の倍を軽く超えます。だれの目にも、水余りは明らかです。
熊本県の川辺川ダムや秋田県の成瀬ダムも農業用水としての利用目的はなくなり、北海道の平取ダムでも苫小牧東部（苫東）開発の破たんで工業用水の利用目的が失われています。神奈川県の相模大堰も水需要は見込めず、愛媛県の山鳥坂ダムでも、建設省（当時）自身が「渇水対策ではない」と言明したように、計画量は実際とかけ離れています。
実際には水需要がないにもかかわらず、国や県がダム建設をすすめるためのよりどころにしているのが「水資源開発基本計画」（フルプラン）です。国土庁（当時）が一昨年、策定した「全国総合水資源計画」（ウォータープラン２１）は、一九八七年策定の前回の「計画」（ウォータープラン二〇〇〇）よりも、上水と工業用水を合わせた都市用水需要を五分の一に、大幅に下方修正しました。ところが、ダム建設の“根拠”となる「水資源開発基本計画」（フルプラン）の方は、いっこうに下方修正がされていません。ここにも、ともかくダムをつくりたいという国土交通省の姿勢がよく表れています。
利水が批判を浴びると、次は治水を持ち出すというのが、どこでも“無駄なダム”をすすめるパターンにさえなっています。たとえば富山県の利賀ダムは、ダムの耐用年数が百年だというのに百五十年に一度の洪水対応という大規模化が図られています。治水の目的さえも費用面や環境面から、ダム建設でやることの妥当性に疑問が指摘されていて、なかには、新潟県の清津川ダムのように、県が治水目的そのものを計画の見直し点として挙げたり、兵庫県の武庫川ダムでは、ダムでは水害が防げず川の拡幅や浚渫（しゅんせつ）などの河川改修こそ必要だと指摘されています。こうした実態をみると、多くの場合、もはや多目的ダムではなく“無目的ダム”になっています。
ダムが新たな災害を招く危険性
ダムの基盤となる地盤に問題があり、建設することでむしろ危険が増すと指摘されるダムもあります。長野県の浅川ダムでは、建設予定地一帯が水を含むと劣化する裾花（すそばな）凝灰岩であり、地滑りが起きやすいという地盤の悪さに、浅川ダムの建設を口実に付け替えられた道路の場合、岩盤への負担を最小限にするとして、当初のダム事業費（百二十五億円）自体を上回る建設費（百四十億円）をかけてループ橋を建設したほどです。
地盤の悪さは、愛知県の設楽ダムでも問題になっており、岐阜県の徳山ダムも、ダムの堤体から活断層が一・八キロメートル離れた所にあり、貯水してできるダム湖を横切る形になります。大阪府の安威川ダムでは、馬場断層など活断層が多数走っており、大阪府の調査自身が「ダムサイトには全部で八系統二十四本の断層が分布しており」とのべています。
また長野県の裾花川や岡山県の新成羽（しんなりわ）川のように、大雨のさいにダムからのいっせい放流がおこなわれた結果、「ダム災害」が起きた例もあります。
住民の声を聞かず、事業を強行する異常性
事業を一方的に住民に押しつけるやり方も問題です。岡山県の苫田ダム建設のように、事業の必要性に関する住民の疑問が払拭（ふっしょく）されないまま、事業官庁は調査に着手し、用地買収をどんどんすすめ、最後まで反対した住民には土地収用をかけるという強権的なやり方が横行してきました。
住民が事業目的の妥当性を問う場が保障されていない状況で、土地収用委員会での論議が唯一、公の場で「公益性を問う」機会でした。ところが政府は、六月末の国会で民主・自由両党の賛成もえて土地収用法の改悪を行い、収用委員会での公益性に関する主張を制限するなど、その機会すら奪い、さらに強権的な事業の推進をはかろうとしています。
三、日本共産党の六つの提言
日本共産党国会議員団のダム問題プロジェクトチームは、これまでのダム建設のあり方を抜本的に改めるため、次の六つの提言を行うものです。
提言１
目的を失ったダムはただちに中止し、必要な代替策と地域振興策をはかる
利水、発電の目的を失ったダム、災害危険地域のダムについては、建設中であっても、ただちに中止すべきです。事業官庁から独立した「ダム事業見直し委員会」を国、都道府県に設置し、住民参加のもとで、治水目的のダムについても計画中、建設中のダムを再検証し、事業の中止を含め抜本的な見直しをおこなうことが必要です。
ダム事業を中止した場合は、まず、必要性もないのに事業をすすめてきた国と県の責任を明らかにすることが重要です。そのうえで、ダム建設計画にほんろうされ苦難を強いられてきた地域住民の被害の実態にあわせて、住居の改善など個人補償の実施も必要です。またダム予定地は「どうせ水没するのだから」といって、地域産業の振興や生活基盤、公共施設の整備がおくれた状態や老朽化した状態で放置され、またダム工事優先で堤防の補強など必要な河川改修も後回しにされてきました。住民がくらし続けられるように地域の振興と再生を国と県の責任で行うべきです。
提言２
森は天然のダム…自然環境の保全を優先する
いますすめられている多くのダムの建設計画は、生態系の頂点に立つオオタカ、クマタカ、イヌワシなどの猛きん類の生息を脅かすもととして問題になっています。岐阜県の徳山ダムでは、水資源開発公団が当初、いないといっていたクマタカやイヌワシの生息が確認され、公団自身が設置した「徳山ダム ワシタカ類研究会」や、自然保護協会による工事の全面中断や計画の見直しの提起に耳をかさず、いまも「工期を遅らせることはできない」として工事が続けられています。
