1 北海道開発局幾春別川総合開発 3,573 3,307 3,573 5,721 5,431 5,721
2 北海道開発局雨竜川ダム再生 9,200 8,906 9,200 4,372 4,063 4,372
3 北海道開発局糠平ダム再生 - - - 708 640 708
令和６年度から
治水機能増強検討調査
に着手
4 東北地方整備局成瀬ダム 22,865 22,343 22,865 19,146 18,653 19,146
5 東北地方整備局鳴瀬川総合開発 3,920 3,536 3,920 4,019 3,620 4,019
6 東北地方整備局鳥海ダム 9,409 8,905 9,409 9,638 9,123 9,638
7 東北地方整備局北上川上流ダム再生 489 422 489 490 422 490
8 関東地方整備局霞ヶ浦導水 5,916 5,292 5,916 19,719 19,063 19,719
9 北陸地方整備局利賀ダム 8,997 8,536 8,997 12,182 11,705 12,182
10 北陸地方整備局大町ダム等再編 1,687 1,553 1,687 3,455 3,242 3,455
11 中部地方整備局三峰川総合開発 502 369 502 - - - 令和５年度事業完了予定
12 中部地方整備局新丸山ダム 13,808 13,250 13,808 16,790 16,219 16,790
13 中部地方整備局設楽ダム 15,993 15,329 15,993 16,086 15,409 16,086

事業費16,086百万円

14 中部地方整備局天竜川ダム再編 1,000 893 1,000 1,008 901 1,008
15 中部地方整備局矢作ダム再生 343 313 343 343 313 343
16 近畿地方整備局足羽川ダム 18,207 17,700 18,207 18,234 17,695 18,234
17 近畿地方整備局大戸川ダム 1,766 1,512 1,766 1,622 1,368 1,622
18 近畿地方整備局九頭竜川上流ダム再生 200 170 200 201 170 201
19 中国地方整備局旭川中上流ダム再生 546 502 546 547 502 547
20 中国地方整備局太田川総合開発 - - - 714 677 714
令和６年度から
治水機能増強検討調査
に着手
21 四国地方整備局長安口ダム改造 1,562 1,339 1,562 1,305 1,091 1,305
22 四国地方整備局山鳥坂ダム 4,936 4,644 4,936 5,105 4,809 5,105
23 四国地方整備局小見野々ダム再生 471 420 471 470 420 470
24 九州地方整備局川辺川ダム 4,219 3,573 4,219 4,507 3,774 4,507
25 九州地方整備局立野ダム 11,072 10,588 11,072 - - - 令和５年度事業完了予定
26 九州地方整備局本明川ダム 4,697 4,252 4,697 3,569 3,156 3,569
27 九州地方整備局城原川ダム 1,056 902 1,056 1,244 1,084 1,244
28 九州地方整備局岩瀬ダム再生 466 390 466 464 388 464

令和6年度予算決定概要 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

2024-03-10 09:26:08 | 未分類

令和6年度予算決定概要 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

令和6年度国土交通省関係予算のポイント【ＰＤＦ形式】 PDF

令和6年度予算決定概要【ＰＤＦ形式】 PDF

組織別予算概要

　

水管理・国土保全局【ＰＤＦ形式】 PDF

令和６年度予算 : 財務省 (mof.go.jp)

2024-03-10 09:24:55 | 未分類

令和６年度予算 : 財務省 (mof.go.jp)

概算要求

概算要求基準閣議了解（令和５年７月25日）

各省各庁の概算要求（令和５年９月５日）

令和６年度一般会計概算要求・要望額等(PDF:74KB)

各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧

　１．概算要求の概要等
　２．概算要求書、要望一覧
　　（１）一般会計
　　（２）特別会計
　３．政策評価調書

政府案

我が国の人口について

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所　2020年の国勢調査を基に2050年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に

2024-03-10 09:02:55 | 未分類

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所　2020年の国勢調査を基に2050年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)　令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に、100年後には4分の1に

2023年4月2日　主張/「少子化対策」試案/まだまだ「異次元」には程遠い (jcp.or.jp)

2022年7月8日　少子化は自民政治の責任/女性に責任転嫁は許せない/志位氏 (jcp.or.jp)

2021年10月　１８、少子化問題（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

国民のくらしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換で、少子化の克服を

平成12年(西暦2000 年)5月29日　日本学術会議　少子社会の現状と将来を考える (scj.go.jp)

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)　令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間

国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。

この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。

推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、180 村、および東京23 区（特別区）、20 政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の計1,884 地域です。なお、今回の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と合致します。

将来推計人口・世帯数

過去に発表された将来推計人口・世帯数の結果

将来推計人口・世帯数アーカイブス

日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)