ダムが引き起こす環境破壊は、上流域だけの問題ではありません。ダムを埋める土砂が、下流域にも深刻な問題を引き起こします。現在、国土交通省と水資源開発公団が管理中のダム八十三カ所のうち、すでに堆砂の計画容量をこえたものが二つ、二倍以上のスピードで堆砂が進行しているダムが十六、三倍以上のダムが九あり、設計どおり百年もつのは半分にも満たない三十四ダムだけです。ダムの下流には土砂の供給が行われなくなり、生き物の豊かな生息・生育場所であるなぎさや干潟が、やせ細っていくという事態も起きています。
もっと森林の多面的な機能を生かした河川行政に取り組むべきです。森林は、浸透性や保水性の大きい表層土の存在を通して、降雨時の流出を緩和させ、洪水時には流量のピークを抑えるという洪水調節機能を持つとともに、水源涵養（かんよう）機能をもっています。また土砂の流出を防止するという国土保全機能ももっており、川の濁りを抑え、浄化する役割を果たしています。こうした機能を発揮させるためにも、スギやヒノキなどの針葉樹林の荒廃を防ぐ造林事業や、ブナ、ミズナラ、ナラ、トチなどの広葉樹林の保全が重要です。
そのためにも、環境アセスメントの徹底した実施と、環境保全を優先した河川行政への転換をすべきです。
提言３
河川改修や森林保全の治水対策をすすめられる支援策の強化を
大型ダムの建設を誘導するような現在の補助金のしくみ、起債のあり方も問題です。国の補助事業に該当する大型ダムは、国費が二分の一、地方負担分もその六六％が交付税で措置され、最終的に全体の約八〇％の費用が国から手当てされることになります。
ところが地方自治体が、自然を守るために、中小規模の改良工事で河川改修をすすめようとした場合は、基本的に単独事業にされてしまいます。また改良工事を組み合わせて「統合整備事業」として申請しそれが認可されたとしても、ダム事業より低い補助率です。これでは、地方自治体がコンクリートダムに頼らず自然を生かした河川改修を行おうとしても、財政負担が大きすぎてちゅうちょするのが当たり前です。
補助金のあり方を見直し、治水対策は、住民と自治体で選択できるよう、河川改修や森林造成への支援を強める政策に転換すべきです。
提言４
住民の負担を明らかにし、最優先で住民の健康を守る
水需要がないにもかかわらず利水を口実にダムが建設されれば、下流や周辺の自治体は、不要な水を押しつけられ、高い受水料を払わなければならなくなります。
佐賀県では、嘉瀬川ダムの建設や、嘉瀬川・巨勢川・城原川・筑後川の四本の川を横断する佐賀導水がすすめば、関係の自治体の住民にさらに水道料金の値上げが襲いかかってきます。同県の城原川ダムでは、「佐賀県東部水道企業団」に加盟する十一自治体の財政がきびしく、約二百億円の負担は重いとして「水はいらない」との決議を挙げています。群馬県の八ツ場ダム・倉渕ダム、栃木県の南摩ダム・東大芦川ダム、福井県の足羽川ダムなど、自治体負担の重さが問題になっている例は無数にあります。
こうしたダムによる自治体・住民の負担を、建設を終えてからの後始末として押しつけるのではなく、建設に着手する前に、住民に明らかにするのは、国・自治体が果たすべき当然の説明責任です。
住民にとって深刻なのは料金の値上げだけではありません。新潟県の佐梨川ダムができれば夏場、揚水発電に繰り返し使う「くさい水」を飲むことになりますし、上水用に取水される長良川河口堰の水からは環境ホルモンが検出され、またクリプトスポリジウムによる汚染も懸念されています。霞ケ浦では、肝臓毒であるミクロシスチンや神経毒のアナトキシン（いずれもアオコに含まれる有毒物質）が水に含まれることが明らかになっており、直ちに水質の検査を行い、場合によっては除去などの対策が必要です。
提言５
計画段階から住民が参加する「河川事業評価制度」を創設する
政府は、公共事業にたいする批判の高まりを受けて、九八年には「再評価実施要領」にもとづき設置された「事業評価監視委員会」による見直しを開始しましたが、実際に中止されたダム事業はすでに休止状態にあるものや貯水池など小規模のものばかりで、最も無駄と環境破壊が指摘されている大型ダムは一切見直されていません。
それは、「再評価実施要領」の見直し基準が甘いため、現在進行中のほとんどの事業が対象にならないうえ、また「事業評価監視委員会」のメンバーが事業官庁による任命で、監視の役割を果たせないことにあります。
今後の河川行政を計画段階から住民参加でチェックするため、次のような「河川事業評価制度」を提案します。
第一に、国、地方公共団体、公団など事業官庁は、一定規模以上の河川事業についてその必要性をあきらかにしたうえで、複数の実施計画案をつくり、費用便益の妥当性、環境への影響などを自己評価し、その評価にかかわるすべての資料を公表します。
第二に、事業官庁から提出された複数の実施計画案、自己評価書を審査するため、事業官庁から独立した第三者機関である「河川事業審査委員会」を設置します。「審査委員会」はコンクリートダムをできるだけつくらないことを前提に、財政と環境の両面で実施計画案を審査します。「審査委員会」の事務局は事業担当部局以外におき、委員は住民、学識経験者のなかから公募で選出します。
第三に、「審査委員会」は審査にあたって、住民の意見を積極的に聴取し寄せられたすべての意見を公表します。「審査委員会」は公開で行い、提出資料はすべて公表するようにします。また、代替案が住民や学識経験者などから提案された場合は、それをふくめ審査します。これらをつうじて審議をつくし、住民の合意形成に努めます。「審査委員会」は審査の結果を事業官庁に提出し、事業官庁はその結果を尊重する義務を負います。
提言６
政官業の利権・癒着構造にメスを入れる
ダムや道路などの大型プロジェクトは、ほとんど計画の段階から大手ゼネコンが関与し、どこが工事を担当するかは事実上決まっているといわれています。事業の受注に際し、政治家や民間企業に天下りした役人の関与が指摘されることも少なくなく、このことが当初の目的を失った事業が一向に見直されず強行される原因の一つになっています。
また公共事業は事業に着手してから事業費がどんどんふくらみ、最終的には当初の工事費を大幅に上回るのが常態化し、ダムも典型です。当初は少なめの事業費を計上し、事業が認可をうけたあとは、設計変更という名目で野放図にゼネコンへ追加工事を発注するしくみも問題です。ダム事業における談合の疑惑もあとを絶ちません。
無駄なダム事業をストップするためにも、企業・団体献金、ゼネコンへの天下りと談合の禁止と入札制度の改善は不可欠です。
以上の六つの提言を実施することによって、コンクリートダムからの脱却をはかり、財政の無駄をなくして、自然環境を守れる新しい河川行政に転換することができます。日本共産党はその実現のために全力をつくすものです。
熊本県知事による川辺川ダム容認の撤回を求める声明（ラムサール・ネットワーク日本） (ramnet-j.org)
荒瀬ダムの撤去 ３０分版（一部専門家向け） (youtube.com)
2020/12/18 — ラムサール・ネットワーク日本は2020年12月18日、「熊本県知事による川辺川ダム容認の撤回を求める声明」を公表し、熊本県知事に送付しました。
2010年2月4日(木)「しんぶん赤旗」
荒瀬ダム撤去へ
熊本県知事「存続」を撤回
全国で初
 |
熊本県八代（やつしろ）市の県営荒瀬ダムについて、蒲島郁夫知事は３日、「存続」方針を撤回し、２年後に撤去に着手する考えを明らかにしました。県庁で記者会見し、発表しました。実現すれば、全国で初めての既存ダム撤去となります。
蒲島知事は撤去の理由について、今年３月末に失効する発電用の水利権を新たに取得できるか不透明なことなどをあげ、存続は困難と判断したと説明。「前知事の判断を凍結・存続へ転換し、（再び）撤去に変えたことに関して、県民に大変申し訳なく思っている」と述べました。
撤去事業は２年後の２０１２年度から着手。費用約９２億円。県財政・県民に支障がでないよう交付金など国の財政的支援、環境などに配慮した技術的支援を求めるとしています。ただ、蒲島知事は「最大限努力する」などとし、撤去までの具体的な道筋は示せませんでした。一方、地元漁協関係者などからは“即時撤去”を求める強い声が上がっています。
昨年１１月１４日には、球磨（くま）川流域の住民ら９００人以上が結集し、ダム撤去などを求めた集会を開催。「球磨川・川辺（かわべ）川の流れがダムで留まることなく、清流のまま八代海に届く日を目指す」とした集会宣言を採択していました。流域住民らの長年の撤去運動が結果として、知事の「存続」姿勢を転換させたものといえます。
川・海再生に全力
日本共産党の仁比そうへい参院議員・比例予定候補の話 潮谷前知事の撤去決断を撤回した蒲島知事が、流域住民の声についに応えざるをえなくなった。球磨川流域と八代海の再生へ全力をあげたい。
荒瀬ダム １９５５年、球磨川下流の坂本村（現八代市坂本町）に建設された県営の発電ダム。流域住民は長年にわたり、水害や水質汚濁、悪臭、放水時の振動、下流の藻場や干潟の消滅にともなう八代海の魚介類の減少などに苦しみ、撤去を求めて運動をしてきました。
０２年に潮谷・前知事が、住民の願いに応える形で「撤去」を表明。しかし後任の蒲島知事は０８年１１月、財政難などを理由にダム「存続」を決定、住民から厳しい批判を受けていました。
「脱ダム」宣言／長野県 元長野県知事田中康夫さん
愛知県も「脱ダム」知事を実現しましょう
※当日有権者数：6,056,791人 最終投票率：36.43%（前回比：+0.92pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大村秀章 | 62 | 無所属 | 現 | 1,452,648票 | 67.53% | 自由民主党愛知県連・公明党・立憲民主党・国民民主党推薦 |
| 尾形慶子 | 65 | 無所属 | 新 | 251,263票 | 11.68% | 日本共産党推薦、社会民主党支持 |
| 末永啓 | 37 | 無所属 | 新 | 130,374票 | 6.06% | |
| 山下俊輔 | 60 | 起きる会。 | 新 | 123,940.098票 | 5.76% | |
| 上原俊介 | 46 | 無所属 | 新 | 103,883.843票 | 4.83% | |
| 安江朗 | 55 | 無所属 | 新 | 88,981票 | 4.14% |
りっこうほ「脱ダム」宣言
数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過（かんか）し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。更にはいずれ（いずれ）造り替えねばならず、その間に夥（おびただ）しい分量の堆砂（たいさ）を、此又（これまた）数十億円を用いて処理する事態も生じる。