都道府県・市区町村別の総人口、年齢3区分別人口および割合など- 日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)

約20種類の感染症感染者数の推移・全国比較最新ニュース - NHK

2024-03-10 09:00:31 | 未分類

約20種類の感染症感染者数の推移・全国比較最新ニュース - NHK

毎日の必須情報でした（全数把握）→感染症の実態報告をいつ元に戻すのか→野党政権に交代しか無い】５月９日　厚労省新型コロナ毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に | NHK | 新型

2024-03-10 08:51:10 | 未分類

毎日の必須情報でした（全数把握）→感染症の実態報告をいつ元に戻すのか→野党政権に交代しか無い】５月９日　厚労省新型コロナ毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に | NHK | 新型コロナ国内感染者数

毎日の必須情報でした（全数把握）→感染症の実態報告をいつ元に戻すのか→野党政権に交代しか無い】５月９日　厚労省新型コロナ毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に | NHK | 新型

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和５年4月27日公表（令和５年９月15日時点更新）

新型コロナウイルスの5類移行に伴う「全数把握」の終了にあわせて、毎日行われてきた厚生労働省の全国の感染者数の発表は8日が最後となり、死亡者と重症者の数については、1日遅れで取りまとめられてきたため、9日が最後の発表となりました。

今後は、感染者数については、全国5000の医療機関が1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、厚生労働省の発表は週1回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は5月19日に予定されています。

また、死亡者の数については、今後は「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、厚生労働省は、死亡者の総数がまとまるのは2か月後、詳しい死因別の死亡者の数までまとまるのは5か月後になるとしています。

一方、医療ひっ迫の状況や重症化の傾向などを把握するため、すべての医療機関からの報告をもとに週1回行っている「入院者」と「重症者」の数の公表は、今後も続けるということです。

【拡散希望→メディアは報じたか＋ＩＡＥＡ】２０１１年４月１０日　福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」

2024-03-10 08:39:08 | 未分類

２０２３年７月８日　原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

２０２３年8月２１日　【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan

【拡散希望→メディアは報じたか＋ＩＡＥＡ】２０１１年４月１０日　福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)

福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル

　東京電力は9日、初めて福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所を襲った津波の規模に関する調査結果を公表した。

　今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。

　福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。

　一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。

　福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。

２０１２年9月１１日　封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄氏／科学ジャーナリスト） | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)

封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄氏／科学ジャーナリスト）

2012.09.11

塩谷喜雄氏／科学ジャーナリスト

　3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。

　どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。

　福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。

　2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。

　責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。

　3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。

　4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。

　日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。

　この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。

　海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。

　2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。

　核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。

　原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。

　海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。

　流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。

　同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。

　3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。

　東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。

　福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。

　東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。

　現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。

　集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。

　このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。

　すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。

　国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。

　福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。

　10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。

塩谷喜雄(しおやよしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社　科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)

財政はどのくらい借金に依存しているのか財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？

2024-03-10 08:37:18 | 未分類

財政はどのくらい借金に依存しているのか財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？

2 財政はどのくらい借金に依存しているのか

2023年度予算の国の一般会計歳入114.4兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。

（1）「税収等」：所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入
（2）「公債金」：歳入の不足分を賄うため、国債（借金）により調達される収入

【これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか】　[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁

2024-03-10 08:35:32 | 未分類

【これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか】　[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)

[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)

これからの社会と税
日本の財政の現状と課題

日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。

国の借金

国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。

令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。

うなぎのぼりに増える公債残高

公債残高の推移

出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）

このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。

借金の返済にかかる費用

国債は国の借金なので元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。

歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。

KAKEN — 研究課題をさがす | ダム建設と運用による河川の水温異常とその生物影響 (KAKENHI-PROJECT-15510033) (nii.ac.jp)

2024-03-10 08:33:56 | 未分類

KAKEN — 研究課題をさがす | ダム建設と運用による河川の水温異常とその生物影響 (KAKENHI-PROJECT-15510033) (nii.ac.jp)

ダム湖がその下流河川に及ぼす生物影響について、天竜川(静岡県)、飛騨川(岐阜県)、球磨川(熊本県)等の河川を対象として調査した。
ダム下流河川の一次生産者の種類組成については、淡水紅藻類の分布にダム放流水による低水温が影響する例を見出した。河川の付着藻類の現存量は、ダムを欠く河川では、冬季に増加することが多いが、ダム下流では、夏季にそのピークが観察された。一方、一次性生産速度は、ダムのない対照河川のそれと異なる顕著な変化を検出することができなかった。
ダム下流の河川の水棲昆虫の生息密度は、ユスリカ科の幼虫を除き、対象としたダムを欠く河川よりも、年間を通じて低い値であった。ダムからのプランクトンの形の有機態懸濁物濃度と負荷量は、流下に伴い速やかに減少した。ダム直下流での、造網型のトビケラの優占とその消化管内容物の観察から、沈降とともに水棲昆虫の消費がその減少に寄与しているものと思われる。
付着藻類食のアユの消化管中の藻類の種類組成は、ダムが運用されている河川とそのような施設を欠く河川では大きく異なっていた。即ち前者では藍藻類、特に糸状のHomoeothrix janthinaが、後者では珪藻類が充満している個体が多かった。アユの肥満度は、両河川で有意な差が認められた。