利水・治水等複数の効用を齎す（もたらす）とされる多目的ダム建設事業は、その主体が地元自治体であろうとも、半額を国が負担する。残り50%は県費。95%に関しては起債すなわち借金が認められ、その償還時にも交付税措置で66%は国が面倒を見てくれる。詰（つ）まり、ダム建設費用全体の約80%が国庫負担。然（さ）れど、国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない。
縦（よ）しんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい。長期的な視点に立てば、日本の背骨に位置し、数多（あまた）の水源を擁する長野県に於いては出来得る限り、コンクリートのダムを造るべきではない。
就任以来、幾つかのダム計画の詳細を詳（つまび）らかに知る中で、斯（か）くなる考えを抱くに至った。これは田中県政の基本理念である。「長野モデル」として確立し、全国に発信したい。
以上を前提に、下諏訪ダムに関しては、いまだ着工段階になく、治水、利水共に、ダムに拠（よ）らなくても対応は可能であると考える。故に現行の下諏訪ダム計画を中止し、治水は堤防の嵩（かさ）上げや川底の浚渫（しゅんせつ）を組み合わせて対応する。利水の点は、県が岡谷市と協力し、河川や地下水に新たな水源が求められるかどうか、更には需給計画や水利権の見直しを含めてあらゆる可能性を調査したい。
県として用地買収を行うとしていた地権者に対しては、最大限の配慮をする必要があり、県独自に予定通り買収し、保全する方向で進めたい。今後は県議会を始めとして、地元自治体、住民に可及的（かきゅうてき）速やかに直接、今回の方針を伝える。治水の在り方に関する、全国的規模での広汎なる論議を望む。
平成13年2月20日
脱ダムが本流に 長野発（上）/「２ダム中止」の衝撃 (jcp.or.jp)
「脱ダム宣言」から一年四カ月。長野県の田中康夫知事が県議会で「現行のダム建設事業は中止する」と表明、県内外に大きな波紋を広げています。これにたいし、ダム推進派議員が巻き返しに出て県議会が空転する事態にもなり激しいせめぎあいになっています。しかし、“無駄なダムは要らない”の声がいま本流になりつつあります。（東海北陸信越総局 長谷川守攻記者）
|
日本共産党にはがき、メール
「うれしい。長い運動がいま実りつつあります」。田中知事がダム中止を表明した県議会（二十五日）の傍聴席から出てきた武田けい子さん（４９）＝長野市三輪＝は紅潮した顔でこう言いました。議場では、ダム推進派議員のヤジと怒号の一方で、傍聴者はＶサインや音を殺した拍手をしていました。この日は、傍聴席には二百四十八人がつめかけ、息をのむように知事答弁を見守りました。
質問者は日本共産党の丸山茂議員。党事務所にも続々とはがきやメールが寄せられました。「共産党さん頑張って」（自称・山間地在住の七十六歳男性）、「党議員のご意見は素晴らしい。堂々と立ち向かうように」（長野市高田北条の主婦）…。
「脱ダム宣言」は、田中知事が昨年二月二十日、「県政の基本理念」として内外に表明したもの。「ダムは、看過しえぬ負荷を地球環境へと与えてしまう」「国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない」と宣言しました。
この間に県のダム検討委が「ダムなし」を答申、相次いで発表された河川流域住民の各種世論調査で「ダムなし」を「妥当」とする人が六～八割台にものぼりました。丸山県議は二十五日の質問で、この点を指摘し、「知事はこの結果をどう受け止めるのか」と尋ねました。
知事は「ダム建設を是とする住民合意は得られていない」として浅川ダム（長野市）、下諏訪ダム（下諏訪町）の二ダム中止を明確にし、「森林整備、遊水池や貯留施設の設置などの『流域対策』で対応する方針」と対策を示したのです。
ダム推進派は知事攻撃ヤジ
ダム推進派に衝撃が走りました。知事答弁直後に、ロビーでは県政会（自民党、羽田系民主党、三十一議席）の下崎保団長が「ひどい。あれではダムの代替案にもなっていない」などと報道陣にまくし立て、他会派議員もマスコミに「あんたらもっと知事批判の記事を出せ」と叫んでいました。
ダム推進派は「代替案を示せ」などと知事をせめたて審議中断の動議を出すなど二十六、二十七の両日の県議会は中断をくりかえす事態が続きました。
二十八日、傍聴にきた長野市若穂の若林律子さん（４０）は、「ダムの代替案や知事の考えが気に入らないからと審議を止めるのは理由にならない。県政はよくなっているのに知事不信任案なんてもってのほか。きちんと議論をしてほしい」と語っています。
浅川ダム建設阻止協議会会長の山岸堅磐さん（７６）は「地球環境時代をしっかり読み取った卓見。森林整備を対策案に位置付けたのはすばらしい。まさに『長野モデル』。これが実現するかどうか、知事攻撃のヤジを見ていると安心できない。住民運動をもっとやらねば」と語ります。
（つづく）
【渇水対策なら既に宇連ダム 大島ダム 豊川用水があります】 国土交通省の説明→公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
【ダム（施設）は雨が降った時に水を貯めるが、やがて蒸発し水は無くなります 雨は欲しいけれどお天気まかせ】
【雨が降れば降ったで緊急放流で下流が反乱】
【地球温暖化防止の為に協力しよう】
公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
アメダス 東海地方／愛知県の観測所一覧 - アメダスで日本全国津々浦々 (log-life.net)
設楽ダムの建設容認、愛知県が国に回答 財政負担軽減を要望 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県は15日、国が計画する設楽ダム（同県設楽町）について、建設を容認する内容の文書を国土交通省中部地方整備局に提出した。県は文書の中で、ダムの本体工事着工前に国と県が事前協議をする場を設けることや、県の財政負担の軽減を図ることなどを要望した。
同整備局は昨年2月、ダム建設案と代替案との比較を示したうえで、「コストや実現可能性の観点から建設が妥当」とする報告書を県や地元自治体に提示。意見を回答するよう求めていた。
回答を受け、今後は同整備局内や国交省本省での検証手続きを経て、国交相が最終的な建設の是非を判断する。同整備局は「手続きにどれほどの時間がかかるのか分からない」としているが、本体の着工は数年先となる見込みだ。
大村秀章知事は同日、地元6市町（豊橋、豊川、新城、蒲郡、田原、設楽）の首長らに文書の提出を報告し、「引き続き皆さまとご協議ご相談をしながら事業を進めていきたい」と述べた。
横山光明・設楽町長は「一番良い方向に向いていくことができる。ダムは東三河地域にとって必要不可欠な施設で、早期の完成を望みたい」と話した。最初の建設計画の提示から約40年が経過したことについては、「社会・経済情勢の変化もあり、莫大な費用がかかる事業の方向性の決定には時間が必要だったのだと思う」とした。
設楽ダムは豊川水系豊川に建設予定で、総貯水量は約9800万立方メートル。関連事業を含む総事業費は約2973億円。うち約1389億円が県の負担分。大村知事は判断を留保していたが、昨年12月に建設容認の考えを示した。
ダムの書誌あれこれ（104）～豊川水系宇連川宇連ダム・大島川大島ダム～ - ダム便覧 (damnet.or.jp)
豊川水系 現況監視 - 水資源機構中部支社 リアルタイム情報 (water.go.jp)
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための３つの役割を果たす多目的ダムです。
| 設楽ダム | |
|---|---|
| 所在地 | 日本愛知県北設楽郡設楽町（左岸：設楽町清崎、右岸：設楽町松戸） |
| 位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川（とよがわ）の河口から約70キロメートル上流[1] |
| 河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
| ダム諸元 | |
| ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
| 堤高 | 約129 m |
| 堤頂長 | 400[3] m |
| 流域面積 | 約62 km² |
| 湛水面積 | 約300 ha |
| 総貯水容量 | 9800万 m³ |
| 有効貯水容量 | 9200万 m³ |
| 利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全（流水の正常な機能の維持）・新規利水[4] |
| 事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
| 電気事業者 | - |
| 発電所名 （認可出力） |
- |
| 着手年/竣工年 | 1978年/2034年度 |
設楽ダムの建設に関する基本計画
建設の目的
【ダム（施設）は雨が降った時に水を貯めるが、やがて蒸発し水は無くなります 雨は欲しいけれどお天気まかせ】
公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための３つの役割を果たす多目的ダムです。
| 設楽ダム | |
|---|---|
| 所在地 | 日本愛知県北設楽郡設楽町（左岸：設楽町清崎、右岸：設楽町松戸） |
| 位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川（とよがわ）の河口から約70キロメートル上流[1] |
| 河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
| ダム諸元 | |
| ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
| 堤高 | 約129 m |
| 堤頂長 | 400[3] m |
| 流域面積 | 約62 km² |
| 湛水面積 | 約300 ha |
| 総貯水容量 | 9800万 m³ |
| 有効貯水容量 | 9200万 m³ |