【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局　（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）（２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画

2024-03-10 08:32:15 | 未分類

河川法及び河川法施行令改正の抜粋｜水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)

【河川管理の唯一無二の方法か】

【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)　（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局　（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）（２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画

河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)（）

河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)　豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）

河川整備基本方針＞豊川水系 (mlit.go.jp)

○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル　326KB）

　１．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針

　２．河川の整備の基本となるべき事項

　（参考図）　豊川水系図

○基本高水等に関する資料（PDFファイル　1.55MB）

　１．流域の概要

　２．治水事業の経緯

　３．既往洪水の概要

　４．基本高水の検討

　５．高水処理計画

　６．計画高水流量

　７．河道計画

○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル　1.54MB）

　１．流域の概要

　２．水利用の現況

　３．水需要の動向

　４．河川流況

　５．河川水質の推移

　６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討

○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル　4.91MB）

　１．　流域の自然条件（PDFファイル　511KB ）

　２．　流域及び河川の自然環境（PDFファイル　1.58MB）

　３．　流域の社会条件（PDFファイル　403KB）

　４．　水害と治水事業の沿革（PDFファイル　723KB）

　５．　河川水の利用の実態（PDFファイル　509KB）

　６．　河川流況と水質（PDFファイル　114KB）

　７．　河川空間の利用状況（PDFファイル　619KB）

　８．　河道特性（PDFファイル　165KB）

　９．　河川管理の現状（PDFファイル　370KB）

豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）

1.	流域及び河川の現状と課題
	1.1	流域及び河川の概要
		1.1.1	流域及び河川の概要
		1.1.2	治水事業の沿革
			(1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要
		1.1.3	水利用の沿革
	1.2	河川整備の現状と課題
		1.2.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題
		1.2.2	河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題
		1.2.3	河川環境の現状と課題
		1.2.4	河川の維持管理の現状と課題

2.	河川整備計画の目標に関する事項
	2.1	計画対象区間
	2.2	計画対象期間
	2.3	河川整備計画の目標
		2.3.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標
		2.3.2	河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標
		2.3.3	河川環境の整備と保全に関する目標

3.	河川の整備の実施に関する事項
	3.1	河川整備の基本的な考え方
		3.1.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項
		3.1.2	河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項
		3.1.3	河川環境の整備と保全に関する事項
	3.2	河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
		3.2.1	霞堤対策
		3.2.2	河道改修及び河川環境の整備と保全
		3.2.3	内水対策
		3.2.4	耐震対策
		3.2.5	豊川流況総合改善事業
		3.2.6	設楽ダムの建設
	3.3	河川の維持の目的、種類及び施行の場所
		3.3.1	平常時の管理
		3.3.2	洪水時の管理
		3.3.3	渇水時の管理
		3.3.4	地震時の対応
		3.3.5	水質事故への対応
		3.3.6	河川情報システムの整備
	3.4	その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項
		3.4.1	調査研究等の推進
		3.4.2	河川情報の公開・提供の促進
		3.4.3	河川の協働管理
		3.4.4	防災意識の向上

4.	豊川流域圏一体化への取り組み

＜付図＞
	・豊川平面図
	・豊川本川計画縦断図
	・豊川放水路計画縦断図
	・主要な地点の計画横断形状

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統計情報（令和5年9月15日更新） - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)

2023年12月22日　愛知・岐阜・三重県の人口、2050年に16％減　18市町村が半分以下に - 日本経済新聞 (nikkei.com)

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第2次設楽町森づくり基本計画　令和2年3月　設楽町

愛知県新城設楽建設事務所管内道路情報１　

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憲法前文 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ

日本共産党中央委員会あて

概算要求

概算要求基準閣議了解（令和５年７月25日）

各省各庁の概算要求（令和５年９月５日）

各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧

政府案

政府案閣議決定（令和５年12月22日）→ 概算の変更の閣議決定（令和６年1月16日）

国会提出、審議開始

将来推計人口・世帯数

最新の将来推計人口・世帯数の結果

過去に発表された将来推計人口・世帯数の結果

福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル

封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄 氏 ／ 科学ジャーナリスト）

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