| 利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全（流水の正常な機能の維持）・新規利水[4] |
| 事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
| 電気事業者 | - |
| 発電所名 （認可出力） |
- |
| 着手年/竣工年 | 1978年/2034年度 |
設楽ダムの建設に関する基本計画
建設の目的
【ダム（施設）は雨が降った時に水を貯めるが、やがて蒸発し水は無くなります 雨は欲しいけれどお天気まかせ】
公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための３つの役割を果たす多目的ダムです。
| 設楽ダム | |
|---|---|
| 所在地 | 日本愛知県北設楽郡設楽町（左岸：設楽町清崎、右岸：設楽町松戸） |
| 位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川（とよがわ）の河口から約70キロメートル上流[1] |
| 河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
| ダム諸元 | |
| ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
| 堤高 | 約129 m |
| 堤頂長 | 400[3] m |
| 流域面積 | 約62 km² |
| 湛水面積 | 約300 ha |
| 総貯水容量 | 9800万 m³ |
| 有効貯水容量 | 9200万 m³ |
| 利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全（流水の正常な機能の維持）・新規利水[4] |
| 事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
| 電気事業者 | - |
| 発電所名 （認可出力） |
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浅井由崇 - Wikipedia 公務員 旧国民民主党 豊橋市長 豊川用水や設楽ダム建設促進
経歴
[編集]愛知県豊橋市出身。豊橋市立岩田小学校、豊橋市立豊岡中学校、愛知県立豊橋南高等学校卒業。早稲田大学政治経済学部に進学。大学在学中は雄弁会に所属した。1987年3月、同大学卒業。同年4月、東陶機器（現・TOTO）に就職。1990年に退職し帰郷[3][4]。同年から2006年まで浅井建築事務所に勤務[5]。
1999年と2003年の愛知県議会議員選挙に無所属で立候補するが、いずれも落選。
2007年の県議選に民主党公認で立候補し初当選。その後民進党を経て、国民民主党に所属するも[6]、2019年の県議選では無所属で立候補し、4期目の当選を果たす[7][8]。
2020年3月26日、任期満了に伴う市長選挙に立候補することを表明[9]。同年11月8日に執行された豊橋市長選挙に連合愛知の推薦、日本共産党の自主支援などを受けて立候補[10]。立憲民主党所属衆議院議員の関健一郎や旧民主系の市議、豊橋商工会議所の神野吾郎会頭らの支援も受け[11]、現職の佐原光一（自民党・公明党推薦）らを大差で破り初当選した[12]。11月17日に市長に就任。
※当日有権者数：297,830人 最終投票率：43.14%（前回比：
13.32pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 浅井由崇 | 58 | 無所属 | 新 | 68,977票 | 54.27% | （推薦）連合愛知、（自主支援）日本共産党 |
| 佐原光一 | 66 | 無所属 | 現 | 48,085票 | 37.83% | （推薦）自由民主党・公明党 |
| 鈴木美穂 | 46 | 無所属 | 新 | 10,034票 | 7.89% |
豊橋市長選挙 - 2024年11月10日投票 | 愛知県豊橋市 | 選挙ドットコム (go2senkyo.com)
|
浅井 由崇
あさい よしたか
|
|
|---|---|
| 生年月日 | 1962年3月1日（62歳） |
| 出生地 | 日本 愛知県豊橋市 |
| 出身校 | 早稲田大学政治経済学部 |
| 前職 | 設計会社役員[1] |
| 所属政党 | （無所属→） （民主党→） （民進党→） （旧国民民主党→） 無所属 |
| 公式サイト | 浅井よしたか 公式Webサイト |
 第35代 豊橋市長 |
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| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2020年11月17日 - 現職 |
| 選挙区 | 豊橋市選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2007年4月30日 - 2020年10月30日 |
Microsoft Word - R5倱é†fi玺表è³⁄挎 (toyohashi.lg.jp)設楽ダム建設事業等に関する要望について
1 豊橋市監査公表第12号 地方自治法（昭和22年法律第67号 ...
次のとおり監査の請求があった。
豊橋市職員措置請求書
１ 請求の要旨
豊橋市長浅井由崇は、2021（令和３）年10月10日（日）午前に宗教法人である立正佼成会
の豊橋教会にて、同教会の60周年記念式典に出席した。同宗教法人の関連サイト「佼成新聞
DIGITAL」によると、浅井市長はその場で祝辞も述べられた。この出席は、豊橋市の職員を同
行させ、公用車を用いた公務としての行為（以下、当該行為）であることを、令和４年９月
の豊橋市議会の答弁にて確認している。
豊橋市長の当該行為は、政教分離原則（憲法20条１項、３項、89条）に違反し違憲である。
当該行為は、特定の宗教活動を賛同・祝賀する意義・目的を有しており、かつ、特定の宗
教に対する援助、助長、促進になる効果を有するものであったといえる。従って、豊橋市長
浅井由崇による当該行為は、憲法20条第３項の禁止する宗教的活動に当たり、地方公共団体
の適法な事務には含まれず、違法である。
２ 求める措置
監査委員は、当該行為に伴う豊橋市の公金支出相当額を、浅井由崇氏が豊橋市に対し支払
うよう請求することを、豊橋市の執行機関に勧告することを求める。
３ 請求人
団体所在地、団体名省略
４ 事実を証する書面
１ 豊橋市サイトより「市長の動き」（令和３年10月実積のうち、10月10日を含む頁）
２ 「佼成新聞DIGITAL」2021年10月14日ニュース「秩父、豊橋の両教会で周年記念式典」
２０２４日２月１日 豊橋市が多選自粛条例を市議会案へ | 東愛知新聞 (higashiaichi.co.jp)
２０２２年１１月１日浅井市長の新興宗教への政教分離違反に関し、監査を請求をしました。 : 愛知豊橋市長坂なおと のblog
２０２１年１０月１４日 秩父、豊橋の両教会で周年記念式典 | 佼成新聞デジタル (kosei-shuppan.co.jp)
７月２４日 衆議院選挙「一票の格差」8選挙区で2倍以上に NHK試算 | NHK | 総務省
ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとにした日本の総人口は1億2488万人余りで、去年よりおよそ53万人減りました。
衆議院選挙の「1票の格差」をことし1月1日現在の住民基本台帳をもとにNHKが試算したところ、次回の衆議院選挙で適用される新たな区割りで、全国で8つの選挙区で2倍以上となりました。
いわゆる「1票の格差」を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法がおととし施行され、次回の衆議院選挙は新たな区割りで実施されます。
NHKは、総務省が発表した、ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに、新しい区割りでの衆議院の小選挙区ごとの人口を試算しました。
それによりますと、全国289の小選挙区で、
▽人口が最も多いのは「福岡5区」の55万117人
▽最も少ないのは「鳥取1区」の26万4536人でした。
この結果、いわゆる「1票の格差」は、最大で2.08倍となりました。
去年の最大の格差と比べて、0.026ポイント拡大しました。
このほか、
▽「福岡3区」は2.048倍
▽「茨城6区」と「京都6区」は2.038倍
▽「福岡2区」は2.023倍
▽「北海道2区」は2.01倍
▽「宮城2区」が2.002倍
▽「愛知12区」が2倍と
全国の8つの選挙区で2倍以上となりました。
去年の同じ時期の試算と比べて4選挙区増えました。
また、参議院の45の選挙区では、
▽議員1人当たりの人口が最も多いのは「神奈川選挙区」の111万8566人
▽最も少ないのは「福井選挙区」の36万7809人で、
「1票の格差」は最大で3.041倍となり、1年前に比べて0.026ポイント拡大しました。
新着情報 - 愛知県
愛知県知事 大村秀章のプロフィール - ようこそ知事のページへ - 愛知県 (pref.aichi.jp)
大村秀章 (@ohmura_hideaki) / X (twitter.com)
告示日：2023年1月19日 投票日：2023年2月5日
当
おおむら ひであき
大村 秀章
- 無
- 現
- 62歳
- 当選：4回目
- 推薦：自民県連・立民・公明・国民
元衆議院議員
1,452,648（67.5%）
おがた けいこ
尾形 慶子
- 無
- 新
- 65歳
- 推薦：共産
- 支持：社民
政治団体代表
251,263（11.7%）
すえなが けい
末永 啓
- 無
- 新
- 37歳
元愛知県春日井市議会議員
130,374（6.1%）
やました しゅんすけ
山下 俊輔
- 諸派
- 新
- 60歳
経営コンサルティング会社代表
123,940（5.8%）
うえはら しゅんすけ
上原 俊介
- 無
- 新
- 46歳
薬剤師
103,883（4.8%）
やすえ あきら
安江 朗
- 無
- 新
- 55歳
医療コンサルティング会社経営
88,981（4.1%）
|
大村 秀章
おおむら ひであき
|
|
|---|---|
内閣府より公表された肖像
|
|
| 生年月日 | 1960年3月9日（64歳） |
| 出生地 | .svg){kind=small} 日本 愛知県碧南市 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 | 農林水産省職員 内閣府副大臣 |
| 現職 | 愛知県知事 |
| 所属政党 | （自由民主党（額賀派）→） 日本一愛知の会 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 大村ひであき公式WEBサイト |
 第17・18・19・20代 愛知県知事（公選） |
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| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2011年2月15日 - 現職 |
| 選挙区 | （比例東海ブロック→） （愛知13区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1996年10月20日 - 2011年1月14日 |
愛知県広報紙「広報あいち」について - 愛知県 (pref.aichi.jp)
選挙 - 愛知県 (pref.aichi.jp)名古屋市:新着情報（2023年4月）（名古屋市） (city.nagoya.jp)
名古屋市:選挙（市政情報） (city.nagoya.jp)
選挙管理委員会事務局/豊橋市 (toyohashi.lg.jp)
河村たかし名古屋市長の衆院選出馬表明について - 日本共産党名古屋市会議員団 (n-jcp.jp)
河村たかし名古屋市長の衆院選出馬表明について
日本共産党名古屋市議団は、河村たかし市長の衆議院選出馬表明について、以下の談話を発表しました。
河村たかし名古屋市長の衆院選出馬表明について
2024 年 10 月 2 日
日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登
一、河村たかし名古屋市長が衆院選に出馬する意向を表明した。これは、
名古屋城天守閣木造復元事業が頓挫するなど市政運営に行き詰まった挙
句、市長の座を投げ出すものにほかならない。自身が提出した議案が審査
されている市議会開会中に市長を辞することになるが、これは議会と市
民に対して無責任な行為であり、許されない。
一、日本共産党名古屋市議団は、自らも参加する「 革新市政の会」ととも
に候補者を擁立して市長選挙をたたかい、市民の福祉・暮らし最優先の市
政に転換するために全力を尽くす決意である。
以上
【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 １票の格差情報不明が問題課題
告示日：2021年4月11日 投票日：2021年4月25日
当
かわむら たかし
河村 たかし
- 無
- 現
- 72歳
- 当選：5回目
- 推薦：減税
減税日本代表元衆議院議員
398,656（51.7%）
よこい としあき
横井 利明
- 無
- 新
- 59歳
- 推薦：自民・立民・公明・国民
元名古屋市議会議長社会福祉法人理事長
350,711（45.5%）
おおた としみつ
太田 敏光
- 無
- 新
- 72歳
元会社員
13,804（1.8%）
おしこし せいいち
押越 清悦
- 無
- 新
- 62歳
ＮＰＯ法人理事長
8,162（1.1%）
|
河村 たかし
かわむら たかし
|
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|---|---|
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2017年11月19日撮影
|
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| 生年月日 | 1948年11月3日（75歳） |
| 出生地 | 日本 愛知県名古屋市東区 |
| 出身校 | 一橋大学商学部 |
| 前職 | 春日一幸衆議院議員秘書 河村商事専務取締役 |
| 所属政党 | （民社党→） （自由民主党→） （日本新党→） （新進党→） （自由党→） （無所属→） （民主党（菅G）→） （無所属→） （減税日本→） 減税日本／日本保守党 |
| 称号 | 商学士 |
| 公式サイト | 河村たかし【公式】オフィシャルサイト 気さくな７２歳 減税日本代表 |
 第32-35代 名古屋市長 |
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| 当選回数 | 5回[注 1] |
| 在任期間 | 2009年4月28日 - 2011年1月21日 2011年2月7日 - 現職 |
| 選挙区 | （旧愛知1区→） 愛知1区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1993年7月19日 - 2009年4月7日 |
その他の職歴
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| 初代 日本保守党共同代表 （2023年10月17日 - 現職） |
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【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 １票の格差情報不明
名古屋市:市会だより臨時号 議員定数削減のお知らせ（市会情報） (city.nagoya.jp)
UploadFileDsp.aspx (kumamoto-shigikai.jp)政令指定都市における議員定数の状況調（令和２年10月国勢調査ベース） 熊本市
名古屋市:市会だより臨時号 議員定数削減のお知らせ（市会情報） (city.nagoya.jp)
名古屋市会では、平成28年2月定例会において、議会はできる限り身を切る思いで削減に対応していくべきとの姿勢から、現行の75人から7人減らし68人としました。これは、旧法定上限数からの減員率において、政令指定都市中トップとするものです。
次の名古屋市議会議員選挙（平成31年4月執行予定）から議員定数が変わります。
変更後の各区の議員定数は下の表のとおりです。
| 区名 | 現在 | 変更後 |
|---|---|---|
| 千種 | 5人 | 5人 |
| 東 | 2人 | 2人 |
| 北 | 5人 | 5人 |
| 西 | 5人 | 4人(1人減) |
| 中村 | 5人 | 4人(1人減) |
| 中 | 3人 | 3人 |
| 昭和 | 4人 | 3人 (1人減) |
| 瑞穂 | 3人 | 3人 |
| 熱田 | 2人 | 2人 |
| 中川 | 7人 | 7人 |
| 港 | 5人 | 4人(1人減) |
| 南 | 5人 | 4人(1人減) |
| 守山 | 6人 | 5人(1人減) |
| 緑 | 8人 | 7人(1人減) |
| 名東 | 5人 | 5人 |
| 天白 | 5人 | 5人 |
| 計 | 75人 | 68人(7人減) |
定員68
4月10日 00:30 更新
| 党派 | 選挙前 | 今回 | 現 | 元 | 新 | (女性) | 候補者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民 | 21 | 20 | 17 | 1 | 2 | 4 | 22 |
| 立民 | 12 | 13 | 12 | 1 | 0 | 3 | 16 |
| 公明 | 11 | 12 | 8 | 0 | 4 | 2 | 12 |
| 減税 | 9 | 14 | 7 | 1 | 6 | 7 | 17 |
| 維新 | 4 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 9 |
| 共産 | 4 | 3 | 2 | 0 | 1 | 2 | 16 |
| 国民 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 1 | 5 |
| れいわ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 参政 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 諸派 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 無 | 2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 8 |
